1、指定管理者の再選定について

湯浅美和子

指定管理者制度によって、公の施設の運営を民間企業やNPO法人など多様な事業者に委託することが可能となりました。しかしこの制度に対しては、指定管理者の選考、サービス評価、従業員の雇用問題など、多くの課題が指摘されています。 千葉市でも121の公の施設に指定管理者制度が導入され、そのうち104施設が平成22年度、再選定にかかります。これに向けて指針の見直し、通則条例の制定などが検討されている、とのことですが、見直しに向けてのお考えをお伺いいたします。

まず総括として、制度導入の目的であった、コスト削減とサービス向上の成果について。

18年度からの導入で、コスト削減効果はどうであったか、それをどのように評価するか

サービス向上はどのような点ではかられたか、あるいは問題があったのか

制度そのものについての問題点として「公の施設」の考え方があります。自治法によって公の施設の概念は規定されていますが、極めて多様な施設があり、大規模施設から地域密着型の小規模施設までを一つの概念で規定することには無理があります。その施設の能力を最大限に発揮させるためには個別施設ごとに管理・運営手法を検討することが必要です。もとより、指定管理者制度の適用は「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認められるときは」と限定的に規定されています。今一度、制度導入施設ごとに導入の有効性を検証し、最適な手法は何であるかを検討すべきと考えますがいかがでしょうか。

全国的に2期目の選定には公募の拡大が見込まれるそうです。一方で、札幌市のように一律的な公募制を見直し、安定雇用、運営を確保する観点から非公募の対象を拡大する自治体もあります。 千葉市の場合、「原則公募」がうたわれていますが、実際には1回目の選定では21施設が非公募、51施設が公募であっても応募者が1者のみ、と競争性があったとは言えない状態でした。こういった現状を踏まえ、公募・非公募の見直し検討は行われるか?

選定に際しての選定委員会を、付属機関として条例に位置付けていく、とのことで、透明性の確保が一歩進むと評価いたしております。 しかし現実の2期目の選定にあたって、1期目の指定管理者の実績をいかに評価し新規応募団体と比較するかはかなり難しい課題です。選定基準や項目の配点によって、現管理者と新規応募者へ有利・不利に作用することも考えられます。一方で、北九州市のように、評価制度の中で、優秀な評価を獲得した指定管理者には、次回選定時にインセンティブ(加点)を付与する、と明言しているところもあります。 千葉市としては、どのように対応していこうとしておられるのか

制度導入の目的の一つに「コスト削減」が挙げられています。もちろん業務の効率化によるコスト削減への期待はありますが、もしも、官民の賃金格差によってコスト削減をはかるのであれば、それは問題です。人件費や事業費の削減は、労働条件の悪化、サービスの低下を招くことにつながります。

「公の施設」で働く労働者の賃金、労働条件は、公務労働者にふさわしい水準を確保することが必要で、サービスの維持向上に必要な職員の専門性や技術力が確保できるよう、標準人件費の設定など、適正な指定管理料の算定が求められます。 ワーキングプアが社会問題化しており、効率化を求めて民間委託を拡大した国や自治体にもその責任の一端があるとの批判を受け、この間の、総務省の通知でも、委託料については適切な積算に基づくことが求められ、また他自治体の制度見直しの中でも、人件費に言及するところが増えています。 熊本市では「指定管理に係る管理運営経費の積算総額の算定」として「公募施設のランク別人件費単価表」を提示し、静岡市は「指定管理料の積算等」の中で、人件費等の積算の基礎として専門職、特殊技能を要する部門等の人件費単価は独自の根拠がある場合を除き、ハローワークの「求人募集賃金・求職者希望賃金情報」の類似職業求人賃金の上限額を使用する、とし、また板橋区でも指定管理料及び人件費の算定に関する細目を定め改善を図ることとしています。 千葉市としても、指定管理料の積算に関して、何らかの人件費の基準をあらたに示すべき、と考えますが、見解を伺います。

全国的に、指定管理者として選定した後、業務実績や提案を適切に評価している自治体は少ないようです。 現状においては、指定管理者が提出する事業報告書の確認や、施設の利用者数、利用率、苦情や、利用者アンケートなどの把握をおこない、運営上、特段の問題が生じていないかを確認するにとどまっています。機能しないモニタリング、とも言われる所以です。 しかし、横浜市など第三者評価を取り入れている自治体もあり、また千代田区では、専門家による経営財務、労働環境に関するモニタリングを実施しています。 千葉市として、統一的な評価方式を取り入れていくことへのお考えを伺います。

また、モニタリング・評価は、業務の適正実施と確認にとどまるのではなく、利用者・市民、自治体、指定管理者の3者が課題を共有し、サービス向上に取り組むためのツールとすべきです。そのために、利用者・市民が評価に参画していくことが必要だと思われますが、いかがでしょうか。

市内13のコミュニティセンターも、来年度、再選定の対象となります。コミュニティセンターの設置目的は何か

指定管理者の導入は、設置目的から見て、どのように評価されているか

財政難のおり、「適正な受益者負担」の話が頻繁に取り上げられている。コミュニティセンターは現在のところ体育館などを除き、無料の施設となっているが、今後の市民負担をどのように考えているのか伺う

2、焼却ごみの削減について

地元への周知が遅い、と多くのご批判のあった収集体制の変更から2カ月がたちました。10月の家庭系ごみの焼却量は前年比1497トンの減。一方、古紙・布類の回収は前年の2倍を超える量となり、再資源化への意識の高まりが見られた、とのことです。

11月の可燃・古紙・布類収集の状況はどうでしょうか。

10月時点で、今年度の目標1万5000トンに対しての達成率は、9月の39%から53%へと上昇した、とのことですが、昨年同時期での達成率は62%です。10万トン削減しなければならない大目標の中で、この状況はどうでしょうか。当初の予測通りの結果だったのでしょうか。

21年度の可燃ごみ運搬委託料は、収集体制の見直しに伴い、10月からの下半期は減額された、とのことです。市の財政状況が厳しい中、委託費の減は歓迎するものですが、これがサービスの低下につながっては意味がありません。

この3年間の委託費はどの程度減額されているのか

収集体制の変更による下半期の減額は、何によってもたらされたと言えるのか

全国的に見ても老朽化が進んだ部類に入る北谷津清掃工場の3炉のうちの1炉は、電気集塵機が壊れたため、20年度末をもって廃炉となりました。ごみ量が減少しているため、特に問題はない、とのことです。しかし、その他の2炉も、稼働年数は同様であるため、いつ止まってもおかしくない状態といえます。

平成22年度より始める予定であったその他プラの分別収集は、延期となりました。計画初年度は年間12000トン、2年目以降が年間1万5000トンの削減を見込んでいたものが、先送りです。

プラスチック以外にもう一つ検討されている大きな課題が、可燃ごみの約4割を占める生ごみ処理です。現在4か所2760世帯を対象に分別収集のモデル事業が行われています。現在の協力率はおおむね50%前後、1か月に約19トンの収集です。実施手法を検討し、平成23年度に本格稼働が可能かどうか判断する、とのこと。

現在はあくまでもモデル事業ですが、実施に向けては、市内何世帯、どれほどの量を分別収集の対象とすべきか、ということを検討しなければなりませんが、どのようにお考えでしょうか

食品リサイクル法は、食品廃棄物等の排出の抑制と資源としての有効利用を推進するために平成12年に制定されました。 しかし、食品廃棄物等の発生量が微増傾向で推移する中で、食品産業全体の再生利用等の実施率は着実に向上しているものの、食品小売業や外食産業では、多種多様な食品廃棄物等が少量かつ分散して発生し、依然として十分に再生利用等がなされていないことから、事業者ごとの再生利用等の実施目標の設定、食品廃棄物等多量発生事業者に対しての定期報告義務、フランチャイズチェーンは一体的に取扱う、ことなどの見直しが平成19年に行われました。見直し後の平成20年度の発生量やリサイクル状況の報告が21年の4月〜6月に行われているはずです。

千葉市内における食品リサイクルにかかわる事業所はどのくらいあって、そのリサイクルはどうなっているのか。

千葉市は食品関連事業者ではありませんが、しかし、市の公共施設の中にはレストラン、学校の給食など、食品残渣が発生する施設が多くあります。 公共施設の食品残渣の発生状況と、その処理の状況について伺います。

屋外型生ごみ減量処理機設置事業の廃止について、これは今回の千葉市の事務事業評価の対象になった事業です。事業評価の結果、市民意見とも廃止、であり、所管課の既定路線が追認された形です。 生ごみの処理は全市的一律に対応できる方法はないのは、誰しも理解できるもので、それだからこそ、これまでも色々対策がとられてきました。千葉市でも市民に対して様々な支援制度がとられています。生ごみの減量処理機、肥料化容器、地域型生ごみ処理機設置、剪定枝チップ機の貸し出しなど、わずかずつではありますが、累積を重ねてきています。屋外型生ごみ減量処理機もその一環でした。 小学校のごみの減量・資源化を進め、次代を担う子どもたちの環境教育の一助とする、なっていた事業ですが、これまで、教育委員会とどのような連携のもとに進めてこられたのか、お伺いいたします。

3.虚弱高齢者の支援について

街に出ると足取りの不安定な高齢者の姿を見かけることがあります。さらに年を重ね病気などを患ううちに外出の機会は減り、病院への通院以外は自宅で閉じこもる時間が多くなることによりQOLが低下し、要介護認定を受けるようになります。自立から要介護までの期間を少しでも長く、心身の健康を保つためには、個々の状態に合った介護予防が必要です。 私の前に質問された川村議員からも、今回、国の事業仕訳で取り上げられた、介護予防事業での結果説明がありましたが、制度設計の在り方の問題点も指摘されていました。 しかし、何といっても、今後も高齢者が増えていく中で、介護がない状態の高齢者をどれだけ増やしていくかが課題であることに変わりはありません。

千葉市の介護予防事業について以下伺います。
千葉市の軽度認定者の推移についてはどのような状況か。計画値に比してどうか。
その理由をどのように考えているか。

これまでも特定高齢者の把握、介護予防プランの作成、介護予防教室への参加の低さが指摘されています。20年度の実績はどうであったか。増加はみられたか。

65歳以上の生活機能が低下している虚弱の方や、特定高齢者への介護予防事業の広報や働き掛けは十分だったのでしょうか。

65歳以上の一般の高齢者の方、介護認定を受けていないおおむね自立の方への支援策について、主な支援メニューの紹介と、どの程度、事業をうけておられるのかお示しください。

自宅内の手すりや段差解消は要支援になってからよりむしろ、それ以前の運動機能が弱るころから必要であると思われます。他市では、転倒予防のために既存の住宅に手すりの設置や階段昇降を行う際の改造費の一部を、所得制限はあるものの5万円までを限度に、補助しているところもあります。検討してはいかがでしょうか? 介護のための人的資源の養成も大切です。行政と地域が連携し、市民対象に高齢者健康指導員(サポーター)養成講座を行い、介護予防の大切さを理解し,その内容を地域に広められる人材を養成しているところもあります。健康・運動・栄養など、いつまでも元気でいるための知識を学び、市の地域活動のサポートや、その知識を地域に広める活動をする市民を養成するのだそうです。地域全体で介護予防に取り組み、地域で支える街づくりを目指す第一歩とも言えると思います。こういった介護予防リーダーの養成について伺います。

4.住宅困窮者への支援について

今回取り上げる「住宅困窮者への支援」ですが、居住支援についてのお考えを伺いたいと思います。 居住支援とは「住宅の確保が難しい、すなわち住宅困窮者のかたたちに対して、適切な住宅への入居、及び、そこでの生活を支援する行為」としてとらえられています。 例えば、福祉の分野では、「居住サポート事業」を進めている自治体もあります。 これは、障害者の地域生活移行を推進するためには、居住の場を確保することが重要であり、賃貸住宅への入居を促進する観点から、地域生活支援事業に「住宅入居支援事業(居住サポート事業)」が創設されたことに伴うものです。民間賃貸住宅に入居を希望する障害者に対し、入居に必要な調整や入居後のさまざまな相談に24時間体制で応じることができる障害者の地域生活を支える事業です。この中では、国土交通省において実施されている「あんしん賃貸支援事業」との連携、すなわち、各自治体・地域における福祉部門と住宅部門の連携が不可欠、とうたわれています。

住宅政策の分野でも、住宅の新規供給から既存活用へと変化があります。この間の住宅政策の整備・動向について伺います。

千葉市では、本年5月から「民間賃貸住宅入居支援制度」がスタートしました。これは国土交通省の「あんしん賃貸支援事業」にあたると思われます。

この制度が導入された背景と、制度についてご説明下さい。

入居を受け入れる家主さんへの対応はどのようになっているのか。また、利用される方へはどのような支援があるのか。

現在の利用状況・実績はどうか

他自治体の状況はどうなっているのか 5、農薬の使用に係る指針について>居住支援としては入居支援と生活支援があり、住宅部門と福祉部門での連携が必要とされるわけですが、今後、この制度の中で、どのように連携を強化・拡大していくつもりなのか伺います。 

5、農薬の使用に係る指針について

昨年の第3回定例会で「住宅地における農薬散布」について取り上げ、その際、各所管ばらばらな農薬使用の実態から、全庁的な指針作りを求めましたが、ほぼ1年後、本年9月に「 千葉市の施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」が策定され、公表されました。市民団体からも強く要望されていたものであり、速やかな対応を大変評価するものです。 指針はつくられ、活用されてこそ、意味があるものです。今後の活用に向けて、何点かお伺いいたします。 10月4日の毎日新聞に「農薬類 保健所不適切散布」と題した記事が載っていました。 大阪府内の保健所の建物周辺で、昨年行われた植栽などへの農薬類の散布の3割は、事前に害虫の生息調査をしてやむを得ない場合に限り散布するよう求めた農林水産省と環境省の「住宅地等における農薬使用について」の通知に反し、生息調査をしていない、また散布の際に必要な事前周知も4割以上でなされなかった、というもので、近畿農政局が「通知を知らないとしたら、自治体としての取り組み姿勢が疑われる」として、周知を熟知し、広く周知するよう文書をだした、というものです。

さて、千葉市に対して、市民グループから昨年に引き続き、平成20年度の市有施設における化学物質使用実態の調査依頼がありました。その結果を見せていただきましたが、大変残念ながら、19年度とほぼ変わらず、多量の農薬の散布がいたるところで行われており、しかも劇物に指定されているディプテレックス等が多用されています。昨年9月の議会では、20年7月には関係課による 農薬の適正使用に係る打ち合わせ会議を開催し、国の通知についての情報の共有化を図った、と答弁されているにも関わらず、です。
この結果をどう受け止めておられますか。

大阪府内で問題となった保健所(千葉市でいうと、保健福祉センター、総合保健医療センターとなりますが)での生息調査、また、事前周知の状況はどうなっているでしょうか。

特定建築物に対しては、ビル管理法の中で配慮が求められています。調査結果によると、市所有の特定建築物として、唯一、青葉看護専門学校のみ「生息調査の結果対象害虫の生息は確認されなかった為薬剤散布は行っていない」と記載されています。また鎌取コミュニティセンターも19年、20年とも薬剤散布無です。これ以外の市有特定建築物での生息調査はどうなっているでしょうか。散布状況からすると、生息調査は行われていない、と思われます。

公園、緑地、街路樹への農薬の散布は、19年度、原液で約105リットル、20年度は約382リットル、とかなり増加しています。一方で、病害虫防除の委託費は2189万円から2193万円と、ほぼ横ばいです。この理由をお示しください。

市有施設の調査の中に、花の美術館の調査結果が含まれていません。 花の美術館の農薬散布状況をお示し下さい。

「千葉市の施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」の中で「観賞用栽培」に例外規定を設けています。花の美術館が、これにあたるかと思われますが、多くの人が訪れる場所で、健康被害をもたらす恐れのある農薬の散布は極力避けるべきと考えますが、見解を伺います。

今後指針を、どのように庁内への周知を進めていかれるおつもりでしょうか。

先進的に農薬使用の削減に向けての指針などを策定し、事業を進めている自治体では、庁内関係所管に対して、農薬の危険性、健康被害等について理解を深め、使用削減を実現するための研修会を丁寧に開いているところもあります。こういった研修会を開催する計画はあるのでしょうか。

また病害虫等の防除のための業務委託に関しては、防除を行う業者さんにこそ、こういった農薬による健康被害を熟知しておいていただきたいと思います。防除業者にむけた講習会を開催する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

6.景観計画について

平成17 年に景観法が全面施行され、自治体がそれぞれの地域特性にあった良好な景観の形成を図る制度が本格的にスタートしました。本年10月1日現在で景観法にもとづく景観計画は全国194の自治体で策定されているとのことです。自治体が運用面の主体となり、これまで行われてきた「歴史的まちなみ景観」や「自然景観」の保全だけでなく、都市部におけるビル群の高さや壁面線の制限による統一感のある都市景観の整備、大規模・高層マンション等の乱開発を抑え、閑静なたたずまいを残す住宅地の保全といった、都市環境・住環境の価値を高めるためのツールとしての景観法・景観計画の活用を期待するものです。
11月16日まで千葉市景観計画の原案に対しての市民からの意見募集が行われました。景観計画を策定するに当たっては平成18年度に市民アンケート、ワークショップを開催しており、19年度には素案策定が計画されていたわけで、ここに至るまで少し時間がかかったようです。その理由は何か 千葉市は近世において城下町等ではなかったため、受け継ぐべき景観資源が限られており、「千葉市」と聞いて多くの人が同時に思い浮かべる景観も少ないかと思います。

そんな中での景観計画策定ですが、市として景観計画を策定するに当たって、どのような期待を持っておられるのか

意見募集に対して6人の方から15件の意見があったとのことです。その意見の傾向と今後への反映はどうなるのか

景観計画の中では、千葉市域全体を景観計画区域として、建築物等建築等の行為について、良好な景観の形成に向けて誘導していく、とのことです。また地域の特性を活かし、地区ごとに景観形成を誘導する「景観形成推進地区」が位置付けられます。 現在千葉市には景観条例で定められた都市景観デザイン推進地区があり、中央公園プロムナードが指定されています。また、景観法の中では、都市計画で定められる景観地区があります。 これら、景観デザイン推進地区、景観形成推進地区、景観地区の違いについてご説明下さい。

市民との協働によって進められる「景観形成推進地区」の取り組みは、どのように進められていくのか

この間、全国でもマンション建設などを巡っての紛争が後を絶ちません。高さ規制を導入する自治体も増えてきました。景観計画はこういった状況に有効に機能することができるのでしょうか。

計画は市民に周知し、活用されなければ意味がありません。今後どのように周知をすすめ、活用の機会を増やしていくのかお伺いいたします。

2回目

1、指定管理者の再選定にむけて

地域密着施設で指定管理者制度を導入しているコミュニティセンターについて、1回目の質問で取り上げました。 全国的にみても、こういった、コミュニティセンターや集会所に指定管理者制度を導入している自治体は多く、地方自治総合研究所の2006年の調査によると、全国447の自治体で6,389施設が指定管理者を導入しています。また、その導入形態は様々あるようです。

市長はマニフェストの中で自治基本条例の策定を掲げておられます。平成19年に「市民が主役のまちづくり」を掲げた自治基本条例を施工している札幌市では、こういったコミュニティ施設も自治基本条例の精神にのっとって運営されるべきであり、地域住民が、私たちの施設である、という意識を持ってコミュニティ施設の管理・運営に携わる「住民参画の仕組みが必要」と、「コミュニティ施設利用促進検討懇談会」の意見書の中で述べられています。
この懇談会は、平成22年度の指定管理者一斉更新を控え、更なる市民ニーズの把握に努め、コミュニティ施設の利用促進に関する見直しを検討するため、昨年8月に設置された、とのこと。もちろん公募委員も参加しています。 さらに意見書を見てみますと 「望ましい「住民参画の仕組み」とは、地域住民の立場を活かし管理・運営、企画立案・実施に携わることで、コミュニティ施設における活動をより活発化するような効果を生むべきもので、こうした住民参画の仕組みは、施設管理・運営のサポートだけではなく、地域の新たなまちづくりを支え、市民自治を発展させていくものになります。」とあります。

現在、千葉市のコミュニティセンターの管理は、1館は企業とNPOのジョイントになっていますが、その他は民間企業が指定管理者となっています。地域代表、利用者代表が構成している運営員会はありますが、これは運営に携わっているものではありません。 千葉市としても、コミュニティセンター設置の目的に照らし、市民自治を進めるために、指定管理者再選定にあたり、今一度、新たな住民組織の管理運営を模索しては、と考えますが、見解を伺います。

利用料金制を導入するか否かの判断は、市民生活に係る大変大きな問題です。また指定管理者にとっても、2期目に手を挙げるかどうかの判断にもかかわる問題です。財政状況がひっ迫していると言えども、しっかりと市民意見を聞き判断すべきで、庁内検討だけで済む問題ではありません。次期指定管理者の選定に併せて検討していく、とのことですが、どこでどのように検討していくのか伺います。

4、住宅困窮者への支援について

「民間賃貸住宅入居支援制度」は、ともかくもこれまで敬遠されがちであった高齢者世帯やひとり親世帯への入居を進めるための情報提供で、まだ居住支援すなわち生活支援にまでは至っていないようですが、今後の住宅部門と福祉部門の連携の強化を期待したいと思います。 そして対象となっている市もある、障害者、外国人、児童福祉施設退所者、DV被害者、ホームレス自立支援施設退所者といった方たちも、対象とするよう拡充を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

これまでも住むべきところがない路上生活者・ホームレスの方たちの居住の確保を求めてきました。何人かの路上生活者の方には、保証人の要らない不動産物件を紹介していただき、入居をして頂いたこともあります。しかし、これでは、自立までのケアはかなり難しいのです。 現在、路上生活者への居宅の問題は大変大きく取り上げられており、ホームレス支援する全国組織である、ホームレス支援全国ネットワークでは、この秋より安定的な居宅設置、保証人提供、アフターケア体制の確立を目指す「地域生活安定化支援事業」を立ち上げるための調査に入る、とのことです。
千葉市ではホームレス巡回相談事業は行っていますが、きちんとした居宅支援事業はなく、これまでも公営住宅を活用しての支援事業立ち上げを求めてきましたが、市営住宅に空きがなく難しいとのことでした。しかしこの間、無料低額宿泊所の問題など、千葉市のおかれている状況も大変厳しくなっています。 市営住宅など公営住宅が利用できれば、ホームレス支援事業も立ち上げられると思いますが、見解を伺います。

昨年末から年明けにかけては離職者で住宅に困窮してる方に対して、市営住宅・特定優良賃貸住宅が用意されました。今年厳しさは増しているとも思われますが、計画はあるのでしょうか。

5、農薬の使用に関わる指針について

国の示す「住宅地等における農薬使用についての通知」の中では、特に有機リン系農薬同志の混用は、混用による相加的な作用を示唆する知見もある、すなわち危険性が高い、ということで、これを控えることが注記されています。 しかし花の美術館の使用結果を見ますと、劇物指定のディプテレックス、オルトラン、あるいはディプテレックス、オルトラン、トクチオン、と、3種の有機リンが混用されています。これは通知の主旨に反していると思われますが、いかがでしょうか。 防除業者への研修を提案しましたが、「発注の際には、十分な説明をする」との答弁でしたが、これではあいまいです。市の指針、及び、国から出ているマニュアルに沿った内容を「発注の際には、仕様書に記載する」よう指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

6、景観計画について

意見募集でも「市民の景観に対する意識向上と周知が必要」という意見があったとの答弁でした。ことに千葉市の場合、イメージがわきにくいようです。 先ほどの小田議員の質問でも、千葉市のブランドは?と言うことが取り上げられていました。私も先日の議員団研修のお話を興味深く伺いました。その中で千葉市の未来のブランドとして、「住まいやすさ」、とう指摘があったように記憶しています。そのために、この景観計画が活用できれば、と考えています。 市民の皆さんにもイメージしやすいように、重点的・先導的な景観形成を図る「景観形成推進地区」の検討を、景観計画策定と同時進行で進めていってはどうでしょうか。 景観形成推進地区は、市が主導的な役割を果たす地区と、市民の発意による地区を想定している、とのことですが、それぞれに、可能性のあるところはあるのでしょうか