1、DV被害者と保護を必要とする児童への対策について 

長谷川ひろ美

     

DV被害、そして児童虐待は共に家庭内でおきるなど外からは見えづらく発見が極めて困難です。また周囲に気づかれないうちにエスカレートし、被害者が命または身体に重大な危害を受ける恐れがあります。

DV被害者への対策について

千葉市におけるDV相談受理件数の推移を見ていただきます。 (DV相談件数グラフ) 平成11年139件であったものがDV防止法施行後の平成14年には1030人と急激に増え、平成20年には1281人とさらに増加傾向です。 全国的にも同じく増えており、平成19年度では配偶者暴力相談支援センターいわゆるDV相談支援センターへの相談件数は6万件、警察の対応件数も2万件を超えた。 平成19年7月の法改正で、DV防止基本計画の策定とDV相談支援センター業務の実施が市町村の努力義務となり、多くの政令市での取り組みがはじまっています。そこで以下うかがいます。

DV防止基本計画の策定

DV被害者にもっとも身近な行政主体である市として、被害者の立場にたって支援に取り組むための計画です。 5市(札幌、仙台、名古屋、神戸、北九州)がすでに策定済みであり、平成21.22年度中に策定するとしているのが8市である。(埼玉、川崎、横浜、静岡、浜松、京都、岡山、広島)千葉市は検討中とのことだが、いつごろまでにどのようなプロセスで策定するのか。

配偶者暴力相談支援センターの設置

DV被害者に対しての相談から保護、保護命令申し立て支援、自立支援、また関係機関との連絡調整を行うものです。新たな施設を作らなくとも機能を加えることで可能である事から3年前にも私は設置を求める質問をし、予算要望でも求めてきた。 トータルな支援が出来るDV相談支援センターを、政令市では5市(札幌、名古屋、神戸、岡山、北九州)で既に設置、21年度中に広島も設置予定であり、その他全ての市で検討中である。

千葉市の現在の検討中とのことであるが状況についてうかがう。

施設の場所、人の配置、相談時間帯などについての考えは

一時保護施設について

現状、千葉市ではどのような対応がなされているのか。

県内市では野田市にあるが、千葉市は設置する考えはあるのか。

代表質疑で子ども施策を総合的に取り扱ういわゆるこども局が設置され、そこでDV問題を担当するとの方向性が示された。子ども局の設置の予定はいつか。

子ども局が担当することについての考え、また男女共同参画課のかかわりはどうなるのか。

組織体制の変更時期は先であるが、その間基本計画策定、支援センターの設置への取り組みはどう推進していくのか。

DV被害者への具体的な支援策について現状と今後の考えをうかがう。

所持金を持たない被害者への緊急的な生活資金の支援について

居住の確保は重要であり、DV被害者は単身でも市営住宅への入居が可能となったが、千葉市での取り扱いについて。

心身の健康を損ねている、DV被害者およびこどもに対しての医療や精神的なケアについてお答えください。

民間団体との連携に関して

全ての支援を市が実施する事は難しい状況であり、民間団体と連携し、活用することが必要と考える。どのような連携をしているのか。

民間での支援事業内容はどのように把握しているのか、またDV被害者に支援事業の情報提供はなされているのか。

活動団体への財政的な支援などはあるのか。

保護を必要とする児童への対策

児童虐待に関して、受付、対応件数の推移を見ると、平成12年11月の児童虐待防止法が施行され13年には受付件数が増え、そのときと平成20年を比較しますと国では約23,274人が42,662人に、市は217人が406人と、約2倍で、県は669人が2,399人で3倍以上です。 (虐待児童のグラフ

児童相談所について

千葉市の20年度の児童虐待の状況、通告・相談件数や虐待対応処理件数などの現状についてうかがう。

一時保護施設は定員を2名増やし、31名となったものの、定員をオーバーするなど厳しい状況とうかがってきた。平成20年度の保護の状況、また最近の状況についてうかがう。 児童虐待の深刻化を受け、早期発見や適切な保護のため児童福祉法の改正がなされています。自治体として、関係機関等で構成する子どもを守る地域ネットワークとしての地域協議会の設置について、 平成17年には設置することが出来るとなり、20年4月の改正では設置が努力義務となった。この時点で全国1811の市区町村の85%で設置され、政令都市においては京都と千葉のみが未設置でした。さらに21年4月の法改正で児童福祉司配置の努力義務など機能強化が示された。 千葉市は、今年度「要保護児童対策及びDV防止地域協議会」を設置した。政令市で一番最後ではありますが、充実した地域協議会となるよう以下うかがう。

地域協議会の設置で、これまでと何が変わりどのようなことが可能になるのか。

地域協議会の設置に当たり、職員の増員はなされたか。また全国的な調査では調整機関に専門資格を持つ職員の配置が51%政令市では59%となっている。努力義務である専門職の配置に関しての千葉市の考えはどうか。 地域協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議と3層構造で対応を図っていく。実務者会議では全児童虐待ケースの進行管理や要保護児童等の実態把握がなされるとのことである。

進行管理の対象となる児童数は、政令市平均では約670人だが、千葉市はどのくらいを想定しているのか。

実務者会議は今年度各区2回計12回開催の予定とのことである。政令市での平均開催数は60回との報告があり、かなり開きがあるがどうか。

2、市税の徴収について

千葉市の市税の徴収率ですが、これはすでに皆さんご承知のとおり政令市最下位が続いています。 そこで皆さんにこの図を見ていただきます。 (市税の徴収率のグラフ) これは千葉市の過去20年間の市税徴収率の推移です。上が市税全体、下が滞納繰越分です。 千葉市は青の線で、平成1年のときは市税全体では、95.9%、滞納分でも35.5%でした。しかし12年から16年は赤と青の部分に分かれており、赤の部分は徴収率が改竄されていたところです。しかし過去5年分のみしか本当の徴収率が判明し邸内、その前は書類がないので、本当のところはわかりません。政令市平均は過去10年しか数値がわかりませんでしたが、緑色の線ですが、常に平均を下回っています。

さて20年度決算で市税の徴収率は92%です。代表質疑では政令市中千葉市のみ現年度分、滞納繰越分共に上昇することが出来たものの政令市平均95.4%を大きく下回り、依然として最下位との答弁でした。 市税は20年度1780億で、徴収率が1%上がるだけでも大きな財源となります。長年にわたり数値を改竄してきた過去の問題への的確な対策がなされたか、また今後について以下うかがいます。

滞納繰越分の徴収率は、前年度比較で3.4ポイント改善し17.8%となっています。他政令市平均は25.3%で、これまで10ポイントも開きがあった状況からは脱したものの、未だ大きく下回っています。ここからもわかるように滞納繰越分が徴収率全体を引き下げてきた大きな要因と考えます。

対策として取り組んできたこと、また今後の課題についてうかがう。

徴収率を税目別に見ると、個人市民税、固定資産税と都市計画税、軽自動車税の徴収率が他市と大きな開きがありますが、それぞれどうして低いのか理由をお示しください。

職員の配置について

20年度の徴収担当職員の一人当たりの収納金額は、他政令市と比較してどうなのか。現年分、滞納繰越分それぞれについてうかがいます。

組織面での検討状況

現在は本庁の納税管理課に高額滞納整理室、6区には納税係が配置され徴収を行っています。 税務行政全般の組織の検討をしているとのことですが、検討内容についてお示しください。

市民税の年金からの天引きについて

地方税法の一部改正で、公的年金等に係わる特別徴収制度が創設され、この10月から年金からの天引きが開始されます。介護保険料などに加え、さらに住民税も天引きとなることで、年金生活者の生活への打撃は大きいことが懸念されます。また納税は本人の判断で納税方法を決定するべきだと考えます。

対象者は何人で、どのような方がなるのか。

天引き開始に当たり、十分説明はなされているのか。

市民から問い合わせや苦情・意見はどのくらいあるのか。苦情意見の内容はどのようなものか以上3点うかがいます。

納税貯蓄組合について

納税方法の一つに納税貯蓄組合を作り、支払うことができますが

組合数、組合員数の状況を5年前と比較してお示しください。また役割の変化について。

各組合への納付事務補助金ならびに連合会運営補助金が支払われてきているが、その理由と金額について。

他の政令市では、連合会の廃止、あるいは補助金を廃止するなどの動きがあるが、その状況と理由について。

補助金の廃止を求めてきたところであるが、市としての考えは。以上4点うかがいます。

2回目

1、DV被害者と保護を必要とする子どもへの対策

まずDV対策ですが現状では、千葉市は保護命令や保護を必要とするようなケースはほとんど県の女性サポートセンターに引き継ぐ、まさに県頼みの対処です。

県の女性サポートセンターの来所相談件数の6割、一時保護の2割が千葉市エリアである現状を見ると、早急に千葉市において、DV支援相談センター業務を開始するべきである。検討が長引いているのはなぜか。

この質問に先立ち名古屋市を訪問してきた。 名古屋市では、平成19年度からDV相談支援センター業務を開始、基本計画を21年3月に策定しています。 基本計画の策定に当たっては、DV被害当事者の参画・意見を尊重することを基本的な視点とし、当事者及びその家族や友人また多くの市民からの意見を聞き、合わせて関係機関や団体から被害者の状況や課題についてヒアリングを実施したりしている。計画の策定過程での当事者などの参画や意見はどのように取り入れていくのかうかがう。

DV被害者、児童虐待とともに深刻な事態に対処するため、法律もたびたび改正がなされ、地方自治体が果たすべき役割が明記されてきています。千葉市のこれまでの取り組みが遅れていることは極めて残念です。トップがどこに力を入れていくのか、その姿勢がこれらの施策を進める上で大きく影響しますので、次は市長にお答えいただきたい。

DV被害者へのDV相談支援センター業務や保護を必要とする子供たちのための地域協議会など、千葉市の取り組みの現状を市長はどのように考えるか。またこれらの事業は子ども局の設置によって本格的に展開されるものと考えます。千葉市は遅れた出発ではありますが、職員をきちんと配置し、しっかりとした対応を求めるものですが見解をうかがう。

2、市税の徴収について

事務の集約化と効率化を図るための税務組織を検討中とのことですが、職員の配置では、この間増員してきてはいるものの、徴収受け持ち金額が現年度分は3位、滞納繰越分では1位と最も多く、職員の負担は未だ大きい状態です。

徴収率の改竄問題が発覚した後、他市並みの職員配置が遅れたことで問題が長引いているのではないか。徴収率が一定の水準となるまで、まずは職員を増員配置し一人当たりの受け持ち金額を下げ、丁寧な対応を図ることが必要ではないか。

納税貯蓄組合についてです。 組合の役割も所期の目的を果たし、会員数も大幅に減少し県では10年前に補助金の廃止をするなど廃止自治体は増えています。また個人情報の保護の観点から組合からの納税が出来なくなっています。

納付事務補助金が、20年度は実際納付活動をしていないにもかかわらず、補助金343万円が支払われている。市税の納付活動経費に対し交付するとした目的にそぐわないと考えるがいかがか。

3回目(要望)

2、市税の徴収について

職員配置は人口比で遜色がないとの事ですが、やはり千葉市の課題は滞納繰越分の問題な尾ですからきちんとこの面での状況を見据えた対策が必要ではないでしょうか。 納税組合への補助金では、納付事務のための補助金と、広報啓発のための補助金とすみ分けているとの説明でした。しかし20年度、納税事務を実施していないのに、2種類の補助金合計で517万円が交付されています。新たな市民団体への補助金は厳しいわけで、補助金の既得権化も指摘されている中、不透明であると指摘しておきます。

DV被害者と保護を要する児童への対策について, 市長の答弁で、しっかりとこれから取り組んでいくとの事ですので応援していきたいと思います。 DV被害と児童虐待は密接につながっており同時に一本化し、対策をしていくことで効果も出ると考えます。 あとはどれだけ内実のあるものにしていくかにかかります。ぜひ要となるところには常勤の専門職を置いてください。そして今後長く情熱を持って係わっていく現場に精通した専門職員をぜひ育てていっていただきたい。 今回は他市との比較をしながら以上要望を申し上げて質問を終わります。