1、指定管理者の再選定について

答弁:総務局長

指定管理者の再選定についてお答えします。 まず、制度導入によるコスト削減効果と、それに対する評価についてですが、制度導入前後である 平成17年度と18年度を比較しますと、 年間約3億3,000万円の管理経費が削減されており、一定のコスト削減効果があったものと考えております。

次に、サービス向上が図られた点及び問題点についてですが、施設の開館日の拡大や利用料金の引き下げ、地域との連携イベントの実施など、指定管理者の創意工夫により、市民サービスの向上が図られたものと考えております。 なお、大きな問題等は特に報告されておりません。  

次に、施設ごとに制度導入の有効性を検証し、最適な手法を検討することについてですが、本市の指定管理者制度導入に係る指針においては、制度導入によるメリットが見込めない施設を除き、基本的に全ての公の施設について指定管理者制度の導入を検討することとしております。 この方針は、来年度も継続する予定であり、再選定にあたっては各施設の所管局において、これまでの管理状況の評価等を踏まえた上で、最適な手法を 決定することとなります。

次に、公募・非公募の見直しについてですが、現在、特に専門的、継続的なサービスを提供する必要性があるなど、特別な理由がある場合を除き、原則公募としており、再選定にあたっては、施設の目的に照らし公募・非公募について個別に検討して参ります。

次に、管理状況が良好な事業者に対し、再選定時にインセンティブを与えることについてですが、事業者の意欲や誠実な施設運営を次期選定に反映させることも一つの視点であると考えますが、選定にあたり、公平性などの面からも課題がありますので、今後、他市の状況等を注視して参ります。

次に、指定管理料の積算に関して、人件費の基準を示すことについてですが、基準の設定根拠、地域経済に与える影響などについて、慎重に検討する必要があることから、他都市の状況等を見極める必要があると考えております。

次に、統一的な評価方式を取り入れることについてですが、本市では、指針や通知など統一的な方法に基づき、施設の目的や特性などを熟知している施設所管局で、管理運営状況を総合的な視点から評価しておりますので、評価機能は果たしているものと考えます。 しかしながら、より良好な施設運営につながる よう評価方法については、常に意を用いて参りたいと考えております。

次に、利用者、市民が評価に参画していくことについてですが、これまでの指定管理者が行うアンケートとは別に、市が直接、利用者アンケートを実施するなど、施設に対する市民意見の把握に努めて参ります。

答弁:市民局長

指定管理者の再選定についてのうち、コミュニティセンターについてお答えします。 まず、コミュニティセンターの設置目的についてですが、スポーツ・文化・レクリエーション 活動など、市民のコミュニティ活動の動機づけ 及び活動の場を提供するため設置したものです。

次に、指定管理者の導入の評価についてですが、卓球教室や料理教室など様々な自主事業を実施 するとともに、図書室の使用時間を延長するなど市民サービス向上に努めており、利用者も増加 するなど効果を挙げているものと評価しており ます。

最後に、コミュニティセンター利用に係る市民負担についてですが、現在、コミュニティセンターの体育施設については、有料としており無料となっている講習室、サークル室などの諸室につきましては、受益者負担の公平性の観点から、次期指定管理者の選定に併せて検討して参ります。
以上でございます。

2 焼却ごみの削減について

 

答弁:環境局長

焼却ごみの削減についてお答えします。まず、11月の家庭ごみの焼却量及び古紙・布類のステーション回収量についてですが、速報値では、焼却ごみ量は1万5,322トンで、前年同月と比較し、755トン、4.7パーセントの減となっております。 また、古紙・布類のステーション回収量は、1,354トンで、前年同月と比較し、573トン、73パーセントの増となっております。

次に、10月時点での目標達成率は予測どおりの結果であったのかについてですが、焼却ごみ3分の1、10万トン削減に向け、今年度は、1万5,000トンの削減目標を掲げ、雑がみなど古紙・布類の分別の徹底、ごみ出しルールの強化や、収集体制の見直しなど、各種施策に取り組んでおります。 月ごとの削減目標の数値設定はしておりませんが、10月末現在で約8,000トンの削減ができたところであります。 今後とも、雑がみの分別や焼却ごみの削減について、効果的なPR、啓発活動を積極的に展開するなど、目標達成に向け最大限努力して参ります。

次に、3年間で可燃ごみ収集運搬委託料はどの程度減額されているのかについてですが、委託料の金額は、平成19年度で19億9,800万円、20年度で18億8,700万円、21年度は、17億8,000万円であり、19年度に比べ2億1,800万円が減額されております。

次に、下半期の収集運搬委託料の減額要因についてですが、分散していた収集業者毎の収集区域を区単位に集約することにより、収集運搬の効率化を図ったことから、減額となったものです。

次に、実施に向けての対象世帯数と収集量についてですが、平成23年度の、ごみ処理基本計画の見直しの中で、本格実施についての判断を行うこととしていることから、その中で対象世帯数及び分別収集量についても、検討していきたいと考えております。

次に、食品リサイクル法に関わる市内事業所数とそのリサイクル状況についてですが、現在、市が把握している市内事業所数は71事業所あり、平成20年度では、食品残渣1,145トンが、肥料、飼料として再資源化されております。

次に、市の公共施設における食品残渣の発生状況とその処理状況についてですが、平成20年度は、市役所本庁舎及び6区役所、3給食センター等から2,372トンの食品残渣が排出されており、そのうち、大宮給食センター等で排出された544トンが、メタンガス化や肥料、飼料として再資源化され、その他は焼却処理されております。

次に、屋外型生ごみ減量処理機設置事業の廃止についてお答えします。 教育委員会とどのような連携のもとに進めてきたのかについてですが、小学校の学校給食から発生する生ごみの減量、再資源化を進めることを通し、ごみの減量、リサイクル意識の普及を図ることを目的に、平成8年度より、屋外型生ごみ減量処理機を設置しました。 現在、市内10校の小学校に設置した処理機により再資源化された堆肥を、学校の菜園や花壇に利用することを通し、社会科授業の教材として活用するなど、教育委員会と連携を図り、環境教育の一助としております。

3 虚弱高齢者の支援について

答弁:保健福祉局長

虚弱高齢者の支援についてお答えします。まず、軽度認定者の推移についてですが、過去3年間では、平成18年度は計画値11,938人に対して認定者数11,363人で、4.8%の減、19年度は計画値13,366人に対して、認定者数11,274人で、15.7%の減、20年度は計画値14,217人に対して、認定者数12,004人で、15.6%の減となっております。
また、計画値に比べて、軽度認定者が下回った理由についてですが、中度の認定者が計画値を上回った ことを考え合わせると、地域支援事業や予防給付に ついて、当初の見込み程の効果は得られなかった結果であると考えております。

次に、特定高齢者の把握や介護予防プランの作成などの平成20年度の実績についてですが、前年度に比べ、特定高齢者数は、33%増の1,150人、ケアプラン作成者数は75%増の142人、介護予防事業参加者数は約64%増の178人となっております。

次に、介護予防事業の広報や働き掛けについてですが、昨年度は、民生委員のご協力により、介護予防事業やあんしんケアセンターなどが掲載された冊子を高齢者のいる全世帯に配布したほか、虚弱高齢者約19,000人に生活機能評価受診票を配布し、併せて受診勧奨を行いました。 また、特定高齢者に対しては、介護予防事業への参加を促すため、あんしんケアセンターから、はがきや電話に加え、訪問による勧奨を行っております。

次に、一般高齢者を対象とした主な介護予防事業と利用状況についてですが、平成20年度の実績では、介護予防に関する知識の普及や理解を促し、意欲の向上を図る「介護予防教室」の参加者が延べ7,064人、健康増進・栄養改善・口腔機能向上・禁煙などの個別指導を行う「介護予防相談」が延べ2,602人、閉じこもりの方などを対象にレクリエーションや絵画などの創作活動を行う「B型機能訓練」が延べ3,219人となっています。

次に、手すりの取り付けや段差解消等の費用を要支援になる前から助成すべきについてですが、現在実施している高齢者住宅改修費支援サービス事業については、申請数の大幅な伸びに対応するため、平成15年度に見直しを行い、緊急性の高い要支援 認定以上の方を優先することとしたものであり、現時点で対象者の拡大は考えておりません。

最後に、介護予防リーダーの養成についてですが、その役割や効果などについて、神戸市や港区等の先進事例を調査研究して参ります。
以上でございます。

4 住宅困窮者への支援について

答弁:都市局次長

はじめに、住宅困窮者への支援についてお答えします。 まず、住宅政策の整備・動向についですが、国では、平成18年6月に「住生活基本法」を施行し、住宅の量から質へと政策転換を図りました。
さらに、平成19年7月には、高齢者や子どもがいる家庭などの住宅確保要配慮者に対応するため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」いわゆる「住宅セーフティネット法」が施行されました。 これらを背景として、本市においても「千葉市住宅マスタープラン」を改定し、平成20年3月に「千葉市住生活基本計画」を策定し、安全で安心して住み続けられる住まいづくりを目指して各施策を展開しております。

次に、民間賃貸住宅入居支援制度についてお答えします。 まず、導入された背景と制度内容についてですが、住宅セーフティネット法の施行を受け、住宅確保要配慮者の居住の安定を図るため「民間賃貸住宅入居支援制度」を創設したものであります。 本制度は、千葉県宅地建物取引業協会千葉支部の協力をいただき、入居を敬遠されがちな60歳以上の単身者や60歳以上の高齢者を含む世帯及び義務教育終了前の子どもを含むひとり親世帯を対象とした賃貸住宅情報を提供することを目的に、本年5月に創設したものであります。

次に、家主への対応と利用される方への支援についてですが、家主が安心して住宅を賃貸するためには、利用者への支援を欠くことはできません。
利用者への支援としては、安否確認を行う安心電話や育児相談など、現在、本市で実施している福祉施策の情報を提供しております。

次に、利用状況と実績についてですが、11月末時点での相談件数は54件で、そのうち 入居に至ったものが3件となっております。

次に、他の自治体の状況についてですが、本市と同様の入居支援制度を導入している自治体は、近県の政令市では横浜市、川崎市、さいたま市、県内では市川市、船橋市、野田市であります。

次に、住宅部門と福祉部門の連携についてですが、入居後の安定居住が重要であることから、他市の制度等を参考に、福祉部門とより一層連携し、入居者の居住支援の強化に努めて参ります。  

5 農薬の使用に係る指針について

答弁:環境局長

次に、農薬の使用に係る指針についてお答えします。まず、平成20年度の市有施設における化学物質使用状況調査結果をどう受け止めているかについてですが、農薬の使用に関する国の通知については、昨年11月に周知しましたが、本市の取組方針となる「千葉市の施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」の策定が本年9月であったことから、この間において十分に徹底されなかったものと考えております。 なお、今後は本指針に基づき、農薬等の適正使用が徹底されるよう取り組んで参ります。

次に、保健福祉センター及び総合保健医療センターでの生息調査や事前周知の実施状況についてですが、緑区保健福祉センターで生息調査が、若葉区保健福祉センターで事前周知が実施されておりますが、他の施設では実施されておりません。

次に、市有特定建築物での生息調査についてですが、36の特定建築物のうち、18施設で実施されております。 なお、未実施の施設については、今後、法及び指針に基づき指導して参ります。

答弁:都市局次長

次に、農薬の使用に係る指針についてのうち、所管についてお答えします。まず、平成19年度に比べ20年度の農薬散布量が増加したにも関わらず、病害虫防除の委託費が横ばいである理由についてですが、 平成20年度は、例年行っている害虫発生後のディプテレックスの散布に加え、冬に、樹木についている病原菌や害虫の卵やさなぎを駆除するため、より人体への影響の少ない農薬を散布しました。
これらは、他の農薬と比べてあまり薄めずに使用するため、農薬の量は増加しましたが、安価なため、委託費は横ばいになっております。

次に、花の美術館の農薬散布状況についてですが、平成19年度は、ディプテレックスなどを屋外の草花に10回、バラに12回、中低木に1回、ハスに2回、屋内の観葉植物に18回散布を行っております。
平成20年度は、屋外の草花に6回、バラに15回、中低木に3回、屋内の観葉植物に19回散布を行っております。

最後に、花の美術館での農薬散布についての見解ですが、花の美術館は、来館者が植物を観賞する施設であることから、植物の健全な生育を維持するために必要最小限の農薬の使用は避けられないものと考えております。
なお、散布作業の実施にあたっては、休館日に行うとともに、散布後1週間は、散布日時、場所、薬剤名を屋外の各入場門や本館入口に掲示しております。

答弁:環境局長

次に、今後の指針の周知方法と庁内研修会の開催については、関連がございますので合わせてお答えします。 指針については、本年9月の策定と同時に庁内周知を図りましたが、その際、指針の内容を具体的に解説した「運用解説」を併せて周知したところであります。
今後は、更なる周知を図るため、年度当初に関係課の職員を対象とした研修会を開催することや、6月から8月に行われる農薬危害防止運動の実施期間に合わせて周知することなどを検討して参ります。

最後に、防除業者に対する講習会の開催についてですが、市が発注する防除業務については、その内容や発注時期が様々なことから、講習会の開催は困難でありますが、発注の際には、指針に基づき十分に説明するとともに、業務執行時に適切な指導をするよう各所管課に周知して参ります。
以上でございます。

6 景観計画について

答弁:都市局次長

次に、千葉市景観計画についてお答えします。まず、景観計画(原案)策定までに時間を要した理由についてですが、平成19年度に作成した素案を基に、平成20年度以降、都市景観条例に位置付けた「都市景観デザイン基本計画」との整合と庁内調整及びこれを踏まえた原案の取りまとめに時間を要したものであります。

次に、景観計画を策定するに当たり、どのような期待を持っているのかとのことですが、千葉市らしい良好な景観は、現在及び将来における市民共通の資産であります。 そこで、千葉市の景観の方向性を示す景観計画を策定することにより、千葉市の特徴である「うみ・まち・さと」の魅力を活かし、市民・事業者・市の協働により育む、千葉市らしい景観が形成される ことを期待するものであります。

次に、景観計画(原案)に対する市民意見の傾向と今後の反映についてですが、「景観と賑わいから海と市民を近づける手段の 必要性」や「市民の景観に対する意識向上と周知が必要」など、具体的な提言をいただきました。 今後は、市民の皆様からいただいた意見や提言を、景観計画(原案)に反映させ、策定作業を進めて参ります。

次に、「都市景観デザイン推進地区」、「景観形成推進地区」、「景観地区」の違いについてですが、「都市景観デザイン推進地区」は、都市景観条例により指定された地区で、市と協働で策定する景観デザイン基準により、景観形成を誘導しようとするものであります。 「景観形成推進地区」は、景観法に基づく景観計画に位置付けられる地区で、都市景観デザイン推進地区と同様に景観形成基準を策定し、この基準から逸脱する建築行為等に対して、景観法に基づき是正勧告することができます。 景観地区」は、都市計画法に基づく地域地区で、建築物の形態意匠の制限や建築物の高さの制限などを定めることができます。 これらの制限は、届出や建築確認により担保することになります。

次に、「景観形成推進地区」の取組みは、どのように進めていくのかとのことですが、市民・事業者が景観について考え、行動するきっかけとなるよう、景観形成に関する情報を市民にわかりやすく提供し、地区レベルでの意識向上を図り、景観形成の機運が高まった地区の市民等との協議の場をつくります。
協議の場では、地区の景観の現況や課題を把握し、将来像等の検討を行い、景観形成に必要な方針や 基準を策定し、予定地区の市民の皆様の合意のもとに、地区を指定することとなります。

次に、マンション建設などを巡る高さ規制の導入について、景観計画は有効に機能するのかとのことですが、景観計画は、建築物等の形態意匠を、景観形成に必要な方針や基準に基づき誘導するものであり、建築物の高さを規制するには、地区計画等を活用することが考えられます。

最後に、今後どのように景観計画の周知を進め、活用の機会を増やしていくのかとのことですが、市政だよりやホームページに掲載するとともに、出前講座などにより周知を図って参ります。
以上でございます。

2回目

1 指定管理者の再選定について

答弁:市民局長

指定管理者の再選定について、2回目のご質問にお答えします。 まず、コミュニティセンターの指定管理者再選定にあたり、新たな住民組織の管理運営を模索してはどうか、とのことですが、指定管理者に係る応募者の形態は、住民組織、単独団体、特別目的会社、共同事業体など幅広い事業者等を想定し、創意工夫のある提案をいただきたいと考えております。

次に、利用料金制導入に向けた検討についてですが、コミュニティセンターの設置目的を考慮して、行政と受益者がそれぞれ負担すべき割合について、施設の管理コスト等、多角的な視点から適正な受益者負担のあり方を検討して参ります。
以上でございます。

4 住宅困窮者への支援について

答弁:都市局次長

2回目のご質問にお答えします。 はじめに、住宅困窮者への支援についてお答えします。まず、民間賃貸住宅入居支援制度を拡充し、障害者等も対象とすることについてですが、 住宅セーフティーネットの構築を図る上でも、制度の拡充は必要と考えております。拡充にあたっては、関係部局や関係機関などと 十分協議して参ります。

次に、ホームレスの支援事業への公営住宅の活用についてですが、ホームレスの支援事業に対し、公営住宅を活用することは、公営住宅の目的外使用となります。 公営住宅法で目的外使用が認められる要件は、「公営住宅の本来の入居対象者である低額所得者層への供給に支障が生じないこと」とされております。しかしながら、本市の高い応募倍率を考慮するに、目的外使用は困難であります。

次に、離職者向けの市営住宅等の提供についてですが、引き続き実施して参ります。

5 農薬の使用に係る指針について

答弁:都市局次長

次に、農薬の使用に係る指針についてお答えします。 有機リン系農薬の混合使用についてですが、「千葉市の施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」が適用された後、混合での薬剤使用は行っておりません。 今後も、指針に基づき適正に使用して参ります。

答弁:環境局長

農薬の使用に係る指針についての2回目のご質問にお答えします。 市の指針と国のマニュアルに沿った内容を発注の際に仕様書に記載することについてですが、市の指針では、業務委託を実施する場合には、指針の内容を仕様書に記載することとしており、また、必要に応じ国のマニュアルも参考とすることとしております。
以上でございます。

6 景観計画について

答弁:都市局次長

最後に、景観形成推進地区の検討を景観計画策定と同時に進行させてはどうか、また、市が主導的な役割を果たす地区と市民発意による地区で可能性のあるところについてですが、 景観形成推進地区については、景観計画の策定と併せて検討を進めて参ります。 景観形成推進地区の可能性のあるところについては、市が主導的な役割を果たすべき地区として、千葉市の表玄関である「中央公園プロム   ナード地区」や、幕張新都心の「業務商業地区」を考えております。
また、市民の発意による地区としましては、「幕張新都心住宅地区」が考えられます。
以上でございます。