討論

長谷川 ひろ美

議案第124号・千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正について、賛成の立場でありますが、幾つか指摘すべきことがありますので、討論を行います。この議案は本年10月の千葉市人事委員会勧告に基づき、一般職の職員の給与について、引き下げを行い、また市長等の特別職の職員の期末手当を引き下げるものです。

本年6月に、期末手当及び勤勉手当を暫定的に引き下げる措置という異例の対処のための条例改正がなされました。平成21年度の総影響額は13億5000万円とのことです。千葉市は人事院勧告の引き下げ0.2%を上回る0.4%という引き下げ率となりました。職員への削減額では主事級では76000円、係長級で185000円、課長級で250000円、部長級290000円、局長級302000円との事です。

市民ネットワークはそのときにも申し上げましたが、特別職や管理職員については常に責任を負う立場であり、市の財政が厳しい折でもあり、今回の措置には賛成しますが、一般職員にも大幅な削減を強いることについては慎重な検討が必要であったと考えます。千葉市においては平成20年4月から課長級3%、課長補佐旧2%、若年層を除く係長級以下1%の減額措置がなされています。今回の市の職員と民間給与との格差比較においては、減額措置されたものは民間よりも0.81%金額で3391円下回っていたと報告されています。

今回はその元となる給与表を引き下げるわけで、3%、2%、1%の減額措置は引き続き行われる予定となっています。これでは民間との差はさらに大きくなります。特に子育て中、またローンを抱える職員など、生活への影響また財政が厳しい中、がんばっている職員たちの士気への影響が懸念されるところであり、対応が検討されるべきです。

人事委員会の給与勧告制度は職員の労働基本権を制約されていることからその代償措置としての機能を有するものと述べています。給料表が上がった平成11年を最後としており、下がったのは平成14年の1.79%がもっとも大きくその後15年、17年、今回の21年をずっとマイナス勧告が続いています。民間の調査をしその格差を埋めることだけでは給与が改善していくとは思えませんし、公務員労働者の権利擁護機関の役割を果たしているとは考えられません。また公務員の給料、ボーナスの削減はさらに民間会社の従業員にも影響するものと予想され、地域経済への影響も大きいと考えます。

民間の調査結果を見ますと、正規職員の解雇や非正規職員の契約更新中止、解雇をはじめ極めて多くの市民が厳しい状況に追い込まれていることが分かります。市民や職員ばかりに痛みを与える賃金引下げでは、企業しての責任がわれることにはなりません。また中小企業に対しての支援が未だ不十分である事がうかがえる事から、国に対しても指導や対策を求めていくべきです。

最後に非常勤職員の待遇改善は緊急の課題であり、人事委員会の勧告にも勤務環境の整備を計画的に取り組むよう求めています。今回の人件費削減分を、市庁舎の中での職員の格差を是正すること、また年末に向けさらに雇用状況は厳しく、失業率も悪化の一途ですので、緊急雇用対策などに使うことを提案します。

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