1、ごみの減量に向けた取り組みについて

小西由希子

本市では焼却ごみ10万トンの削減目標を掲げ、精力的に取り組んでいるところです。19年度は2万3,900トン、20年度は1万4,400トンと削減されてきましたが、目標達成にはまだまだ取組が必要で、課題も多くあります。 市民ネットワークでは、中央区で本年7月〜8月ごみアンケートをいたしました。その中で特にご意見の多かった課題をいくつか挙げて質問させていただきたいと思います。

まずは、ステーションにおける不適正排出ごみの取り残しについて。 分別されていないものや指定袋にはいっていないものなど不適正なごみの取り残しが本年5月から強化されました。市民側からはおおむね歓迎されているようですが、収集事業者には、苦情も多く当初はかなり混乱があったようです。

ごみの取り残しについて、市はこれまでどんな方針で取り組んできたのでしょうか。

5月以降、取り残したごみの数やその中身について、変化はありましたか。

取り組みの効果をどのように把握しているでしょうか。

市民からはどんな意見がありますか

また、市として課題をどうとらえていますか

次はレジ袋削減についてです。 消費者のマイバック持参も徐々に定着してきましたし、小売店側もそれに対応したサービスをおこなうようになってきました。市も事業者と意見交換するなど努力されているようです。

レジ袋の削減について、市と事業者との協議はこれまでどのように行ってきたのでしょうか。

また、事業者の意向をどのように把握していますか。

平成16年から市は事業者とマイバックキャンペーンに取り組んできました。その効果をどう評価していますか。

またこの取り組みで、消費者の行動に変化はあったか。把握していたらお示しください。

アンケートでは、レジ袋でごみを出せたらいいのに、との意見も多くありました。市町村によっては、自治体のごみ袋として使える規格をもったものを小売店のレジ袋として使用させているところもあるようです。

県内にそのような市があればどこで、現状はどうかおたずねします。

剪定枝の資源化を進めようと、環境事業所でチップ機を貸し出しています。利用状況はどうですか。

また利用者からはどんな声がありますか。 市では22年度以降剪定枝の資源化を検討しているようです。

これまでどんな調査・検討をしてきたのか。見えてきた課題は何ですか。

千葉市は広く海に囲まれており、市民の憩いの場となっています。しかし浜辺を歩くと、レジンペレットといわれる直径5mmほどの小さなプラスチックの粒が砂浜にたくさん打ち上げられているのが見られます。これは、プラスチック製品をつくる際の素材となるもので、船の荷下ろしの際にこぼれ落ち、海洋生物が餌と間違え誤って飲み込みそれが胃袋にたまって命を落とすだけでなく、レジンペレットの表面に吸着したさまざまな化学物質が生きものに影響を与え問題であるともいわれています。また、釣り糸や釣り針、花火やたばこの吸い殻など利用者が落としていくごみは目に余るものがあり、中には注射器もあります。

市は海岸ごみの現状と課題をどう捉えているでしょうか。

市の海岸は、管理者が県・市と分かれていますが、ごみの管理(清掃やごみの処分)はどのように行っているのでしょうか。

海岸ごみに対する市民の関心は高く、ボランティアでごみ拾いをしようとする市民や企業の団体が年々多くなってきました。海岸は今や千葉市にとって景観面でもまた観光の視点からも大切な場所でありますが、行政だけで環境整備をするのは限界があり、市民の力なくしてはやっていけません。そのためにはまず、誰もが取り組みやすい仕組みづくりが必要です。海岸漂着ゴミについて国際的な調査をおこなっているNPO、JEANクリーンアップ全国事務局には、従業員の家族で清掃活動をしたいが、どこがいいか紹介して欲しいとの問い合わせがいくつもの企業からあるそうです。
神奈川県では、「かながわ海岸美化財団」が浜辺の清掃に関する情報を一元化し、誰もが海岸清掃にかかわれるよう情報提供をしていますが、千葉市の海岸は足の便はいいが管理者が複雑でわかりにくく企業に紹介しづらいと、スタッフの方がいっておられました。

管理者や連絡先、集めたごみの処分の仕方などを整理してホームページに掲載したり管理事務所に明記して、より多くの市民が参加していけるよう、市として工夫をしてはどうでしょうか。

日本は海に囲まれ、海岸にはさまざまなゴミが打ち上げられています。日本海側では大陸からのごみが大量に漂着していることが報道されました。しかし、一方で広島県のカキ養殖のパイプがハワイの海岸に打ち上げられていたことも分かっています。海岸に漂着するごみに対し国際的な対応の必要性が認識され、国を挙げて対応すべきと本年5月海岸漂着物処理推進法が策定されました。これまで市民や事業者あるいは自治体が自主的に取り組んできた海岸漂着ごみについて、ようやく国がその対策に乗り出したのです。この中で都道府県にはそれぞれ地域計画を策定することが求められています。

本市においても海岸ごみについて情報を収集し、今後県・市で情報交換をおこなっていくことが必要と思われるがいかがでしょうか。

2、福祉の総合相談窓口の設置について

千葉県には、現在13箇所の広域福祉圏域ごとの中核地域生活支援センターと、柏市が中核市となったことから、県の事業から市の事業となった柏市地域生活支援センターがあります。 このセンターは、子ども、障害者、高齢者など、誰もがありのままにその人らしく地域で暮らすことができる地域社会づくりを実現するために、24時間365日体制で、地域住民の相談を受け、行政を始めとする公的機関、福祉サービス事業者、当事者グループ、地域のさまざまな福祉資源等と連携して、問題解決に当たる福祉の総合相談窓口です。
また、相談活動から、各機関や人をつなげる地域総合コーディネート活動、権利侵害からの救済、その後のケア、回復、再発防止までの権利擁護活動を地域の中で行う事業は、全国的にもあまり見られない、千葉県独自のものです。
自分のことや家族の誰かに問題が起きたとき、あるいは近隣住民のことで心配なことが持ち上がったときに、どこに相談したらよいか分からないときなど、身近なところで話を聴いてくれて、問題解決に向けて動いてくれる場所があればと、誰もが願うものです。
千葉市には、各区の保健福祉センターや、あんしんケアセンター、児童相談所、教育センターDV支援センターなど、相談機関はたくさんありますが、制度外の問題への対応や、訪問して相談者の日常生活によりそうことはできていません。一人の相談者の後ろには家族問題などさまざまな課題が同時にあることも多いのですが、個々の相談機関では専門以外の相談をすることは難しい状況です。

そこで、質問です。千葉市では中核地域生活支援センターの活動について訪問・聴き取り調査などを実施したことがありますか?その評価は?

千葉市で、中核地域生活支援センターに相当する機関の設置について検討したことがありますか?その結果は?

土日や夜間の相談に対応できる機関はどこで、どんな内容の相談ですか?

個人の多面的な問題や、家族や近隣住民など複数の関連した問題に対応するため、いくつかの公的機関や民間機関・個人などが連携して問題解決に当たる必要があるとき、コーディネーター役を担うのはどこですか?

子どもから高齢者まで、暴力・虐待・いじめ・差別などで、つらく悲しい思いをさせられている人の侵害されている権利の救済や回復を行う機関には、どのようなところがありますか?

千葉市民に関することで、県内の中核地域生活支援センターが取り組んだ事例については、把握していますか?(がじゅまるでは、花見川区の住民について相談を受け、習志野の中核(なかまネット)と連携して対処した事例がある)

保健福祉センターや児童相談所等で、住民からの相談を受けて、そこでは管轄外で取り扱えず、どこに回したらよいか判断に困ったり、現在の制度が適用できずに対応ができない事例はありましたか?

3、水環境保全とせせらぎ水路について

本年3月、東京都北区のJR王子駅にあるトイレの汚水が川に垂れ流されていたとの報道がありました。これは、駅トイレの排水管が雨水用の管につながっていたため、トイレの汚水が約40年にわたり石神井川に直接流れ込んでいたというものです。 その後、さらに4月、玉川高島屋ショッピングセンターでトイレや食料品売り場厨房の汚水の一部が多摩川に合流する川に流されていたことがわかりました。原因は、改修工事の際、汚水用の排水管を間違えて雨水用排水管に接続したためとのことです。 予期せぬ事態が現実には起こりうるのです。下水道への接続が進み河川の水質が改善されてきた今こそこうした川上の汚染源の問題解決がいっそう重要になってきていると言えましょう。
千葉市でも大量汚水排出事業所に対し誤接続の有無を点検するよう通知を出したようですし、国土交通省から県・市に対し緊急点検の通知があったと聞いています。 千葉市でもJR幕張車両センターから浜田川に排水が流れ込んでいることが発覚しました。

そこでお尋ねしますが、この問題に際し、国交省からはどんな指導(通達)があったのか

JR幕張車両センターの誤接続はどんな経緯で発覚し、どんな状況だったのか。また誤接続の原因とその後の対応についてうかがいます。

浜田川の水質の経年変化どうですか。

浜田川浄化のため、市はこれまでどんな対策をとってきたか

市内の誤接続の調査の状況はどうか

誤接続を防ぐために方策はあるか

誤接続を発見するにはどんな方法が考えられるか。誤接続など水路や河川の状況を定期的にチェックする仕組みはあるか。

下水道の接続工事は市の指定業者によるものとされている。接続工事にかかる書類の保存期間は何年か。

千葉市では本年4月公共下水道の接続を促すことを目的に下水道条例の一部を改正しました。これは、公共下水道の供用開始後1年以内に排水設備を設置、すなわち下水道に接続することを指導するものです。 市は、個人住宅以外の一定規模以上の単独浄化槽を使用している施設(事業所)の数や所有者(管理者)の把握はおこなっているか。

単独浄化槽は定期点検を行うことが必要ですが、そのチェックはおこなっているか。

下水道に接続するよう指導は行っているか。行っていたらそれはどんな方法ですか

条例の改正により、2009年4月までに公共下水道が供用されたエリアで未接続の施設は、来年4月までに接続しなければならないことになりました。条例の改正は接続促進に効果があったか。改正後の接続数の変化を示してください。

下水道が整備されていない区域の単独処理浄化槽に対し合併処理浄化槽設置への補助が行われています。2008年度は、計751万円が執行されていますが、合併処理浄化槽設置への指導はどのように行っているのかお尋ねします。

市はこれまでに述べてきたような様々な方法で水環境の改善を図ってきました。河川では水質や流量などの調査が毎年行われており、市のホームページでも大変詳しくまた分かりやすく報告されていることは評価いたします。
「水を汚さない」ことから一歩進んで「水に親しむ」取り組みとして水辺再生基本プランを策定し、市民との協働による水辺再生を推進しています。 20年度には花見川区のこてはし台調整池が親水空間に、中央区鶴沢町の中溝水路がせせらぎに、市民の皆さんの協力でできあがり、環境教育やいこいの場として利用されています。さらに、今後道場北や丹後堰水路の一部でも同様の予定があるときいています。

現在のせせらぎ水路事業はどのようにすすめられているのか、また、中溝水路と丹後堰水路の進捗状況と今後の予定についてお示し下さい。

せせらぎ水路は、今の水路を暗渠化し、その上に新たに水路を造り地下水を汲み上げて循環させるというものです。水路の暗渠化と同時におこなえば建設費がさほどかからずにすむと聞いていますが、鶴沢小学校脇のせせらぎ水路の建設費と維持管理費はどのくらいか。

現在の管理は地域の皆さんが協力しておこなっていると聞いていますが、管理の現状と課題があればお示し下さい。

2回目

1、ごみの減量に向けた取り組みについて

私たちはまた、ごみ収集事業者さんにも聞き取り調査をさせて頂きました。 取り残しシールをちゃんと貼れば収集車1台あたり1,000個以上もという地域もある、明らかに事業系ごみとわかるものがある、また、収集後に遅れて出されたゴミを収集するため2度車を出すこともある、など、日頃の苦労をうかがうことができ、市民側もまだまだ意識を高めていかなければと感じました。市としてルール違反に対し断固とした態度をもって欲しいとの声も聞かれました。また市への要望として、今後収集現場の声を聞く場が年2回でもあるとよい、とのことでしたので、提案いたします。 市民の方から、特に年配の方々の中には、せっかくあるレジ袋をゴミ袋にできないのはもったいないとの声が聞かれます。強度の面、カラスの害、中が見えないことによる分別の不徹底や竹串などによる事故を防ぐことなど、レジ袋がごみ袋に使えない理由をもっとわかりやすく市民にお伝えするような工夫も必要と思います。

レジ袋については、中央区内にある12の小売店舗に、レジ袋削減について聞き取りをさせて頂きました。 その結果、多くの店舗では本部の方針に従って、あるいは地域の状況によって、レジ袋削減の努力をしていることがわかりました。お客さんの反応はおおむね協力的とのことですし、大手の企業では、レジ袋の削減率などをHPで報告しています。有料化については、行政が条例を作ってすべての店舗で実施するということであればよいという意見が多数でした。
袋を辞退するごとにスタンプ1つ。20ポイントで100円引き。辞退1回ごとに2円引きなど、小売店ではさまざまなサービスをおこなっており、消費者のレジ袋辞退へのインセンティブになっていることがわかります。レジ袋の有料化は難しくても、各店舗のサービスと、取り残し指導をすることで、レジ袋辞退を進めていけるのではないかと感じました。

高齢や一人暮らしなどごみの少ない世帯用には小さなごみ袋が必要です。現在ごみ袋の最小は20リットルですが、調査した中央区内22店舗中扱っている店は6つと、決して多いとはいえません。多くの店で取り扱うよう要請したり、新聞販売店がサービスで配っているごみ袋にも20リットルの袋を扱うようすすめるなど市も積極的に取り組んでいただきたいものです。

さらに20リットルよりもう少し小さな袋があってもいいのではと思いますが市の見解はいかがですか。

また、ごみ袋の値段は大きさにあまり関係なく100円前後です。小さい袋には公告をつけて値段を下げるなど、ごみ排出の少ない人が損をしない工夫ができないものか、市として工夫が必要と思いますがいかがでしょうか。

2、福祉の総合相談窓口の設置について

最近の相談は景気低迷や社会状況を反映して、複数の問題を同時に解決しなければならないケースが増えています。相談事業も縦割りから分野横断的なものが求められています。
相談者に寄り添って「何に困っているのか、つまづいているのかを聴いて、誰が解決してくれるかを見極め、制度につなげる」ことが中核地域支援センターの役割であると「ひなた」のセンター長さんがおっしゃっていました。ここでは、障害者・高齢者・子どものあらゆる相談を対象とし、相談にきたらのりますよといった申請主義でなく、こちらから出向いていって相談にのったり、公的制度に引っかからない相談にものっているとのことでした。こうした姿勢が求められ、地域包括支援センターのある地域であっても中核地域生活支援センターへの相談は増えており、実際千葉市の方からの相談もあると聞いています。
このように制度サービス(フォーマル)と制度外サービス(インフォーマル)を組み合わせないと十分な支援にはならず、相談を受ける側のスキルアップも大切です。専門性よりは市民性を重視し、相談者の立場に立って専門の機関につなげる役割を担う総合相談窓口を目指すライフサポーター養成講座も民間団体によって開催されています。

市として地域包括支援センター(あんしんケアセンター)や保健福祉センターの総合相談窓口のソーシャルワーク機能をどのように高めていこうとしているか。

さらに、相談を受ける職員に対する支援はじめ相談機能を高めるためどのような取組が必要と考えますか。

また、相談に対する評価についてですが、県の中核地域生活支援センターには評価機関があります。あんしんケアセンターや保健福祉センターの総合相談窓口の相談事業に対する評価はどのようにおこなわれているのでしょうか。

3、水環境保全とせせらぎ水路について

下水道が整備されていない区域の単独処理浄化槽のうち処理槽の大きいものや事業所等については、合併処理浄化槽への転換が求められます。市の取り組みへの考えを伺います。

また、合併処理浄化槽設置に対し、個人住宅の場合は補助制度がありますが、事業所にはありません。事業所への補助や貸付金制度を設けてはどうかと思いますが考えを伺います。

市は現在22年度の水環境保全計画及び地下水保全計画の見直しに向け準備を進めているところです。20年度、見直しのための基礎調査がおこなわれています。 水環境保全計画で掲げた目標のうち"水質の改善#水質の改善" 水質の改善については、ほぼ達成され大きな成果をあげています。第1の要因は下水道の普及ですが、それと同時に生活排水を流さないようにとの啓発活動にこれまで地道に取り組まれた努力も評価したいと思います。
多自然型川づくりなどに取組み、貴重な動植物の生息も確認されており、都市化の中にあっても生物多様性の保全がはかられていることは大切なことと考えます。水に触れあう場の創出もそれなりにおこなわれてきました。 しかし、流量の確保に繋がる地下水の涵養については、環境基本計画の基準年度である平成2年度と比較しますと、宅地開発が進んで雨水の浸透は激減しており、地下水の涵養は年々減少しています。

宅地面積の増加によって減少した涵養量はどのくらいになりますか。また、雨水浸透枡設置でこれを補うとするとどれほどの数が必要かうかがいます。

水環境問題は多くの市民が関心を持つ分野でもあり、今回こに一般質問通告後、市民の方から3件のお問い合わせがあり、関心の高さを感じているところです。市はこれまでも水環境保全への市民参加に努力してきたところですが、残念ながら一部の人にとどまっているように思われます。
今後は、土木的に環境を改変していくのではなく、今ある環境を市が主体となってどう生かしていくか、どれだけ多くの市民が保全に関わっていくかが問われています。水環境の現状を多くの市民に知ってもらい、計画づくりにどれだけの市民が関わるかが重要です。

見直しにあたっての市民参加をどう考えますか。

3回目

1、ごみの減量に向けた取り組みについて

海岸ごみについては、問題を認識し、仕組みの整備を検討してくださるということで前向きな答弁をいただきました。 私も仲間と定期的に海岸のクリーンアップをしていますが、最も多いのがタバコの吸い殻です。喫煙者個人の問題であると同時に生産者責任についても問うていかなければならないと感じております。

2、福祉の総合相談窓口の設置について

保健福祉センターが若葉区で開設された当初は、ケースワーカー・保健士・主幹レベルの事務職員が配置され総合的な相談にあたっていましたが、各区でセンターが開設されるに伴い専門職員の配置はなくなってしまいました。保健福祉センターの総合相談窓口におけるソーシャルワーク機能を高めることについては明確な答弁をいただけず残念です。 地域の中でサービスを必要としている人は、高齢者や障がい者だけではなく多様なニーズが存在します。こうした多用なニーズには多様な資源(リソース)が必要とされています。 ニーズ(必要)とリソース(資源)を結びつけるのも相談事業の大きな役割です。専門性を高める努力をする一方で、地域の資源をネットワークすることも求められています。相談者がワンストップで対応してもらえる相談体制の確立をお願いします。

3、水環境保全とせせらぎ水路

JR幕張車両センターの誤接続については、JR側が必要な手続きを怠ったことによるものですが、故意ではないとしても誤接続はあってはならない問題で、事業者の姿勢が問われます。 さて、これからの水行政は「排水都市から雨水都市へ」の言葉に象徴されるように大きな転換期を迎えています。雨水をどうコントロールしていくか、活用していくかが問われています。 千葉市では雨水貯留や浸透に補助金を出すなど、他自治体と比べ早くから力を注いできたことは評価いたします。しかし、宅地開発で失われた雨水の浸透面積を補うには到底足りないことは明らかです。今後は公共施設はじめ既存建物にも雨水貯留槽及び雨水浸透ますを設置するよう、数値目標を定めて推進していただきたいものです。
さらには、住宅密集地域への路地尊の設置や不要になった浄化槽を雨水貯留槽に転用するなど、市としていっそう力を入れ、雨水貯留・浸透、雨水利用のトップランナーとして事業を進めていっていただきたいものです。

せせらぎ水路は周辺自治会さんの切なる要望とのことでした。建設された後も将来にわたり地域に愛される水路となるよう協議会での計画段階から広く情報を提供していくことが大切と思います。 こてはし台調整池では、小学生をはじめ多くの市民が関わり地域コミュニティーづくりにも役立っているようでご努力を評価するところですが、平成19年、20年度の総事業費が1億7千万円と聞き、私は少々とまどいが隠せません。厳しい財政状況を考えると、今後はこうした土木的な環境創出ではなく、休耕田を利用したビオトープづくりなどを広めていってはどうでしょうか。
鳩山首相はCO2を25%削減する目標を打ち出しました。市としても今後様々な環境施策が求められることと思われ、地下水を含めた水環境保全も重要な要素となるでしょう。

環境問題解決は市民一人一人の行動なくしては成り立ちません。計画策定にいかに市民が参加するか、行政の手腕が問われています。行政とコンサルで素案をつくり形式的なパブコメでだけで形を整えるのはもうやめにし、計画の統合・見直しの今をチャンスととらえていただきたいものです。
環境政策に関しては、残念ながらまだ市長からは踏み込んだ発言をいただいておりませんが、環境政策はすべての政策の上位に位置するものの1つです。今後はぜひとも環境問題にも情熱をもって取り組んでいただきたいところです。