1 契約・指定管理のあり方について

答弁:財政局長

契約・指定管理のあり方について、所管についてお答えします。 最初に、希望型指名競争入札の採用状況と導入の評価及び効果の検証についてですが、 本年4月に所管部局で執行した業務委託に係る指名競争入札は、534件であり、そのうち、    85.8パーセントにあたる458件に希望型指名競争入札を導入しております。 従来の指名競争入札では、同一の業者が数年に渡り指名されるなど業者の固定化が見られましたが、希望型指名競争入札を導入したことにより、受注意欲のある業者が積極的に入札に参加でき、より高い競争性が得られたと考えております。 今後、希望型指名競争入札における業者の参加状況や落札率の推移などを引き続き検証し、より競争性や透明性の高い入札制度への改善に努めて参ります。

次に、希望型指名競争入札になじまない契約についてですが、既に運用を開始している情報システムや特殊な技術を必要とする設備機器の保守管理業務などが、希望型指名競争入札になじまないものと考えております。

次に清掃業務についてですが。本庁舎の清掃業務につきましては、落札価格が低入札調査価格以下であったことから、従業員の賃金や労働条件を良好に保つため、落札した業者から従業員への賃金の支払い条件や作業員配置計画等の書類を提出させ、調査後に契約しております。なお、委託契約にあたり、労働基準法、最低賃金法その他の関係法令を遵守する旨、明記し契約を締結しております。また、仕事の質や住民サービスの低下についてですが、特に問題となった事例はありません。

答弁:市民局長

契約・指定管理のあり方についてのうち、所管についてお答えします。まず、区役所の清掃業務における労働条件の調査についてですが、労働条件については、受注業者が使用者の責任のもと、労働基準法等関係法令を遵守して業務を遂行すべきであることから、調査は行っておりません。また、仕事の質や住民サービスの低下についてですが、問題となっている事例はありません。
以上でございます。

答弁:保健福祉局次長

契約・指定管理のあり方についてのうち、所管についてお答えします。 両市立病院の清掃業務委託については入札価格がいずれも低入札価格調査制度の適用となる額であったことから、入札業者に対し労務費の単価や清掃員の配置計画等の調査表を提出させ、内容等に問題がないかを確認した後、契約しております。
なお、契約にあたりましては、最低賃金法、労働基準法、その他関係法令を遵守する旨明記し、締結しております。また、仕事の質や住民サービスの低下について問題となった事例はありません。
以上でございます。

答弁:財政局長 次に、公契約条例についてですが、公契約条例につきましては、適用する業種の範囲や賃金水準の設定、地域経済に与える影響などを、総合的に勘案する必要があることから、野田市の条例の実施状況などを見極めて参りたいと考えております。

答弁:総務局長

契約・指定管理のあり方についてのうち、所管についてお答えします。 指定管理者の選定において労働者の賃金を評価することについてですが、賃金につきましては、労働基準法や最低賃金法等の関係法令を遵守した上で、企業と従業員との間で決定されるものと考えております。 このようなことから、指定管理者の選定に当たり、評価項目とすることは、難しいものと考えますが、野田市の実施状況などを見極めて参ります。

答弁:財政局長

次に、不適正経理について、業者や職員への聞き取り内容の公開なども含めた詳しい報告が必要ではないかとのことですが、不適正な経理処理が行われた背景や原因を明らかにした上で、再発防止策を講じていくことが、市民の皆様の信頼に応えることになるものであり、しっかりと報告したいと考えております。 また、職員の意識改革の面では、コンプライアンス意識の高揚と公金取扱いの重要性に対する認識の向上を図るため、経理担当職員のみならず、新規採用職員から管理職に至るまで、各階層の職員を対象とした研修の充実・強化を図ります。
この他、法令に違反する行為等を防止するため、公益通報制度の一層の周知徹底なども検討して参ります。

2 モノレール事業と今後の交通政策について

答弁:市長

長谷川弘美議員からいただきましたご質問にお答えします。

はじめに、モノレール事業について、まず、延伸凍結の国への報告や協議内容、また、公共事業再評価委員会での取扱い及びスケジュールについてですが、 延伸凍結に至った経緯や理由などを国に報告し、今後の対応について協議しております。 また、千葉市公共事業再評価実施要領に基づき、前回の再評価実施後5年が経過する、平成22年度末までに、再評価委員会へ諮る予定であります。

次に、社長公募の内容、選考方法、スケジュール、公募社長に何を期待するかについてですが、公募内容、選考方法はモノレール会社とともに、検討中であり、平成22年1月から公募を開始する予定であります。 公募社長には、民間の経営感覚により、更なる経営改革、また、積極的な営業・広報活動を展開することで、モノレールがより一層市民に愛される交通機関になることを期待しております。    

次に、平成20年度までの経営再建計画の実施成果とその公表、また平成23年度以降の計画についてですが、 モノレール会社では、平成15年から増収や経費削減策を実施し、更に平成18年に作成した 経営再建計画に基づく取組みにより、平成20年度までに約2億円の増収と約25億円の経費削減効果がありました。 これらの内容については、モノレール会社にホームページでの公表を実施するよう要請して参ります。 また、平成23年度以降は、公募による新社長のもと経営改革に取り組むものと考えております。

次に、最近の事故・トラブルにおける対策と市が負担する来年度予算と内訳についてですが、 施設の劣化などによるトラブルは発生しておりませんが、地上で作業するクレーンがモノレール車両に接触するという事故が発生しておりますので、道路管理者と協力の上、再発防止に努めるようモノレール会社に要請しました。 また、平成22年度は、引き続き駅舎のエレベーター設置、電力管理システムなどの各設備を更新する予定であります。

次に、総合交通ビジョン見直しのための有識者会議のメンバー、人数、位置付け及び特に議論すべき内容についてですが、 有識者会議は市の附属機関として、公共交通の専門的知識や経済的な見識をもつ有識者等5人から10人を予定しております。 この会議では、モノレール延伸凍結に伴う影響を検証し、その上で、中長期的な見地から必要な施策の検討、更には総合的な交通政策全般について議論していただくことを想定しております。

最後に、交通不便地域の捉え方の見直しと地域特性に合わせた支援についてですが、 今後、有識者会議の議論や他都市の事例を踏まえ、新たな交通不便地域の捉え方や公共交通への支援などについて、総合的に検討して参りたいと 考えております。 以上でございます。

3 政治倫理と職員倫理の確立について

答弁:総務局長

次に、政治倫理と職員倫理の確立についてお答えします。 まず、政治倫理条例の対象者についてですが、直接、市民の選挙により選出された市長のみを対象とすることを考えております。

次に、職員倫理に関する条例化についてですが、政治倫理条例の制定に合わせて、職員倫理に関しましても、条例で整備することを検討して参ります。

次に、職員倫理に関するこれまでの対応についてですが、本市では、独自に規定を定めておりませんが、これまで、「綱紀の保持」に係る通達を発するほか、全職員を対象とした公務員倫理研修を実施し、服務規律の確保を図ってまいりました。 また、本年2月に各局区に服務管理者を設置し、公務員倫理の保持及び服務規律の徹底を図っております。

次に、市民及び事業者などの利害関係者に広く知ってもらうための対応についてですが、条例策定後は、市のホームページ等を活用し、その内容を市民の皆様に分かりやすくお知らせして参ります。

2回目

1 契約・指定管理のあり方について

答弁:財政局長

契約・指定管理者のあり方についての2回目の 質問にお答えします。 まず、低入札での契約は労働政策上好ましくないのではないか、法令や契約が遵守されているかの チェックについてですが、 極端な低入札での契約は、業務品質の確保や労働者賃金への不当なしわ寄せが生じる恐れがあることから、好ましいことではないと考えております。 したがいまして、業務委託契約の締結にあたりましては、最低制限価格の設定や低入札調査制度の 活用などにより、極端な低入札の抑制に努めるとともに、積算内訳書の提出を求めるなど、業務の適正な執行が可能かどうかを判断しております。 また、業務の執行にあたりましても、業務が仕様どおり適正に行われているのか点検するとともに、業者に対し最低賃金法などの労働関係法令を遵守 するよう、適宜指導を行っております。

次に、公契約法の整備を国に働きかけることについてですが、労働関係法令や最低賃金の見直しなど、国の動向を見守って参りたいと考えております。

2 モノレール事業と今後の交通政策について

答弁:都市局長

モノレール事業と今後の交通政策についての2回目のご質問にお答えします。 交通不便地域を柔軟に捉えている他都市の事例についてですが、各都市の交通不便地域は、それぞれの地域特性を踏まえた捉え方をしております。 例を申し上げますと、東京都葛飾区では鉄道駅から1キロ以上、バス停留所から300メートル以上の距離に加え、1日当たりのバス運行本数15本未満を条件として設定しております。 以上でございます。

3、政治倫理と職員倫理の確立について

総務局長

政治倫理と職員倫理の確立についての2回目の御質問にお答えします。 まず、副市長、教育長の取扱いについてですが、副市長及び教育長につきましては、政治倫理条例とは別に、職員倫理条例の対象とすることで考えております。 また、原則として、一般職と同様の取扱いを考えております。

次に、職員倫理審査会についてですが、審査会機能を設けることの必要性について、他都市の状況を研究し、判断して参ります。