1、市長の基本姿勢について

山田京子

1)「脱・財政危機」宣言について

10月21日、市長は、これまでのような市債や基金に過度に依存した財政運営を続けると、実質公債費比率が、平成24年度には早期健全化基準である25%を超える可能性があるなど、市の財政はしばらく危機的な状況に直面する、と市民に「脱・財政危機」宣言を発したところです。 このような宣言は、過去に広島市、大阪市、川崎市が出していますが、千葉市は初めてのことです。

そこで伺いますが、宣言に対し市民からどのような反応が返ってきていますか。

また、職員の宣言に対する認識はどうだったか伺います。

今後、再度財政の状態について市民に分かりやすく説明することが必要だと思いますが、いつ頃どのようなタイミングでどのような内容を示す予定かお聞かせください。

さらに千葉市の財政が厳しい現実を投資家に説明するのはなかなか難しい面もあると思いますが、宣言後、IRすなわち投資家向け広報に対する投資家の評価はどうだったでしょうか。

また、IRのように市民に対し定期的にとくに市民債を発行する前には市の財政状況を説明する機会を設けてはどうかと思いますがご見解を伺います。

2)不正経理問題について

千葉市は11月11日、会計検査院が行った国庫補助事業の事務費の調査で平成19年度までの5年間で計約1,590万円の不正経理を指摘されたことを明らかにしました。

それを受けて千葉市でも内部調査が行われたとのことですが内部調査の方法、内容、結果の公表について伺います。  

どういう仕組みに問題があったと考えますか。

また、再発防止策については今後どのような観点で仕組みの見直しを行うのか伺います。

3)新たな基本計画策定について

千葉市は11月2日、新基本計画を策定するため策定本部の設置及び策定方針を公表しました。これまでの市政は基本計画にのっとり推進した結果、財政が悪化し、「脱・財政危機」宣言を発するほど借金を増やし、今後の市民サービスを危うくしているのが現実です。市長はなぜ第3次5カ年計画ではなく、計画体系を見直し、新たな基本計画を策定するとしたのか、その決意とこれまでの何がとくに問題であり、変えていく考えなのかを伺います。 また新たな基本計画を作るうえでは、財政上の基本的な情報を市民と共有し、これまでの計画の問題点、課題を、まず洗い出すことが必要ではないのでしょうか。

財政フレームについては、財政収支見通しの精度を確保することが難しく基本計画では記載しない方向とのことです。しかし、特に今後10年という計画期間は市にとって財政再建は重要課題であり、計画の推進上切り離しては考えられません。従って維持管理コストの自治体財政負担予測、税収の見通しなどの歳入と歳出予測や重点的な事業予算などは示すべきと考えますがいかがでしょうか。

今や多くの自治体で計画の原案を市民と協働で作る試みがなされています。千葉市の新基本計画においてはタウンミーティングや中高生の座談会、ワークショップや区民検討会など多様な場はあるものの、策定時間が1年半と短いことからか開催回数などが少なく、どこまで実りのある議論ができるか、また原案の策定にどれだけ市民が係われるのか懸念されますがいかがでしょうか。

庁内組織として庁内ワーキンググループが設置され、期待しているところですが、その内容を公開し、計画策定過程で広く市民、職員、議員が意見交換する場を設けるなどの考えはないのか、庁内ワーキンググループの位置づけや今後の展開についてうかがいます。

4)子ども手当について

政府方針では所得に限らず、中学卒業まで一人月2万6千円を一律支給としていますが、毎日新聞の全国世論調査によると、一律支持は15パーセントにとどまり、所得制限を設けるべきとの回答が57パーセントでした。子どもを大切にする施策には賛成ですが、親に全額渡すことに危惧を抱く国民もいます。 また、30代の求める少子化対策は、1.産科小児科の充実、2.職場作り、3.保育所、4.経済支援の順番でした。

市長は、この子ども手当についてはどうお考えでしょうか。

もし、子ども手当が予定どおり支給された場合、幼稚園の就園奨励費への影響はあるのか合わせて伺います。

5)千葉市の農業について

市長のマニュフェストに農業に関しては盛り込まれませんでしたが、民主党政権は、農家の所得保障を打ち出すなど、農業政策に力を入れるようです。千葉市の農業をこのまま積極的対策をせず、放っておいたら、後継者はいなくなり、市内に農業はなくなってしまうのではないでしょうか。

大きなマーケットがすぐそばにあるという好条件な地域であるにもかかわらず危機的状況にある千葉市の農業の未来像について、市長はどのようにお考えか伺います。

2、財政運営について

1)予算編成過程の公開について

昨年から始まった予算編成過程の公開は、今年度さらに公開度が進むと期待しています。しかし、一方的に情報提供だけされても、市民は、何のアプローチもできません。

そこで予算編成過程の公開にあたり市民意見の反映はどのように考えているのか伺います。

2)市税の徴収について

2010年度予算編成では、約270億円の収支不足が見込まれています。これを乗り切るため、収入増加策として、市税等の徴収率・収納率の向上が挙げられています。千葉市の徴収率の低さは、ことに固定資産税の滞納分の徴収の低さに起因していることは、これまでも指摘されていることで、これが徴収率を引き下げる要因となっています。

今後は徴収賦課体制の強化としての市税事務所の設置が計画されているとのことですが、滞納繰越の現状について伺います。

平成17年度におこなわれた個別外部監査報告書では平成16年度の100万円以上の滞納者人数は滞納者全体の3.9%であるものの、金額は66.4%を占めており、しかも回収困難なものが極めて多い、との指摘がありました。

ここ5年間で滞納繰越額は減少してきていますが、平成20年度から引き継いだ滞納繰越のうち、100万円以上の滞納者の割合はどのくらいか。また、前年度と比較してどうか伺います。

また同じく外部監査の報告書に、滞納額は処分停止と判断をされる場合は、速やかにその時点で決済を受けることが、改善点としてあげられていました。滞納処分の執行停止は、どのような要件で行われているのか。また処分停止の10月末現在状況は、前年と比較してどうかお示し下さい。

不納欠損の多くは、滞納繰越額に対するものですが、平成20年度の滞納繰越の調定額対する不納欠損の割合はどうか。また他市と比較してどうか伺います。

滞納繰越額は、減少しているものの滞納者数は増加しています。これは現在の社会・経済状況の中で小額滞納者が増えているためと推測されますが、これを減少させるための対策について伺います。

3、総務行政について

1)指定管理者制度について

2003年の自治法改正で導入された指定管理者制度によって、2006年4月に指定管理者に移行した施設が全国でも多数あります。それらの多くが2期目を迎えようとしており、1期目の制度運用における課題や問題点の改善を図るとともに、「公の施設のあり方」や「自治体と指定管理者の責任のあり方」という本質的な問題に目を向ける必要があります。 総務省は2008年6月、指定管理者制度の運営上の留意点を示し、指定管理者の 選定過程、評価、協定、委託料等の視点から19項目を提起しています。 これらは抜本的な制度見直しではありませんが、再指定に向けて自治体の条例、運用方針、規則、応募要綱などの全面的な見直しを求めていくことが重要と指摘され、全国自治体でも運用指針の見直しやガイドラインの策定が進んでいます。 板橋区では、「指定管理者制度導入施設の指定管理料及び人件費の算定に関する細目」を定め、22年度の更新時期から、人件費を中心とした指定管理料の改善を行うこととしています。これは、不安定雇用の増加が社会問題化し、効率性を求めて民間委託を拡大してきた国や地方公共団体にもその責任の一端がある、との議論を受けてのものです。

千葉市でも現在121施設に指定管理者制度が導入され、そのうち104施設が2010年度に再選定にかかることになっています。 これら104施設に先立ち、先行して導入された施設ではすでに2期目の選定作業が行われています。その際、課題となったこと、留意されたことは何であったのでしょうか。

千葉市の指定管理者導入に係る指針は見直しをされるのか。されるのであれば、どのような方向で行われるのか伺います。

指針の見直しにあたっても、あるいは再選定にあたっても、現状の制度導入施設の実態を把握し、制度導入の評価をしなければなりません。そういった検証は行われているのでしょうか。

非正規労働者等不安定雇用の増加が社会問題化している中で、指定管理における人件費の問題は避けて通るべきではないと考えますが、市としてのお考えを伺います。

2)事務事業評価について

税金の無駄使いを削減するとして実施された国の事業仕分けが、連日マスコミ報道され国民の大きな関心を呼びました。 市民ネットワークは、これまで、事務事業評価に客観性、透明性を高めるため、市民意見を取り入れるなど外部評価の実施を求めてきましたが、市民に開かれた場で外部の視点からの議論がなされた今回の千葉市の事業仕分けの取り組みを評価するものです。 今後これらを参考にし、市長または議会が判断することとなるわけですが、予算編成の各段階での情報公開がきちんとなされ市民への説明責任を果たしていくことが重要と考えます。そこで以下うかがいます。

今回外部評価対象となった44事業の結果を見ると、廃止を検討すべきとされたものが34%、市が実施すべきだが要改善が43%、民間委託あるいは市民団体との連携を図るべきが14%、現行どおりはゼロという厳しいものでした。結果をどのようにうけとめ、何に力点を入れて反映させる考えなのでしょうか。

マニフェストの工程表では、外部委員、市民意見募集を取り入れた事務事業の評価については21年度のみの実施です。44事業のほんの一部であり、今後も継続することで効果が期待できると考えますがいかがでしょうか。例えば今後行うとされている外郭団体の実施事業、補助金対象事業などグループ分けして、順次行うなど出来るだけ多くの事業を実施対象とするべきではないでしょうか。

市は今年度から新たな事務事業評価の目的を「事務事業の整理合理化」とし、公共性や行政関与の妥当性について点数評価をするとしています。整理合理化、歳出削減という視点が強く、例えば子育て支援など政策判断すべき企業の評価など問題があると考えます。また公共性、行政関与の妥当性について、職員と評価委員で意見が分かれましたが、現状での市の判断基準と今後について見解をうかがいます。

事務事業評価シートについて市民からは記述内容が不十分、シートがわかりづらいなどの意見が寄せられています。今後、議会の資料とするためにも、市からの補助金など事業費内訳や事業全体がもっと理解できるようなものに見直すことを検討していただきたいですが、いかがでしょうか。

4、市民行政について

この秋の事業仕分け後の評価員の意見で、女性センター管理・運営事業については、民間委託や市民団体と連携すべきという意見が多数でした。女性センター事業については事務事業の改善が求められる評価だったと考えますが、その対応と、今後、どのような施策を展開しようと考えているのか伺います。

女性センター10周年を迎え、市民からは単発の啓発事業だけでは、男女共同参画を進めるのは難しいとの声が上がっています。女性センターで育った人が次の人を育てていくというつながりがなければ、男女共同参画の意識の醸成は深まり広がっていかないと考えます。 今後、ちば男女共同参画基本計画の見直しの中で、人材育成を女性センター機能の重点に置き事業を進めるべきと思いますが、ご見解を伺います。

さて、雇用情勢の悪化から、女性の就労支援のニーズは高まっています。女性センターの講座の中では、スキルアップ講座や、再就職準備講座も実施していると聞きますが、本当に必要な人が受講できているでしょうか。

身近な公民館や公共施設など市民が参加しやすい場所で、出前講座を行うなど、外に出て事業を行うことで、女性センターの存在をアピールすべきと思いますがいかがですか。

5、保健福祉行政について

1)貧困ビジネスについて

千葉市では2008年から無料低額宿泊所やそれに類する宿泊所やアパートに居住する者をめぐる事件が続き、生活保護制度を営利に利用した事業者の問題が浮きぼりになりました。 報道等では「貧困ビジネス」とも呼ばれています。

厚生労働省は無料低額宿泊所の制度を見直しするとのことですが、それ以外の届け出のない宿泊所や民間アパートを使った貧困ビジネスに国や自治体が関与するのは極めて難しい状況です。

そこで伺いますが、貧困ビジネスが増えてきた原因をどう分析していますか。

また、千葉市で特に目立つように感じますが、その理由について見解を伺います。

千葉市ではこれらの事件を受けて、再発防止のためどのような対策をとりましたか。

千葉市は国に無料低額宿泊所に関する要望を出しているとのことですが、それに対し国が検討している内容について具体的にお示し下さい。

一方、有料老人ホームに名を借りた貧困ビジネスが登場しているようです。説明会もなくいきなり隣地に有料老人ホームが立つと知った住民が貧困ビジネスを疑い、建設に反対している事例があると聞いています。
有料老人ホームは県への許可ではなく届け出だけで済み、市街化調整区域にも建てられるので、安く土地を買い簡単な建物をつくり、身寄りのない高齢者を集め、生活保護を受けさせ、毎月定額の家賃・生活費をうけとる。高齢なので生保の受給はずっと続くためビジネスが続けられるわけです。 生活保護で扶助する家賃額は上限が45,000円なので、実際の経費がそれ以下でも本人から45,000円集金すればその差額がピンハネできるというわけです。
有料老人ホームというと「福祉」のイメージが強く、実態は「無料低額宿泊所まがい」でも有料老人ホームの看板はいわゆる「ブランド」になるわけです。 開発行為により有料老人ホームをつくるためには、市は建物と都市計画法に係る審査を行い、事業者が県に提出する意見書を市が書きます。これらをクリアすると、事業者は県に事前協議に出向けるわけです。
良質な有料老人ホームが建つのは歓迎ですが、生活保護制度を利用した貧困ビジネスが横行しては困るわけで、その対策が急がれます。

そこで伺いますが、良質の有料老人ホームと貧困ビジネスの違いは事前協議の段階でどのような部分に現れると考えられますか。

千葉市の審査の過程で貧困ビジネスが疑われる場合に関係する所管同士で連携を取り県に情報提供するなどできないでしょうか。

老人ホームに住む人は地域の仲間になるわけですから、建設に当たっては近隣住民への説明があってしかるべきです事業者が県に出す意見書には特記事項を書く欄もあり、「近隣住民への説明を十分つくすべき」と市が書き、事業者に伝えることが重要と思いますが、お考えを伺います。

有料老人ホームの事業が始まってしまうと、運営に関しては市の関与ができません。そこで、生活保護の対象者として訪問調査をする際に、利用者に適切なサービスが提供されているかチェックし、不適切な処遇が見られる場合には県に連絡を取るなど、それ以上不適切な事業が続かないための対策を取るべきと考えますがいかがでしょうか。

2)シルバー人材センターについて

平成19年度の千葉市外郭団体経営評価委員会では「入会動機を見ると、経済的理由から入会を希望する方が増えてきている。今後、これらのかた向けに人材派遣業の強化を図る必要もあるのではないか。」と指摘されています。

20年前の設立当初と比べ、求められるものが変化しているのではと思われますが、市のお考えをお聞かせください。

先日、無料職業紹介所からシルバー人材センターをすすめられた相談者は69歳、無年金で生活が苦しい、できるだけ生活保護のお世話にはなりたくないと、面接をいくつも受けたがなかなか仕事が見つからずあせっているとのことでした。

仕事を求めて来訪する高齢者が多くなっている中、会員からはどんな声を聞いていますか。
また、就労の状況はどうなっていますか。

シルバー人材センターの会費は政令市のうち3市は無料。3市が1,000円、6市が1,200円で、1,800円は千葉市を含め3市だけです。保険料の一部との理由ですが、高齢者にとって1800円はかなり負担感があるものと思われます。

会費を減額することは検討されないのか、それによって会員増も期待されるのではないかと思われますがいかがでしょうか

昨年度から就業機会創出員1名を常勤化し、さらに今年度は派遣事業に取り組み始めました。生活をかけて仕事をしたい高齢者に対し、センターとしても、より力を入れて新しい仕事の開拓や就業機会の確保をはかっていくことが強く望まれます。

就業機会創出員には具体的な目標数値を持って仕事にあたってほしいと思いますがいかがですか。
また、今後担当者を増やすことについてお考えを伺います。

シルバー人材センターの一般運営費と人件費は1億5,300万円ですが、そのうち1億2,600万円が市からの補助金です。さらに1,580万円が国庫補助ですが、国の事業仕分けでも補助率が高すぎて効率的な運営がなされていないとの指摘もあり、予算の3分の1程度を削減すべきとの判定が出ています。

昨年度事業費では、たとえば会報誌など印刷費が100万円、送料が183万円となっています。こうした経費削減をおこなって、その分会費を少しでも下げるなど会員の立場にたった工夫や努力をしてはどうでしょうか。

仕事を求めて来所する高齢者の切実感を事務職員もぜひ肌で感じていただきたいと思います。

3)新型インフルエンザ

今年春から始まった新型インフルエンザの流行で、11月には1日平均140件もの電話が、インフルエンザ相談センターにかかったと聞いています。対応に追われる職員の皆さんも本当にご苦労様です。
幸い今回のウイルスは、弱毒性とのことで通常の季節型インフルエンザと同等の注意を払うことが呼びかけられていますが、新型のインフルエンザの予防接種は予防接種法に基づかず、あくまでも任意です。自分でメリットとデメリットをはかりにかけて接種を選択するものです。
北里大学中山教授によると、麻疹のワクチンは感染を予防する効果があるが、インフルエンザワクチンは呼吸器のウイルス感染を予防できない、同じ製造方法の新型も同じだと明言しています。 ワクチンならみな感染を防ぐものと誤解している人も多いのではないでしょうか。
また、小児科医の毛利子来氏は「ワクチンはほとんど効かない。そもそも細菌やウイルスは口や鼻から入ってくるのにそこに抗体をつくらずに感染を防げるわけがない。元来予防接種は危ないものだ」という見解を示しています。

予防接種やワクチンの効果については専門家でも意見が分かれるところですが、ワクチンの効果については厚生労働省からどのような情報が届いているのでしょうか

千葉市では新聞折り込みや学校や医療機関へのちらし配布など市民への情報提供に努めておられ、評価するものです。しかし、ワクチンの情報が届けば届くほど、接種しなければ大変だという錯覚に陥ることも考えられます。ワクチン接種はたとえ率は低くても副作用のリスクを背負うことでもあります。

病気をお持ちの方たちの対応は別として、インフルエンザの予防には、結局一般的には日頃の睡眠や休息が重要だということについて市民への説明が十分とはいえないのではないかと考えますがいかがでしょうか?

また、今回突然わきあがったインフルエンザ対策で千葉市の財政への影響が心配されます。新型インフルエンザ対策に係る費用はどのくらいか。 また、今後見込まれる費用にはどのようなものがあるのか、おうかがいします。

また、今後鳥インフルエンザ発生があった場合に新型インフルエンザ対策の経験から活かせることとしてどのようなことがあるのかお聞かせください。

6、環境行政について

1)地球温暖化防止について

千葉市では平成13年度より継続して住宅用太陽光発電設備設置に助成してきました。国では2020年までに1990年比で二酸化炭素を25%削減するとしており、今後具体的な政策がどう示されていくかが注目されるところで、市民の関心も高まってきたように思われます。

これまで市補助金によって設置された住宅用太陽光発電装置の累積数と市の補助金総額をお示しください。

また、補助による効果をどう把握していますか。

昨年度から補助金受給者の定期報告時に意見を聞いているとのことですが、寄せられた意見はどのようなもので、それらは今後の市の温暖化防止施策にどう反映されるのでしょうか。

今後は環境に配慮した住宅のあり方が大変重要です。他自治体では様々な助成制度があるようですが、本市では住宅用太陽光発電補助以外、環境に配慮した住宅政策について支援策はあるのでしょうか。

また、太陽熱利用への補助については、平成20年第3回定例会のご答弁で、今後調査・検討していくとのことでした。その成果をお示し下さい。

さて、千葉市では、製造業以外の事業所を対象に「環境保全計画書」をつくり年度末に報告書を提出してもらう「紳士協定」を結んでいます。環境局環境調整課では入札の際のこの「千葉市地球環境保全協定」を締結していることを資格要件としているときいています。地球温暖化防止推進の視点から、こうした入札資格要件を全市的に取り入れていくことのお考えを伺います。

2)公害防止協定・環境基本計画の見直しについて

千葉県、千葉市では、昭和43年から東京湾臨海地域の主要工場7社と「公害の防止に関する協定」すなわち3者協定を締結し、公害防止をはかってきました。このたび33年ぶりにそれを見直し、名称も「環境の保全に関する協定」と改めることになりました。

しにあたって、市は現在の公害防止協定の問題点をどうとらえていますか。

また、市としてどのように検討し、県にどんな意見を出してきたのでしょうか。

本市では、昭和45年から市内の主要事業者等と「公害の防止に関する協定」すなわち2者協定を締結し、事業者に対し指導を行ってきました。現在これも31年ぶりに見直しが行われています。

見直しのきっかけは何ですか。

見直しによって何が変わるのでしょうか。

環境審議会での議論の中で、典型7公害以外の「公害問題における現代的課題」を入れ込むべきとの発言もありました。市はそれをどうとらえていますか。

平成22年度末をめどに、環境基本計画の見直しが行われます。見直しのプロセスや考え方について、審議会からはどのような意見がでていますか。

計画策定過程での市民参加と、これをきっかけに環境保全への関心を高める取組が求められますが、市の考えを伺います。

現在市では、平成24年度からの新たな市基本計画の策定に取り組んでいるところですが、環境基本計画と市基本計画との整合性はどう考えるのでしょうか。

7、農政について

農地法等の一部を改正する法律が、平成21年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。公布の日から起算して6ヶ月を超えない範囲で施行されるとのことです。そこで伺います。

農地法改正は市の農業政策にどんな影響があるのでしょうか。農業委員会の業務は増えると聞いています。今の体制で対応できるのか。人員や予算は十分と考えるのでしょうか。

以前と比べると職員が直接出向いて農家の生の声を聞く機会が減ったと聞いていますが、農家からの要望はどのような機会で受け止めているのでしょうか。また、農業委員会では移動農政懇談会などで農家の要望を聞いているようですが、現状で十分とお考えでしょうか。農家との関わりを深めていくにはどんな取組が必要と考えますか。

農政センターの設立はいつで、管理運営費はいくらでしょうか。千葉市農業の現状にあった支援が求められるが、いっそう頼りになるセンターとして今後どんな機能が必要と考えますか。また、多くの市民が農業を理解する場としても農政センターの活用が求められますがどうですか。またそのためにはどんな取組が必要と考えますか。

現在、農業基本計画・森林基本計画の見直しが計画されています。これまでは計画遂行の点検・評価が不十分であったと考えます。見直しにあたり現状の課題をどうとらえ、今後どのような見直しを考えているのでしょうか。策定スケジュールも示してください。

8、都市行政について

1キロ条例

慣れ親しんだ身近な緑地が突然無くなり宅地になってしまったと、よく聞くようになりました。このような開発には「千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」いわゆる1キロ条例の影響によるものも含まれています。
1キロ条例というのは、建物が建てられない市街化調整区域にも一定の条件があれば、駅から1キロ以内なら宅地開発ができるという条例です。 しかしこの条例は宅地開発をしたい者と緑を守りたい者にとっては相反する価値を持つ条例です。
条例制定時の説明書には「市街化調整区域における開発行為を抑制することを基本としながら、駅周辺の既存の店舗や公共施設を有効に活用しつつ、高齢者、幼児、障害のある人等の生活の利便性に配慮し、公共交通機関と連携したコンパクトな市街地形成のため、指定する区域において、住宅、兼用住宅、共同住宅の建築を目的とした開発行為を認めることとする」と書かれています。 すなわち駅周辺に住宅地を増やしたいということですが、初めは同じ1キロ以内でもモノレール駅周辺だけの案で、モノレール利用者を増やすことが目的だったとも聞いています。 いずれにせよ、この条例の持つ目的が達せられなければ貴重な緑を犠牲にした意味がありません。

そこで伺いますが、この条例は何を持ってその目的が達せられたと考えるのでしょうか。また、その指標となるものは何でしょうか。 その検証はいつ頃行う予定なのでしょうか。

コンパクトな市街地形成のためということ自体は理解できますが、千葉市住生活基本計画によると千葉市の住宅は不足しておらず、新しい住宅地の開発よりもストックの活用に重点を置く時期であることも明らかです。

空き家の活用を図り、若い世帯を誘導し、赤ちゃんからお年寄りまで様々な世帯が集まった住宅地になったほうが望ましいのではないでしょうか。

また、市街化区域の中には、たとえば古い県営住宅跡地など活用されていない用地も残っているようです。 同じ千葉市の政策であるのに、片や開発重視、片やストック重視というわけで整合性がないとおもわれますが、ご見解を伺います

さて、緑地は土地としての価値だけでなく、生物多様性への影響、地下水の涵養などにも深くかかわっています。 市長のマニフェストには未来に緑豊かな自然と文化あふれる街を残すとあり、谷津田や里山をはじめ市内に残された緑の保全や緑の創出、地下水の保全をすすめるとあります。

駅から1キロ以内の街なかに点在する緑地の価値について市長はどのように考えているでしょうか。

縄文の森のような歴史的景観は市長も大切に考えていると思いますが、コンパクトシティのためには街なかの既存の緑地がなくなる事もやむを得ないと考えているのか伺います。

条例の施行規則には開発除外地域として「その他市長が必要と認める土地の区域」という項目があります。そこには市長の判断で守るべきものを盛り込む事が出来ると思いますが これ以上、街なかの貴重な緑を減らさないために、1キロ条例の規則の中にある開発除外区域を増やす考えはないのか伺います。

2)千葉市建築物環境配慮制度について

環境負荷への低減と環境に配慮した建築物の建築誘導を図るために、建築物環境配慮制度がありますが、このたび千葉市ではこの制度導入のため12月1日からパブリックコメントを実施しています。
すでに14の政令市でそれぞれ地域特性に合った評価をしています。つまりこの制度はその自治体が将来の都市環境のビジョンを示すと同時に、そのビジョンを達成するためのツールとなるわけですが、千葉市は国が産官学の共同によって開発ソフトを準用して評価を行うこととしています。 対象建築物の規模も他政令市では2,000平米から5,000平米ですが、千葉市では5,000平米と定めています。

そこでうかがいます。導入に至った背景と今後の展開についてお聞かせください。

この制度を有効に活かすための取り組みについては、どのようになっていますか。

建築物単体に関わる制度ですが、キャスビーすなわち建築物総合環境性能評価システムの中にはまちづくり全般に配慮したシステムもあるようです。この違いについてご説明ください。

9、教育行政について

内閣府の世論調査では、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人は2年前に比べ6.0増えて42.8%となり、1992年の調査開始以来最高となっています。これには様々な要因があり十分な分析が必要ですが少なくとも子どもが当たり前にいる社会が遠ざかっていくようで行く末が危ぶまれます。 このような社会状況の中、千葉市では子どもの社会参画で子どもたちの力を引き出していこうとする取り組みが始まったところであり、来年度はさらに一体的な取り組みができるように組織を改編することとしています。国でも「子ども・若者育成支援推進法」が成立するなど、青少年施策に法的根拠を持たせようとしているところです。

そこで、市は子どもに関する組織を一本化することを検討していますが、教育委員会として捉えている一本化することの意味と今後のかかわりについて伺います。

平成21年度は地域における若者支援のための体制整備モデル事業に取り組んでいるとのことです。この事業は体制整備とユースアドバイザーの養成が含まれていますが、 千葉市の若者の現状、たとえばニート、ひきこもり、不登校、非行など何らかの困難を抱える若者の現状についてはどのように捉えていますか。

この事業に参画した背景についてうかがいます。 

また、ユースアドバイザーとはどのような役割を果たすことを期待しているのか。研修後はどのような組織や場で活動をするのか伺います。

千葉市が取り組んでいる青少年サポート事業との関連はどのようになるのでしょうか。

地域における若者支援のための体制整備については、どのような形態を考えているか、伺います。

最後に、国では今年の7月に新たな法律「子ども・若者育成支援推進法」が公布され、22年4月から施行されますが、この法律でも子ども・若者支援のネットワークである地域協議会の設置が努力義務とされています。

千葉市ですでに設置されている要保護児童対策及びDV防止地域協議会との関連、あるいは相違など説明を求めます。

2回目

1、市長の基本姿勢について

先ほどの計画策定に向けての市長の決意に関しては基本的に評価するものです。 さて浦安市では、10年間の基本計画作りのため、206名の市民が参加し累計136回に及ぶ市民会議が提言書を出しています。 また岐阜県では10年の総合計画作りにおいて、若手職員がまとめた研究成果を元に、県民の要請があれば職員が出向き、4ヶ月の間に車座討論会を353回も開き県民との大胆な意見交換をしています。 市民と職員が情報を共有し手を携えて計画を策定できるのかが問われます。千葉市においても策定過程をもっと工夫、修正しながら市民参加を大胆に図ってほしいと考えます。 特に今回の計画作りでは中高生との座談会を実施し、広く子どもたちの意見を聞くとしているところに市の姿勢があらわれており評価するものです。

せっかくの中高生の意見が計画のどこに反映されたのか、また具体的に始まってからともに検証する場を設けるなど提案しますが、いかがでしょうか。

4、市民行について

1回目のお答えで、市民企画講座、ファシリテーター養成講座、まつりなどを通して女性センターとしての人材育成を実施しているとのことでした。そこで伺いますが、

そこで学んだ人たちを女性センターではどのように男女共同参画事業に活かしているでしょうか。また、講座を終えた方たちに、情報を発信したり、その後の活動を把握しているでしょうか。

5、保健行政について

1回目で無料低額宿泊所などが増えてきた原因は生活保護受給者が増えてきたことに伴うものとのご答弁でした。 千葉市では今議会で約28億円もの生活保護費の補正予算議案がだされましたが、これは過去最高額だと聞いています。 しかし、他の政令市でもたとえば名古屋市約101億円、さいたま市約44億円など千葉市の規模を上回る補正額であり、生活保護受給者及び保護費の増加はひとつの自治体だけの問題ではないことがわかります。

このような全国的な生活保護費受給者の増加を止められる方策はないものか、お考えをお聞かせください。

6、環境行政について

千葉市地球環境保全協定による手続きは丁寧に行われ、事業者による環境保全として一定の役割を果たしているものと評価しています。協定の締結を入札参加資格要件にいれることはできないとのご答弁でしたが、地球環境問題が深刻化する中、せめて入札の格付けにおいて主観点の評価項目にいれることはできないのかお尋ねします。

3者協定の見直しに際し、市が出した意見はどのように反映したのでしょうか。

2者協定の見直しにおいて、審議会委員の中から、30年以上ぶりに見直す今現代的課題としての生物多様性保全を取り入れるべきではとの意見がありました。市長のお考えを伺います。

環境基本計画見直しにおける市民参加について、市民懇談会の開催が示されましたが、市民懇談会メンバーは20名のうち公募市民は4名のみ、また4つの市民団体の中に県の外郭団体がはいっております。市の示す市民参加とはどのようなものとお考えでしょうか。市長に伺います。

8、都市行政について

保存樹林の所有者に対する市のアンケートでは、約4分の3の方が、売りたくないと思っていることがわかりました。 また、要望として1番多かったのは、不法投棄を処理することに対する支援で、次は税金面での優遇措置でした。 これらをみると、市民がごみ拾いに協力したり、行政が、不法投棄に対し何らかの支援をすることで、緑地を持ち続けられるのではないかと考えます。

その仕組み作りをしていくべきだと考えますが、ご見解を伺います。

ご答弁では、宅地開発と住宅ストックは目的が違うとのことでしたが、住宅がすでに過剰である千葉市の住生活基本計画に、空き家対策が盛り込まれていないことが問題です。 空き家に新しい世帯を誘導することで、緑地を削るような開発を少しでも減らすような政策があってしかるべきだと思いますが、お考えをうかがいます。

本市では来年3月に「縄文の森特別緑地保全地区」を都市計画決定することとなり、地域でも喜んでいたところ、残念なことに、縄文の森基本計画地区に食い込むような新たな宅地開発申請が出されてしまいました。 今年9月開催の「縄文の森特別緑地保全地区」素案の公聴会で、複数の団体から、「素案」に含まれない区域も、千葉市は引き続き土地所有者のご理解を頂き特別緑地保全地区として都市計画決定するよう要望が出されています。 また市長には、ほおじろ台自治会から、「縄文の森特別緑地保全地区」内の新たな宅地開発に対して、適切な対応、指導を求める陳情書も出されていると聞いております。

その内容についてとそれへの市長のご見解を伺います。

3回目

1、市長の基本姿勢について

職員全員にも発信したとのことで、ようやく市が一丸となって進むことができるものと評価いたしております。市民へも財政健全化プランのパブコメを行うということですので、将来を担う中学生にも分かるような説明をお願いしたいと思います。

不正経理問題については調査が終わりましたら。市民に分かりやすく問題点と具体策を速やかに公表することを求めます。          

市長は一括交付金が望ましいとのことですが、自治体にあった使い方ができるという意味で私も賛成です。 国においても市においても、市民が一番何を望んでいるかが政策に反映されていなければいけません。
世論調査による子育て世代の要望のうち、医療が一番だったことからそれを考慮した税金の使い方が必要です。それとともに地域の中で親の不安にこたえる仕組みがなければ足りない医療を補うことはできません。地域福祉計画ともリンクする課題だと思います。 また、経済状況の悪化や女性の社会参加という点で待機児童が急激に増えている中では保育所の整備は必要です。しかし同時に子育て中の社員が家庭にいられる時間を増やす仕組みをつくるなど企業が子育て支援に力を入れること、また子どもの環境を整備する上で保育の質の確保はなされていかねばなりません。
市長も国へのパイプをお持ちとおもいますので、子ども手当については国民の要望をよく聞き、反映するようお伝えいただきたいと思います。

千葉市は産地と消費地が近いのですから、その日のうちに農産物の加工品、調理品を売ることもできます。 「どこでどのぐらい売りたいから、どこでどれくらいの農作物をつくる」というような戦略をつくって、やりがいのある農業へと転換しなければいけないと思います。 そのためにも農政センターは農家の経営戦略の中枢となるべきではないでしょうか。是非、若手を活用した農政センターの機能の強化もご検討いただきたい。

2、財政運営について

高額滞納者の徴収には力を入れたようで数字に表れており、評価するものです。経済状況の悪化の中で少額の滞納者が増加しており市税事務所の設置が検討されているようですが、経済的に困窮する方へは十分相談にのり、無理な取りたてに走ることのないよう要望します。            

3、総務行政について

事務事業評価では44事業以外の事業がどうなのか、全ての事業を一度は外部評価にさらすことが必要ではないかと考えます。外部評価で補助金や外郭団体の見直しが今後なされるため、同時に行うのは厳しいとうかがっていますが、ぜひ継続の検討をしていただきたいと考えます。

4、市民行政について

男女共同参画社会の実現にはまだ長い時間がかかります。そのためには女性問題に精通した人を育て事業に活かすため、受講者に次のステップを用意すること、人をつなぐこと、短期で離職しないような職員を育成するなど、課題は山積みです。女性センター=貸館業でないことを広く認識していただくためにも今後はぜひ人材育成に力を入れることを求めます。         

5、保健福祉行政について

貧困ビジネスを解消するには国の生活保護制度を根本から見直す必要がありますが、少しでも市ができることをともに考えたいと思います。とくに有料老人ホームは高齢者の増加に伴い増加するでしょうが、入所者の処遇や人権は尊重されているのか注意が必要です。市の権限は限定されていますが、隣人となる市民の協力を得ながら、貧困ビジネスが横行しないように関係機関がさらに連携すること、さらに安心して暮らせる住まいの確保につながる施策を求めます。              

仕事を求める高齢者にとってシルバー人材センターが提供する仕事が必ずしも満足いくものでなくなってきていること、また一方で生きがいづくりなどは市の高齢者施策で充実を図るべきものと考えます。センターのあり方そのものを大きく見直していく必要があると考えます。

相談センターにかかった電話の数からしても、今後鳥インフルエンザが発症した場合、市民の混乱が予測されます。今回の体験を教訓にして、緊急時に速やかな対応ができるよう準備するとともに、市民へは情報によるパニックを鎮めるような対応を求めます。

6、環境行政について

  

県を含む3社協定の見直しにおいて、市が提出した意見はほとんど取り上げられなかったようです。平成17年に発覚したJ社のシアン問題の教訓を忘れることなく市として主体的に取り組むことが求められます。今後は市と事業者の2者協定も検討すべきと考えます。   

7、農政について

農業基本計画と森林計画、これらがどれだけ周知されているでしょうか。計画見直しにあたり農林業者や市民の声に十分耳を傾け、本市農業の充実に力を注いでいただきたい。

8、都市行政について

千葉市の「売り」は、市街化区域内や隣接地に「緑」が残っていることだと思います。この「売り」を大事にするため、市民と一緒に緑を保全しようとする地権者を応援するような仕組みをつくり、要綱に盛り込み、市長判断で開発除外地域に追加することを提案します。それとともに、コンパクトシティにするため開発優先ではなく、市街化区域内の空き家・空き地対策を先に進めるべきです。 また、条例の効果を検証する必要があると考えているとのことなので、指標を定め速やかに検証を進めていただきたいと思います。

千葉市のキャスビーは国が開発したシステムをそのまま使うものですが、今後は地域特性に配慮したり、建築物単体ではなく景観なども含めた街づくり全体についても配慮できるようなシステムにしていただきたいと思います。

9、教育行政について

青少年に関する施策については、千葉市では多くの青少年が様々な課題を抱え支援を必要としているといるとのことですが、これらの課題を解決するためには福祉と教育さらには就労などの部門の連携が必要です。組織が一体化されることのメリットを最大限に活かしてください。