1、契約・指定管理のあり方について

長谷川ひろ美

     

公共工事や委託契約などの公契約で長年にわたり行われてきた指名競争入札は、選定が不透明、高い落札率など問題が指摘され、談合の温床ともいわれてきました。千葉市でも工事では制限付き一般競争入札が、1,000万円以上が対象だったものが、本年10月から250万円を超えたものへと拡大されました。委託も原則100万円以上は誰でも入札に参加できる希望型指名競争入札とし、今年度から一挙に導入が拡大されているなど入札の改革がなされているところです。

希望型指名競争入札の採用状況と導入した評価をどのように考えているのか。また、どのように効果を検証していくのかうかがう。

委託契約は原則100万円以上すべて希望型を実施、しかし一部なじまないものは指名競争入札とあるが、このなじまないものについての基本的な考え方をお示しください。

次に表を見てください。区役所での希望型指名競争入札が導入されたことでの昨年と今年の落札率と契約金額の比較です。例えば花見川区役所清掃が、20年度99%1,141万円だったものが、21年度68%642万円と大幅に下がっています。若葉は保健福祉センターで同じく清掃が93%997万円が66%560万円になっています。これまで落札率が99%、100%などが不自然なものが 目に付きこの点で透明性や競争性が図られたことは評価しつつも、新たな問題が生じています。特に昨年からの経済不況は、労働環境の悪化に拍車をかけています。

大規模な施設である「本庁舎」「区役所」「病院」において、人件費が大半を占める清掃業務で安く落札した場合、働く者の賃金にしわ寄せとなることが容易に想定される。大幅な賃金、労働条件の悪化が生じていないかの調査、対策はしているのか、また仕事の質や住民サービスの低下となっている事例はこれまでないかうかがう。

野田市では、まさにこのような過度な競争が続く中、新たに生じている弊害を放置できないとし、賃金の確保と業務の質を保持するため公契約条例を策定しました。全国の自治体に対しても同様の取り組みを呼びかけるアピール文を送ったとのことですが、千葉市はどのように考えるのかうかがう。

野田市では、総合評価一般競争入札や指定管理者の選定においても労働者の賃金を評価するとしています。コスト削減とサービス向上を目的に指定管理者制度が導入され、2010年度は2順目を迎える節目となる。市としての政策的な姿勢を示す上でも有効な手段であり、指定管理者の選定に取り入れることについて考えをうかがう。

次は不適正経理について、会計検査院に指摘された不適正な経理、また市が独自に調査した中間報告の中では、今のところ千葉県のような悪質な着服が見られないとのことですが、安心していてはなりません。きちんとした検証と今後の対策が求められます。 市民の関心は高く、千葉市でも以前は行われていたという事業者の発言が報道されましたが、県と同様に根の深い問題であると考えます。この間の業者、職員への聞き取り内容の公開なども含めた詳しい報告が必要ではないですか。また職員の意識改革のうえで、具体的にどのようにするのかお示しください。                          

2、モノレール事業と今後の交通政策について

モノレールの延伸凍結を受け、市は平成22年度から2年かけて千葉市総合交通ビジョンの見直しをする予定です。

そこでうかがいます。 まずモノレール事業についてです。現在凍結という段階ですが、国に対しての報告や協議内容について、また新たに都市計画決定という予定がなされないことで、再評価委員会などこの事業の取り扱いはどのようになるのかスケジュールをお示しください。

代表取締り役社長を公募するとありますが、公募内容・選考方法、スケジュールをお示しください。また公募社長に何を期待するのか伺います。 平成18年度から22年度までの5ヵ年の経営再建計画が公表されていますが、20年度までの成果はどのようになっているのですか。

ホームページなどで公表すべきと考えるがどうか。

また延伸凍結によっての見直しや23年度以降についてはどのような経営再建計画を作って実行していくのですか。

営業開始から20年を経過しており、施設等の劣化などが懸念されるところです。最近の事故・トラブルの状況と対策について、また、施設維持や安全、バリアフリーなど市が負担する来年度の予算と内訳についてうかがいます。

さて急速に進む高齢化社会にむけて、市民の日常生活を支える足の確保は重要な課題です。私も先進自治体を視察し、提案するなど何度か交通問題を取り上げてきました。市内でも地域のバス便の減少が行われていますが、モノレールと比べるとバス事業への支援予算はあまりにもささやかで、さらに財政難を受けた2次5ヵ年見直しで2億3000万円が削減されるなど、十分な支援が出来てこなかったのが実情です。

総合交通ビジョン見直しのため有識者会議を立ち上げるとの事ですが、どのようなメンバー、人数なのか。

またこの会議の位置づけ、特に議論すべきことは何と考えているのかについてお示しください。

交通不便地域の捉え方について、高齢化社会を見据え駅からの距離などもっと、市民実感に即し見直すことが必要です。そのことによって具体的な不便地域を浮き彫りにし、地域特性に合わせた支援をしていくべきと考えますがいかがですか。

3、政治倫理と職員倫理の確立について

政治倫理条例は堺市で26年前の1983年に初めて制定されています。議員が収賄事件で有罪後も辞職しないのがきっかけで、市民の直接請求によって作られたものです。その後は市政、議会が市民の信頼を得るためには必要と多くの自治体で制定しています。簡単に言えば、首長や議員の政治活動を出来るだけ透明化し、お金にまつわる情報を公開し、住民がチェックできる仕組みを作ることだと考えます。
千葉市では、前市長が収賄容疑により逮捕・起訴されたことを契機に、市長の政治倫理に関する条例案を公表し、この15日から1ヶ月間にわたりパブリックコメントの実施をする予定です。これは昨日各新聞でも大きく報道されていました。 政治倫理に関しては、議会でも小梛前議長が恐喝未遂容疑で逮捕されたことを受け、第3回定例会初日に市民の信頼回復を図るため政治倫理条例についての制定をすると決議しました。出来る限り早く条例案を策定するため、この間会議を重ね、条例に盛り込む内容について議論をしている最中です。

そこでうかがいます。 政治倫理について、 政治倫理条例の対象者が市長のみとなっています。副市長や教育長などは選挙で選ばれるわけではありませんが、一般の職員とは違い裁量権も大きく、市の重要な意思決定に関与します。従って副市長、教育長も政治倫理条例に規定するところが多く加えるべきと考えますがいかがですか。

職員倫理について、 全国的にも公務員不祥事が相次ぐ中、平成12年に国家公務員倫理法が施行され行動規範が示されました。その後地方自治体でも国の制度を参考に、条例などを制定しています。市は職員倫理に関しても現在準備中との事です。職員倫理に関しては、すでに福岡、広島、京都、名古屋、浜松、静岡の6政令市で条例化しています。

新たに作るわけですから信頼される職員であるための原則を示し、利害関係者との疑惑を招くことのない公正な職務を行うという強い姿勢を示す上で条例化するべきと考えますが、千葉市では条例とするのか、それとも規定とするのか、どちらでお考えですか。

千葉市においても、税不正問題などを始め、職員の不祥事がこの間起きていますが、これまで条例などを整備していなかったのはなぜですか。

これまではどのように対処してきたのですか。

職員内部の心構えだけではなく、その内容を市民、また事業者などの利害関係者にも広く知ってもらうことが大切だと考えますが、どのような対応を図るのですか。

2回目

順番を変えて質問をいたします。

3、政治倫理と職員倫理の確立について

 

職員倫理を条例化するとのことまた市民にもわかりやすく広報してゆくとの答弁ですので、ぜひがんばっていただきたいと思います。
政治倫理条例の対象は選挙によって選出された市長のみとの事です。副市長、教育長などは要職者であり、権限や裁量権も一般の職員に比べればかなり違っていますし、不正行為があったときの影響は大きいわけです。 地方自治法などで請負禁止の対象またリコールの対象ともなっており、政治倫理条例に位置づけているところが多いわけです。また福岡市では、副市長を職員倫理条例の中に位置づけているものの、副市長には一般職員の倫理行動基準に加え、所得等の報告を義務付けるなど取り扱いを別にしています。

副市長や教育長についてはどのように取り扱うのですか。

職員倫理条例の対象になるとすると、一般の職員との取り扱いの違いはどのようにするのかうかがいます。

倫理基準に違反した疑いがあるときの調査審議、また市長に監督上必要な対応についての意見を述べるなど職員倫理審査会を設置している自治体もあります。千葉市の審査会についての考えをお示しください。

2、モノレール事業と今後の交通政策について

モノレールの経営再建計画ですが、計画を作ってから4年目です。これまでの成果をモノレール会社にホームページで公表するよう要請しているとの事です。以前にも要請しているとうかがったことがあり、なぜ遅れているのか疑問です。
公金をかなり投入して黒字化を図ったわけですがその後どのように取り組んでいるのか、きちんと公表することを求めます。 次に交通不便地域についてです。千葉市は駅から1キロかつバス停から300メートル以上の区域です。1便でもあればよいとしているでは、市民実感とかけ離れていることからこれまでも見直しを求めてきました。

他都市の事例を踏まえ検討したいとの事ですが、柔軟な捕らえ方をしている事例があればお示しください。

契約・指定管理のあり方について

本庁舎病院はWTO案件で低入札調査価格以下のため、従業員への支払い条件の調査がなされています。これは本庁舎においては希望型指名競争入札、また3年間の長期継続契約をしたためWTOになったためです。その際千葉県の最低賃金723円に近い金額で契約されたようですが、その後の実態の調査はなされていないとうかがっています。
また区役所についても清掃や警備などで大幅な契約価格の下落が生じています。仕事の質や住民サービスの低下は見られないとの答弁ですから、毎年下がる労賃の中で必死にがんばっていただいている状況であることが分かりました。

これでは官製ワーキングプアという状態を市自らが作り出しているといわれても仕方がなく、労働政策上好ましいことではないと考えますがいかがですか。

業者の責任の下、法令を遵守して実施されるべきとして調査がなされていないとのことです。しかし実際民間の労働現場では法に違反した問題が続出しています。法令が遵守されているのか、契約どおりなのかのチェックはできないのかうかがう。

次に公契約条例について野田市で9月に制定されたと聞いたので、即視察に行き、担当職員の方からお話をうかがいました。来年4月から建設工事は1億以上、業務委託は1,000万以上を当面対象とする。年間15件程度で、事務量も見て、まず身の丈にあったところからはじめるとのことでした。
そして例えば業務委託の最低賃金水準の設定を、野田市の18歳の技能労務職の業務員初任給を基準に時給829円。千葉県の最低賃金728円に比べ100円程度高い金額で設定しています。さらに条例ではこれが守られているかの確認、たち入り調査、違反したときの是正措置さらに契約解除などを定め、労働条件の確保を図ろうとしています。 野田の公契約条例に関してはその実施状況を見極めてまいりたいとのことです。このような労働政策、賃金の改善は1自治体では難しいことから公契約に関する法律の整備など国に働きかけることが以前にも増して必要です。

市として是非行動を起こしてほしいとかんがえますが見解をうかがいます。

3回目(要望)

交通不便地域の捉え方ですが、葛飾区はバス便が1日当たり15本未満だと対象となるとのことです。このほか私が調べた範囲でも、川崎市では駅から800メートルバス停から300メートルでバス便は一日当たり34便です。このようにかなり千葉市とは違った捕らえ方です。交通不便地域の捉え方の見直しを求めて一般質問を終わります。