1 市長の基本姿勢について

答弁:市長

1)「脱・財政危機」宣言について

ただいま、市民ネットワークを代表されまして、山田京子議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 はじめに、「脱・財政危機」宣言について、まず、宣言に対する市民の反応ですが、市民の皆様と接する様々な場面で、「財政がこんなに厳しいとは知らなかった」「何とかしないといけませんね」というような発言が多く、また、財政の立て直しに向けた応援メッセージもいただいております。このようなことから、市政だよりや新聞報道などを通して、多くの市民が市の財政に対してご理解いただくきっかけになったと考えております。 また、職員の認識についてですが、宣言を発するに当たり、すべての職員が財政状況に対する共通の認識を持つ必要があると考え、私から全職員への メールによる周知を行うとともに、所属ごとに所属長から職員へ直接説明するよう指示しました。 これらにより、各職員の認識がより一層深まったものと考えております。

次に、今後市民に対し、財政状況をいつ頃どのようなタイミングで、どのような内容を示す予定か、についてですが、現在策定している新たな財政健全化プランについて、年明けの2月から3月にかけてパブリックコメント手続きを行う予定ですので、まずそこで財政見通しと今後の収支差をどのように解消していくのかについて、ご説明します。 プランの策定後は、プランの進捗状況や見直しの状況を公表するタイミングで、市民の皆様にわかりやすく説明したいと考えております。

次に、宣言後のIRに対する投資家の評価についてですが、去る11月5日、投資家の皆様に千葉市の都市経営や財政状況についてご説明しましたが、アンケート結果では、説明内容には概ね満足いただけたようです。 また、いただいたコメントとしては、「財政状況についてデータを隠さず、わかりやすく説明されていてよかった。」、「千葉市のポテンシャルの高さが良くわかった。」などがあり、宣言をしたことに対する否定的なものはありませんでした。

次に、市民に対し定期的に、特に市民債を発行する前に、財政状況を説明する機会を設けることについてですが、本年度実施したタウンミーティングをはじめ、今後は様々な場を設けて、市民への説明や市民との意見交換を行う予定であり、そのような機会に市の財政状況を説明してまいります。

2)不正経理問題

次に、経理処理に関する市独自調査についてですが、経理適正化推進本部及び経理処理調査委員会を設置し、本年8月から、平成19年度における消耗品費、旅費、賃金を対象に行っておりますが、このうち消耗品費については、納品業者の方々に協力を得ながら、市の支出記録と業者の納品記録の突合を行い、不適正な経理処理がないか内部調査しております。 結果の公表については、内容を精査した上で、年内に中間公表するとともに、年明けに、公認会計士等外部専門家の検証を受けた上で、再発防止策についてとりまとめ、年度内を目途に最終結果を報告して参ります。

次に、経理の仕組上の問題点についてですが、預け金、一括払い、差し替え、翌年度納入など、いずれの不適正な処理も、根底には、職員のコンプライアンス意識の希薄さがあるとともに、納品時の検査がしっかりと行われていれば起こり得ないものであることから、指定検査員による検査が形骸化していたなどの問題があると考えております。 このため、再発防止に向け、職員の意識改革を図るとともに、確実に納品時に検査が行われるよう物品調達体制の見直しが必要と考えますが、公務に必要な物品を不適正な手法で取得していたという実態から、現行の仕組みに使い勝手が悪い面はなかったのかという視点での見直しも必要と考えております。

3)新たな基本計画策定について

次に、新たな基本計画についてお答えします。 まず、新たな基本計画を策定する理由と決意及び現基本計画の問題点についてですが、現基本計画「ちば・ビジョン21」は、計画期間が平成27年までとなっておりますが、策定から 9年が経過し、現在の社会経済情勢や本市を取り巻く状況が、策定時と大きく変化しておりますことから、新たな基本計画を策定することとしました。 現基本計画の問題点としては、昨年度行った人口動態等基礎調査では、本市の人口は、平成27年度をピークに、その後、減少に転じる見込みとなっており、本市では初めて人口減少を念頭に置いたまちづくりを考えなければなりません。
また、平成27年における年少人口率を現計画と比較しますと、15.9%が12.8%と大きく下回り、同様に高齢化率では、22.4%が25.1%と大きく上回る見込みとなっております。 さらに、本市の財政状況については、かつて経験したことのない厳しい状況となっており、今までのような財源対策を続けると、早期健全化団体になる可能性も生じるなど、財政環境も大きく変わっていることから、10月には「脱・財政危機」宣言を行ったところであります。
その他、分権型システムへの移行に向けた行財政改革や区役所機能充実への取組みの強化、地球温暖化対策の強化、開発・量的拡大から質的向上を目指す都市機能の集約化による持続可能な都市づくりの必要性の高まりなどがあげられます。
これらの問題点に的確に対応するとともに、新たに10年後、20年後を見据えたまちづくりの方向性について、市民の皆様と共有できる計画を策定して参る決意であります。

次に、これまでの計画の問題点、課題を洗い出すことの必要性についてですが現在、新たな基本計画策定作業過程において進めております基礎調査において、現計画の検証を行うとともに、タウンミーティング、中高生の座談会、シンポジウムやワークショップ、有識者等インタ ビューなどを通じ、これまでの計画の問題点や課題を洗い出して参ります。 また、若手職員による庁内ワーキンググループにおいても、現計画の現状整理、課題の抽出などを行って参ります。

次に、新たな基本計画の中に歳入・歳出、重点事業予算などを示すことについてですが、新たな基本計画では、中長期的な人口や年齢構造などの推計に基づく財政状況のトレンドを踏まえた上で、10年後の千葉市の姿を分かりやすくお示ししたいと考えております。 ただし、歳入・歳出の詳細な予測は、あまりにも不確定要素が多いことから、財政収支見通しの精度を確保することは極めて困難なため、基本計画においては記載しない方向で検討しております。
また、基本計画では10年後、20年後の本市の姿を見据える中で、まちづくりの方向性を示すとともに、「重点政策」については、記載を検討することとしておりますが、それに係る10年分の事業予算を算出することは困難であります。 なお、個別具体的な事業については、実施計画で財政フレームを示した上で位置づけることとしております。

次に、計画策定期間中に、どこまで実りある議論ができるのか、また、原案策定に市民がどれだけ関われるのかとのことですが、ワークショップについては、本市で初めて、無作為抽出による市民と公募による市民に参加をしていただき、希望するテーマごとにグループに分かれて、市民同士で目指すべき方向性等について議論を行い、自らで意見集約を図り、提言として全体会での発表を行っていただきます。 そのため、各種基礎資料などの情報、タウンミーティングや中高生座談会での意見等を提供するとともに、グループの求めに応じ、施策や事業の説明会等を開催するなど、グループごとの自主的な勉強会を支援して、充実した議論が行われる環境を整えて参ります。
さらに、いただいた提言については、可能な限り計画素案に盛り込むほか、タウンミーティング、中高生座談会における意見や、本年7月に実施した1万人アンケートでの回答、インターネットモニターアンケートなど幅広い市民意見を計画素案に反映させるとともに、策定した計画素案は広く公表し、  市民意見を募集して参ります。

次に、庁内ワーキングに関するご質問についてですが、庁内ワーキンググループは、千葉市新基本計画策定本部の下、各局からの推薦及び庁内公募による若手職員25名で構成し、現計画の検証及び新たな計画への提案を行うため設置しました。
設置の目的は、若手職員が、日常の業務から得た知識を十分生かし、10年後、20年後の千葉市に何が求められているかを考え、「将来の千葉市を自分が担う」といった気概で、これまでの延長線上ではない発想により、提案を行ってもらうために設置したものです。
また、普段接する機会の少ない職員が、共同作業により一つの成果を作り上げるプロセスが大事であり、職員の政策立案やコミュニティ形成能力の向上、局区をまたぐネットワークの構築が図られるものと期待しております。
検討にあたっては、政策分野別のグループに分かれ、グループごとに自主的な運営で検討を行い、年度内にそれぞれの提案をとりまとめることとしており、その提案は、新たな基本計画素案に可能な限り盛り込んで参ります。外部への公開や市民、議員との意見交換会は予定しておりませんが、提案内容については公開して参ります。

4)子ども手当について

答弁:市長

本来はですね、子育ての活動等に対して、寄付なり補助することが望ましいと考えております。 事務事業評価の部分について後ほど申し上げますが、対象者に一律に給付するのは効率的効果的な事業手段ではないという考え方があったというふうに考えておりますので、本来、真に地域主権を標榜するのであれば子育てに幅広く活用できる「一括交付金」にしていただければそれぞれの地域で独自施策ができたのではないかな・・というふうに私自身考えております。

答弁:教育長 はじめに、市長の基本姿勢についてのご質問のうち、所管についてお答えします。子ども手当が支給された場合の幼稚園就園奨励費への影響についてですが、 現時点では、子ども手当の制度の詳細が明らかにされておりませんので、今後とも、国の動向を見守って参ります。

5)本市農業の未来像に対する市長の見解について

答弁:市長

次に、本市農業の未来像についてですが、高齢化・担い手不足等に起因する遊休農地の増加や輸入農産物の増加による農産物価格の低迷など、我が国の農業を取り巻く環境は厳しく、本市農業も同様と認識しております。 この様な状況下において、農業版ハローワーク 事業や新規就農者・定年帰農者の研修など担い手の育成・確保を図るとともに、本年度から新たな担い手として、法人等の農業参入を支援しております。

>本市は、温暖な気候や肥沃な大地に恵まれると ともに、大消費地を直近に抱えており、この地理的条件を活かした営農指導が、本市農業を持続・発展させることは重要であります。
このため、農政センターを活用し、ラッキョウ、ワケネギなどの種苗を供給して産地化を図り、農業収入を向上させるとともに、地産地消を推進して 参ります。
これらの営農活動により、安全・安心・新鮮な  農産物を市民に提供するとともに、農業の持つ多面的機能である、農村景観の保全や環境への負荷軽減を図り、本市農業を推進して参ります。

2 財政運営について

1)予算編成過程の公開

次に、予算編成過程の公開における市民意見の反映ですが、今回の公開は、予算要求内容や編成過程の各段階における調整・査定の考え方などをお知らせすることで、予算編成の透明性を高めることを目的としております。 税金の使い方に対する市民意見の反映については、市の進むべき方向である基本計画や具体的な実施計画を策定する過程において、各種広聴手段を通じて十分に実施すべきであり、それを受け、予算編成においては、毎年度ベストな予算配分を実施するものと考えております。

2)市税の徴収について

答弁:藤代副市長

市長答弁以外の所管についてお答えします。 はじめに、市税の徴収について、平成20年度から引継いだ滞納繰越のうち、100万円以上の滞納者数及び滞納額等についてですが、 20年度から引継いだ滞納者数は、約7万人、滞納繰越額は約136億円となっております。 このうち100万円以上の高額滞納者数は、1,637人で、全体の2.3%を占めており、前年度との比較では、約18%、364人減少しております。また、この高額滞納者の滞納額は約61億円で、滞納繰越額全体の、44.9%を占めており、前年度との比較では、約20%、約15億円減少しております。

次に、滞納処分の執行停止の要件並びに状況についてですが、処分停止の要件は、地方税法第15条の7に定められており、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫するおそれがあるとき、滞納者の所在並びに滞納処分することができる財産がともに不明のときとなっております。
また、10月末現在、1,142人、約6億3,000万円の処分停止を実施しており、前年度同期と比較し、608人、約3億5,000万円増加しております。

次に、滞納繰越の調定額に対する不納欠損額の割合ですが、平成20年度決算における不納欠損額の割合は、13.4%です。 他市と比較して、仙台市の18.6%、横浜市の16.4%に次いで本市は3番目に高い割合であり、また、本市を除く政令市平均は10.4%であります。

次に、滞納者数を減少させるための対応方法についてですが、本年度から、現年度分の初期滞納を防止するため、各区納税課に初動班を設置しました。 また、財産調査をし、納付資力があるにも係わらず納税交渉に応じない滞納者に対しては、差押えを実施するほか、納付資力がない場合には、処分停止を実施しているところであります。 今後も、個々の滞納案件について、納税交渉等の進行管理をしっかり行い、滞納者の実情に即した対応により、滞納繰越額及び滞納者数の縮減を図って参ります。

3 総務行政について

1)指定管理者制度について

答弁:藤代副市長

次に、指定管理者制度についてお答えします。 まず、千葉市斎場と蘇我球技場の指定管理者の選定にあたり留意した点等についてですが、施設の設置目的の達成能力、住民の平等利用の確保、人的・物的面からの業務遂行能力等をいかに評価するかが課題であり、選定の際に留意する必要があるものと考えております。 また、選定過程の透明性を高めることも必要であり、選定委員の過半数を外部委員とするとともに、議事要旨をより詳細な議事録として作成、公表したいと考えております。

次に、指針の見直しについてですが、来年度、104施設で再選定を迎えることに合わせ、本市における指定管理者制度の基本的考え方や運用方法を定めている指針を見直して参ります。 具体的には、個別の設置管理条例で規定している「指定の手続」、「管理の基準」のうち、各施設に共通する事項については、通則条例を制定して、制度運用の統一化を図るほか、選定委員会の設置や役割についても附属機関として通則条例に位置付けて 参ります。

次に、導入施設の実態把握と制度導入の評価についてですが、指定管理者から提出される、事業報告書、利用者アンケート、モニタリング等を基に、事業の達成状況や利用状況について実態把握に努めるとともに、総合的な評価を行っております。 また、制度導入に対する評価については、コスト面での効果に加え、施設の開館日の拡大や利用料金の引き下げ、地域との連携イベントの実施など、市民サービスの向上が図られたというプラスの 評価と、一方で、コスト削減が従事者の労働環境や サービスの低下につながるおそれがあるという マイナスの評価があることを認識しております。 来年度は、104施設で再選定を迎え、実質的にワンサイクルを終えることになることから、市が直接利用者アンケートを実施するなど、施設に対する ニーズの把握に努めて参りたいと考えております。

次に、指定管理者に雇用される方の人件費についてですが、指定管理者制度の導入目的の一つは管理コストの削減と市民サービスの向上です。 しかしながら、過度の人件費の削減は、サービス水準の低下につながるおそれがあるため、行政としては、民間機能のノウハウによる、サービスの向上とコスト削減の両立が図られるよう、留意する必要があるものと考えております。  

2)事務事業評価について

答弁:市長

次に、事務事業評価についてお答えします。まず、今回の外部評価結果をどのように受け止めているかについてですが、廃止や改善を検討すべきとされた事業については、私としては、大方、妥当なご意見であると受け止めております。 また、これらについて、何に力点を入れて反映させるかについてですが、外部評価員からは、事業のあり方として、対象者に一律に給付するのではなく、対象者の活動等に支援する仕組みが必要との考え方が示されており、私も同様な考えであります。 このような考え方も参考に、来年度予算編成作業の中で、市としての対応を検討して参ります。

次に、今後も外部評価を継続することで、効果が期待できるのではないかとのことですが、今回は、1,000以上の事務事業の中から、外部評価員に44事業を選定していただきましたが、今後につきましても、いずれかの形で外部評価を継続していきたいと考えております。

次に、事務事業評価シートにおける、公共性、行政関与の妥当性の判断基準ですが、公共性につきましては、公益性と必需性の視点から、また行政関与の妥当性につきましては、政策性・目的達成度・実施主体の3つの視点から設問を設定し、点数方式による評価を行っております。 今後は、今年度の評価結果を分析し、来年度の事務事業評価に向けて、設問等の見直しを適宜行って参りたいと考えております。

次に、事務事業評価シートの見直しについてですが、今回実施した評価結果を分析し、より有効な評価が可能となるよう改善するとともに、記載内容についても、市民にわかりやすいものとなるよう、充実していきたいと考えております。

4 市民行政について

答弁:藤代副市長

次に、男女共同参画についてお答えします。まず、女性センター事業が、事務事業評価により 改善が求められたことについてですが、女性センターの管理・運営については、事業内容の見直しや必要経費の一層の縮減を図って参ります。 また、市民団体との連携については、「女性センターまつり」など市民団体と連携して実施しており、今後とも、市民の参加と協働による事業を推進して参りたいと考えております。

次に、女性センターの人材育成機能についてですが、女性センターでは、市民企画講座やファシリテーター養成講座の実施、実行委員会による女性センターまつりなど、人材育成に関する事業を実施しております。 今後とも、男女共同参画を推進するため、人材の育成に努めて参ります。

次に、女性センターの存在をアピールすべきということについてですが、女性センターでは、平成19年度から若者のDVについての早期啓発・予防のため、毎年度市内の高等学校に出向いて講座を開催して おります。 今後は、出前講座の拡充や、イベント会場等での周知・啓発活動など、より積極的な事業展開について検討して参ります。   

5 保健福祉行政について

1)貧困ビジネスについて

答弁:市長

次に、貧困ビジネスについてお答えします。 まず、無料低額宿泊所等が増えてきた原因と本市で特に目立つ理由についてですが、人口の高齢化や景気の低迷などにより、単身の  高齢者や生活困窮者が増加したことに伴い、これらの方々に支給する生活保護費から利用料を徴収して施設を運営する無料低額宿泊所や、社会福祉各法に法的 位置付けのない施設が増加したものと考えております。 なお、国の調査では、千葉市以外に所在する無料低額宿泊所は本年6月末現在で全国に422施設、法定外の施設は本年1月1日現在で全国に1,408施設 あることから、これらについては全国的な問題であると考えております。

次に、無料低額宿泊所等において起こった事件を 受けて講じた再発防止対策についてですが、無料低額宿泊所に対しては、昨年8月に社会福祉法等関係法令の遵守について、また、本年3月に原則として利用者本人が金銭管理を行うべきことについて、文書により通知し指導しました。 さらに、年に1回実施していた定期的な立入調査に加え、不正が疑われる場合については、事前通告を行わない臨時の立入調査も行っております。 法定外の施設については、関係部局や関係機関が 連携してその実態把握に努めるとともに、問題があると認められた施設や共同住宅に対しては、個別に改善を申し入れております。

次に、本市の要望に対し国が検討している具体的な内容についてですが、国では、本年10月に、「無料低額宿泊施設等の在り方に関する検討チーム」を設置したところです。 この検討チームでは、施設等への法規制のほか、入所者の金銭管理の在り方、事業・収支の透明性の確保などについて検討し、本年度内に一定の結論を 出すと聞いております。

次に、一般の有料老人ホームと低所得者向けの有料老人ホームとの違いについてですが、「有料老人ホーム設置に係る事前協議申出書」の記載内容である施設利用料の金額に、その違いが現れるものと考えられます。

次に、低所得者向けの有料老人ホームと思われる場合の関係機関との連携についてですが、関係部局へ速やかに連絡するとともに、併せて千葉県への情報提供を積極的に行って参ります。

次に、有料老人ホームの建設にあたり、事業者が県に提出する、市の意見書についてですが、住民とのトラブルを防止する観点から、今後は、地元住民等の理解が得られるよう十分に説明を行うことを、市の意見として明記したうえで交付することといたします。

次に、有料老人ホームに入所している生活保護受給者に対するケースワーカーによる処遇確認についてですが、現在でも、ケースワーカーによる処遇確認は行っており、施設における処遇状況に問題がある場合は転居指導等を行うほか、千葉県にも情報を提供することとしております。

2)シルバー人材センターについて

答弁:藤代副市長

次に、シルバー人材センターについてお答えします。 まず、センターに対するニーズの変化についてですが、シルバー人材センターは、定年退職者等の経験と能力を活かした就業機会の提供を通して高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進に一定の成果をあげております。 しかしながら、近年における厳しい経済情勢や雇用環境の中での高齢者の就業ニーズを踏まえ、本年度、開始したシルバー派遣事業などのような新たな取組みを行っていく必要があると考えております。

次に、会員からの声と就労の状況についてですが、会員からは、「働く場が提供されて、生きがいや楽しみを持てた」という声がある一方、「入会してもなかなか希望する仕事が見つからない」という声があります。 就業の状況ですが、昨年度の就業率は約72%でしたが、リーマンショックの影響を受けた本年度は、センターの受託件数、契約金額、就業率とも大きく減少しております。

次に、会費の減額についてですが、センターでは、会員が就労中に傷害を被った場合に備えて団体傷害保険に加入しておりますが、その保険料の一部に会費が充当されるなど、会費の額については、各会員にご理解いただいているところであります。 また、本年度から新規会員や現会員の配偶者に  対する入会を促進するため、ご夫婦のどちらかお一人の会費を50%割引く制度を導入しております。

次に、就業機会創出員の数値目標の設定や担当者の増員についてですが、就業機会創出員は、介護、マンション管理、流通関係事業者などを重点的に訪問し、就業先の開拓に努めておりますが、創出員の意識をより高めるためには、数値目標を設定することが有効であると考えられますので、センターを指導して参ります。 なお、本年度から、ホワイトカラー就業機会開発員と女性就業拡大創出員を1名ずつ配置し、増加する事務系職種の就業開拓や、多様化する女性会員の就業ニーズへの対応を図っているところであります。

次に、経費節減と会員の立場に立った工夫や努力についてですが、センターが平成20年度に作成した「中・長期基本計画第2次推進計画」に基づき、運営経費の徹底した見直し、支出の削減を行うとともに、会員への就業機会の拡大に努めて参ります。

3)新型インフルエンザ対策について

答弁:市長

次に、新型インフルエンザ対策についてお答えします。 まず、ワクチンの効果についてですが、厚生労働省では、重症化や死亡の防止には 効果が期待できるものの、感染を防ぐ効果は証明されていないとのことで、接種したからといって、感染しないわけではありません。
また、ワクチン接種後、腫れたり、熱が出るなどの症状が出る場合もあり、まれに重篤な症状を引き起こす可能性もあることから、個人の判断により接種を受けるよう周知しているところです。

次に、日頃の睡眠や休息が重要であることの市民への説明ついてですが、これまで、ポスターをはじめ、市政だより9月15日号の一面や10月24日発行の新型インフル エンザ特集号、市ホームページなどにより、感染を防ぐため、手洗い、うがいの他、十分な睡眠とバランスの良い食事を取って体力と抵抗力をつけることについて、周知を図っているところです。

次に、対策にかかる費用についてですが、今回提案しております新型インフルエンザワクチン接種に係る補正予算3億2,915万7,000円のほか、感染防止及び情報提供などの経費として、新型インフルエンザ相談センターの運営費約1,000万円、市内医療機関への感染防止用マスクの配布約750万円、新型インフルエンザ特集号やワクチン接種の周知用 リーフレットなど広報経費約670万円、定量型遺伝子増幅装置の購入など検査体制の強化で約1,000万円などであり、予備費1,543万円と9月補正予算  2,793万円、合計4,336万円となっております。
今後、見込まれる経費については、受診患者増加に伴う、休日救急診療所の医療従事者の人件費や医薬材料費などの経費があります。

次に、今後、鳥インフルエンザの発生があった場合に活かせることについてですが、強毒型の鳥インフルエンザ対策には、社会活動の制限など徹底した感染防御や隔離を中心とした医療 体制などが必要であります。 今回の新型インフルエンザとは対策は異なりますが、「健康危機管理対策本部」における全庁での情報の共有化や速やかな対策の決定、市民に不安や混乱を 生じさせないため、早期に正確な情報を提供することや相談体制の整備、関係機関・団体が一体となった医療体制の構築などが活かせるものと考えております。

6 環境行政について

1)地球温暖化防止と環境保全協定について

答弁:徳永副市長

市長答弁以外の所管についてお答えします。 はじめに、地球温暖化防止と環境保全協定についてお答えします。 まず、市の補助金によって設置された太陽光発電 装置についてですが、補助制度は平成13年度から始まり、平成20年度までで延べ353件、補助総額は7,045万円であります。

次に、補助による効果についてですが、太陽光発電装置の設置によるCO2の削減とともに、地球温暖化防止などに対する市民意識の向上につながっているものと考えております。

次に、補助受給者からの意見と今後の反映についてですが、「電気発電量がモニターで分かるため、省エネ意識が高まった。」など、省エネ意識に関するご意見が多く、また、「光熱費が安く抑えられ、売電の収入があるので、もっと普及できるように した方がよい。」、「初期投資費用が高すぎる。」、「設置費用の補助があり助かった。」など様々なご意見をいただきました。 これらのご意見については、今後の施策に反映して参ります。 

次に、太陽光発電補助以外の支援についてですが、本市の住宅関連情報提供コーナー「すまいアップコーナー」やホームページにおいて、住宅の省エネ性能を評価する「住宅性能表示制度」や「環境共生住宅」に関する情報を発信することにより、環境に配慮した住宅の普及に努めて参ります。

次に、太陽熱利用施設への補助についての調査・検討状況についてですが、本年度、千葉大学との共同研究事業として再生可能エネルギー導入の可能性や普及拡大方策に関する研究を実施しているところであり、この結果等を踏まえ、補助の可能性について検討して参ります。

答弁:藤代副市長

最後に、環境行政についてのうち、地球環境保全協定の締結を、入札参加資格要件とすることについてですが、現在、本市の登録業者は、5,124者であり、地球環境保全協定を締結している業者は、未登録業者も含め262者と少ないため、協定の締結を入札参加資格要件とすることは、入札の競争性が損なわれる恐れがあることから、全市的に導入することは難しいと考えております。
以上でございます。

2)公害防止協定・環境基本計画の見直しについて

答弁:徳永副市長

次に、公害防止協定・環境基本計画の見直しについてお答えします。 まず、三者協定の見直しにあたり、現在の公害防止協定の問題点をどうとらえているかについてですが、現在の「公害の防止に関する三者協定」は、昭和43年以降に、東京湾臨海地域の主要工場と千葉県及び関係市との三者で協定を締結し、数十年が経過しております。 近年の環境問題の動向を踏まえ、地球環境の保全、企業における環境管理の徹底や地域住民への周知などを盛り込む必要があると考えております。

次に、三者協定の見直しにあたり、どの様な検討を行い、市としてどの様な意見を出したかについてですが、今回の見直しは、基本協定及び細目協定の両協定を改定しようとするもので、現協定の運用実態を踏まえるともに、地球環境の保全、環境管理の徹底、環境保全に係る住民周知など、新たな視点も加えて 協議、検討を行ったところです。

次に、二者協定の見直しによって何が変わるのかについてですが、新たな取組みとして、地球環境の保全、化学物質による環境リスクの低減、資源循環型社会の推進及び地域住民への周知などを追加したいと考えております。 これにより、従来の協定より幅広い対応が行われ、市民の生活環境への配慮がより図られることを目指すものであります。
市の意見としては、基本協定については「関係法令上の違反も協定違反時の措置の対象とすること」や「地球環境の保全として、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器の導入の検討を義務付けること」を提出しました。
また、細目協定については、大気関係では揮発性有機化合物の規制対象施設について、悪臭関係では臭気指数の基準値について、騒音関係では施設からの発生騒音の規制方法について、地質汚染関係では土壌汚染対策法との関わりについて、意見を提出しました。

次に、公害問題における現代的課題をどうとらえているかについてですが、近年は、化学物質等による環境リスクやごみ処理問題に代表される都市生活型公害などが顕在化しており、従来の公害事象とは異なった新たな観点からの対応が求められているものと認識しております。

次に、二者協定の見直しのきっかけについてですが、本市では、昭和45年から市内の主要事業者等と「公害防止に関する二者協定」を締結し、これに基づき環境関係法令を補完し、きめ細かな指導を行ってきたところです。 しかし、協定締結後、長期間が経過したことから、三者協定と同様に近年の環境問題の動向を踏まえるとともに、締結事業者の事業活動の変化を考慮して、見直すこととしたものです。

答弁:市長

次に、環境基本計画の見直しについてお答えします。まず、基本計画の見直しのプロセスや考え方に関する審議会での意見についてですが、計画策定に際しては、素案作成の段階から市民意見を募り、計画を作り上げるべきとの意見や、審議会の下部組織である部会や専門委員会で議論したうえで、素案をまとめ上げるべき ではないかとの意見が出されました。 また、一方で、行政が施策の方向性の素案を示し、この素案に市民が意見を出して計画を作っていくプロセスが重要であるなど、多様な意見が出ております。

次に、新環境基本計画の作成過程での市民参加と環境保全への関心を高める取組みについてですが、今年度の素案作成に当たっては、市民意識調査のほか、公募市民が加わる市民懇談会を行う予定であり、また、来年度には、計画素案について市民意見の募集や市民懇談会の開催、計画原案についてのパブリックコメント手続きを実施する予定であります。 また、市民意見の募集や、パブリックコメント手続きの実施に当たり、市民説明会を開催するなど、環境保全に対する市民の関心が高まるよう努めて参ります。

最後に、市の基本計画との整合性についてですが、市の基本計画の中で、環境基本計画の理念や考え方を活かすよう配意して参ります。
以上で答弁を終わります。 私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに局長から答弁いたします。

7 農政について

答弁:経済農政局長

農地法改正についてお答えします。 農地法改正による、市の農業政策に対する影響ですが、農地法改正の概要は、農業生産・農業経営が展開される基礎的な資源としての農地を確保し、その農地を最大限に利用するとしておりますが、施行令等が決定しておらず、本市農業政策への影響は、明らかではありませんので、今後、注視して参ります。

答弁:農業委員会事務局長

農政についてのご質問のうち、所管についてお答えします。 はじめに、農地法改正に伴う事務増に対し、農業委員会は現体制で対応できるのか、についてですが、農地法改正により、新たに実施することとなりました市内全農地の利用状況調査や農地の権利獲得要件の緩和による法人等の農業参入等に十分対応できるよう、委員会の体制の充実を図って参りたいと考えております。 また、予算については、厳しい財政環境を認識し、増額を伴わない対応を基本と致しますが、法改正に伴う国の支援措置等が活用できる状況があれば、この活用を図って参ります。

答弁:経済農政局長

次に、農家との関わり方について。 農家からの要望はどのような機会で受け止めて いるかについてですが、栽培講習会や土壌診断結果説明会、さらには作物の生育状況を確認するための現地検討会などにおいて、情報交換や意見収集に 努めているほか、千葉みらい農業協同組合が毎年、10支店17地区で実施している座談会に、農政部の職員が出席し、農政に対する意見を直接伺って おります。 また、農家との関わりを深めていく取組みについては、巡回指導や現地検討会などで、栽培技術の 指導を行うとともに、病害虫や生育に関する相談は、農家が直接来所されたり、現地へ赴き指導するなど、要望に対し、迅速に対応しております。 今後も引き続き、これらの業務を推進して参ります。

次に、農家とのかかわり方についてですが、農業委員会では、移動農政懇談会を開催して、農家の要望等を取りまとめ、千葉市農政に関する建議書として市長へ提出するとともに、各農業委員は、日常活動として、担当地区の農家から要望等を直接伺っております。 今後とも、農業振興のため、様々な機会をとらえ、要望等を広く聴取して参ります。

次に、農政センターについて。設立年次、管理運営費、機能についてですが、農政センターは、昭和53年5月に開所しました。センター全体の管理運営費は、平成21年度当初 予算で1億1,400万円です。
また、今後充実すべき機能についてですが、イチゴやラッキョウなどの優良種苗の供給や、土壌分析、栽培技術指導、病害虫に関する相談等の充実を図るとともに、中長期的観点から、本年3月に種苗などを供給している176戸の農家を対象に実施した、経営の動向や、農政センターへの要望等についてのアンケート結果をもとに、現在検討を重ねているところです。

次に、市民が農業を理解する場としての農政センターの活用と取組みについてですが、農政センターの施設を活用し、市民で組織された「緑と花の地域リーダーの会」と共同で、栽培しやすい草花の実証試験を行い、生産された花壇苗を各地域の公共花壇等に利用しております。 また、学童農園では、平成20年度実績で、市内小学校38校、3,038名の児童がニンジン、サツマイモの掘り取りを行うなど、市民の農業に 対する理解の促進を図っております。 さらには、いずみグリーンビレッジ事業の地区拠点としての位置付けの中で、都市部との交流の場としての機能を検討することとしております。
以上でございます。

答弁:徳永副市長

次に、農業基本計画と森林基本計画についてお答えします。 現状の課題についてですが、農家戸数や農地面積などの維持を目標とした農業基本計画と、森林面積の減少を最小限に抑えることを目標とした森林 基本計画は、それぞれ目標数値を設定して策定しましたが、具体的な施策を示す指針との体系づけが されておりませんでした。 新たな基本計画は、農業基本計画と森林基本計画を統合して策定します。また、基本計画に基づいて、園芸や畜産など部門ごとに指針を策定し、その指針に具体的な目標数値を設定し、5年ごとに点検・評価したいと考えております。

次に、策定スケジュールについてですが、農業基本計画の基本的な考え方について、本年11月に開催した、千葉市農政総合推進協議会での、協議を踏まえ、年度内に市議会議員、農業関係団体、学識経験者等で構成される、千葉市農政審議会で審議をいただく予定です。 その基本的な考え方に基づいて、関係機関によるワーキングやプロジェクト会議を開催するとともに、生産者や農業関係機関から意見聴取を行って参り ます。 平成22年12月末までには、千葉市農政審議会に最終案を諮り、パブリックコメントを経て、平成23年3月末までに、農業基本計画を策定する予定です。

8 都市行政について

1)1キロ条例について

答弁:徳永副市長

次に、1キロ条例についてお答えします。 まず、条例の目的達成に対する考え方とその指標及び効果の検証をいつ頃予定しているかについては、関連がありますので併せてお答いたします。 この条例は、駅から徒歩圏内である1キロ以内に住宅系の立地を認めたものであり、高齢者、幼児、障害のある方などの生活利便性に配慮し、交通機関と連携したまちづくりを目的としております。 しかしながら、具体的なまちづくりについては、地域の特性を生かす必要があり、一律の指標を設定することは困難なものと考えております。 また、効果の検証については、何らかの検証は必要と考えておりますことから、今後の検討課題と捉えております。

次に、市街化調整区域での開発許容と住宅ストック活用との整合性についてですが、駅を中心とした新たなまちづくりと住宅ストックの活用については、それぞれ異なる目的を持つ   施策であると考えております。

次に、緑地の価値と街中の既存緑地についてですが、緑地については、市民に「癒し」や「憩い」を与える空間として、重要であると認識しております。 今後とも、土地所有者や市民の皆様の協力をいただき「特別緑地保全地区制度」や「市民緑地制度」などの活用により、緑地の保全に努めて参ります。  

最後に、開発除外区域の追加についてですが、法や条例に基づき、保存すべきとされる土地については、追加指定されることとなります。
以上でございます。

2)千葉市建築物環境配慮制度について

答弁:都市局長

千葉市建築物環境配慮制度についてお答えします。 まず、制度を導入する背景と今後の展開についてですが、 建築物の環境負荷の低減及び環境に配慮した建築物への誘導を目的に、国の開発した「建築物総合環境性能評価システム」いわゆる「キャスビー」を活用して、「千葉市建築物環境配慮制度」を創設するものであります。 この制度は、延べ面積5,000平方メートル以上の建築物に対し、「キャスビー」による性能評価結果を本市に届出させるものであり、平成22年4月1日より施行することから、その後の運用や効果などを勘案し、制度の充実に努めて参ります。

次に、この制度を有効に活かす取組みについてですが、建築基準法に基づく総合設計制度により建築する建築物については、その規模にかかわらず、本制度が適用となります。 また、本制度により環境性能を評価した建築物は、その結果を、本市のホームページなどにおいて市民に公表し、環境に配慮した建築物として周知して参ります。

9 教育行政について

答弁:教育長

次に、青少年に関する総合的な施策についてお答えします。 はじめに、子どもに関する組織を一本化することの意味についてですが、保健福祉局が「少子化対策」や「虐待防止対策」を、教育委員会が「青少年健全育成」を所管するなど、担当する組織が異なっていたため、子ども施策にかかわる課題解決や政策決定にあたり、スムーズな対応に課題がありました。 そこで、子ども施策をより迅速的・効率的に遂行するため、組織を一本化することにより、育成支援体制が整い、今まで以上に関係機関等との連携が強化され、よりきめ細かな対応ができるものと考えます。 次に、教育委員会としての今後の関わりについてですが、 今までと同様に「青少年育成委員会」をはじめ、青少年育成関係団体の事業への協力及び学校との連携が、一層図られるよう努めて参ります。

2回目

1 市長の基本姿勢について
2)新たな基本計画策定について

答弁:市長

次に、新たな基本計画について、子どもたちの 意見が計画のどこに反映されたのか検証する場を設けることについてですが、 中高生との座談会で頂いたご意見等は、これから開催するワークショップや庁内若手ワーキングでの参考資料や検討材料として活用して参りたいと考えております。 今回の策定においては、タウンミーティング・市民ワークショップ、庁内ワーキング、有識者インタビューのほか、議員の皆様からもご提言をいただくなど、数多くのご意見をいただくこととしておりますので、それらの反映状況を検証する場を設ける ことまでは予定しておりません。 しかしながら、計画案がまとまる段階には、子どもたちも含めて、ご意見、ご提案をいただいた皆様には、何らかの形でお示しする必要はあるものと考えおります。

4 市民行政について

答弁:藤代副市長

市長答弁以外の2回目のご質問にお答えします。 はじめに、男女共同参画についてお答えします。 女性センターで学んだ人たちの活用や、情報発信及び受講後の活動の把握についてですが、講座を受講された方の中から、新しい団体やグループが立ち上がっており、女性センターまつりなどの事業に、積極的に参加いただいております。 また、講座を受講された方への情報発信や、活動状況の把握はしておりませんが、女性センターへ登録した団体へは、専用のメールボックスを通じて情報誌や講座・イベント等の情報提供を行っております。 なお、今後は、受講された方の活用方法等について検討して参ります。  

5 保健福祉行政について
1)貧困ビジネスについて

答弁:市長

次に、全国的な生活保護受給者の増加を止める方策についてですが、生活保護制度は、最後のセーフティネットである ことから、まず、保護を受給することのないよう雇用施策や年金などの他の社会保障制度を充実させる必要があると考えております。 また、生活保護制度についても、制度そのものが  創設されてから半世紀以上経過していることから、高齢化の進行、就業形態の変化、昨今の急速な景気の悪化などの社会経済構造の変化に十分対応できていないと考えており、国において制度の抜本的な改革を行う必要があると考えております。

6 環境行政について
1)地球温暖化防止について

答弁:藤代副市長

次に、環境行政についての2回目のご質問にお答えします。 「地球環境保全協定」の締結を、発注者別評価点いわゆる主観点数の評価項目に加えることについてですが、協定の締結を促進する観点から、平成23年度・24年度の業者登録時に、主観点数の評価項目に加えることが可能かどうか、検討して参ります。

2)公害防止協定・環境基本計画の見直しについて

答弁:市長

公害防止協定の見直しについての2回目のご質問にお答えします。 まず、三者協定の見直しについて、市が提出した意見はどのように反映されたのかについてですが、三者協定は、千葉市から富津市までの臨海地域に立地する主要工場を対象に大気汚染、水質汚濁等について広域的な対策を図るため、共通の基準をもって締結しようとするものです。 この協定の改定に当たっては、千葉県、関係6市及び締結事業者との意見調整が不可欠であり、その結果として、千葉市の意見は具体的には反映されなかったものであります。

次に、二者協定に生物多様性保全を取り入れるべきではないかとのことですが、「生物多様性の保全」は、今日の環境問題として重要であると認識しており、この協定を締結することにより、最終的には生物多様性が図られていくものと考えております。 なお、必要な事業場に対しては、協定の運用に当たり、生物多様性の保全に関する具体的な取組みを求めることを検討したいと考えております。

次に、市の示す市民参加とはどのようなものかについてですが、参加者の範囲は、手続きの対象とする施策の内容や手続形態等によって様々であると考えております。 環境基本計画市民懇談会は、市の環境施策全般に関し、広く意見を求める場であることから、学識経験者や関係団体の皆様にも加わっていただいているところですが、環境基本計画の推進に当たっては、より多くの、また多様な市民意見を聴取する観点から、市民参加の在り方について、引き続き検討して参ります。

8 都市行政について
1)1キロ条例について

答弁:徳永副市長

次に、保存樹林への不法投棄物を処理する支援の  仕組み作りについてですが、保存樹林のごみ拾いだけでなく、草刈りや樹木の間伐などを、ボランティア活動で行う仕組み作りについて、検討を行って参ります。

次に空き家に新しい世帯を誘導することについてですが、子育て世帯や高齢者世帯などが、それぞれのライフスタイル、ライフステージに応じた住まいを安心して選択できるようにすることが重要であることから、住み替え相談体制の整備が、今後の課題と考えております。

次に、「縄文の森特別緑地保全地区」内の新たな 宅地開発申請に対する陳情書の内容についてですが、1点目として、宅地開発申請者に対して、申請区域が「縄文の森特別緑地保全地区」内にあることを十分説明すること。 2点目として、土地所有者である事業者に「縄文の森特別緑地保全地区」として、指定を受けることを理解してもらい、同意をもらうこと。 3点目として、開発許可にあたっては、当該区域の事情を十分に考慮して、事業者に適切な対応、指導をすることとなっております。

次に、陳情に対する見解についてですが、新たな宅地開発申請の土地を「特別緑地保全地区」に含めることは、土地所有者との交渉の結果、同意を得られなかったことから、断念せざるを得ない状況であります。 しかしながら、新たな宅地開発申請の土地を除く加曽利貝塚周辺の約22ヘクタールの区域について、土地所有者のご協力をいただき「縄文の森特別緑地保全地区」として指定できる見通しであることから、まとまった良好な自然環境を保全できるものと考えております。
以上でございます。