1、DV被害者と保護を必要とする児童への対策について

答弁:市民局長

DV被害者と保護を必要とする児童への対策についてのうち、所管についてお答えします。 はじめに、DV防止基本計画の策定についてですが、平成22年度の計画策定に向けて、関係課で構成する検討会を設置し、協議・調整を行い、今年度内に計画骨子案を作成したいと考えております。

次に、配偶者暴力相談支援センターの検討状況についてですが、区役所などで実際にDV被害者の相談などに対応している実務者による「DV防止 推進実務者会議」を開催し、配偶者暴力相談支援センターの機能等について検討しており、設置場所、人員体制、受付時間帯などについても現在検討中であります。

次に、一時保護施設についての現状ですが、緊急的な一時保護については、千葉県女性サポートセンターへの引き継ぎや、民間の一時保護施設で対応しております。

次に、一時保護施設の考え方についてですが、今後も引き続き、千葉県女性サポートセンター等への依頼で対応して参りたいと考えております。

答弁:保健福祉局次長

DV被害者と保護を必要とする児童への対策のうち、所管についてお答えします。 まず、子ども局(仮称)の設置予定についてですが、次世代育成支援行動計画・後期計画のスタートに 合わせ設置できるよう、関係部局と議して参ります。

答弁:市民局長

次に、子ども局(仮称)がDV問題を担当する考えと、男女共同参画課の関わりについてですが、DV関連業務は、市民局及び保健福祉局で行っておりますが、DV被害者支援のためには、業務を一元化することが、より迅速に対応できるものと考えております。 現在、子ども施策を総合的に推進するために局の創設が検討されておりますが、DV業務を一元化することで、DV被害や児童虐待など、より一体的な対応が図れると考えております。 また、男女共同参画課におきましても、男女共同参画の観点からのDV防止の役割は、重要であると考えております。

次に、DV基本計画策定、配偶者暴力相談支援センターの設置への取組みについてですが、現段階におきましては、子ども局(仮称)の創設を視野に入れ、市民局において引き続きDV基本 計画の策定、配偶者暴力相談支援センターの設置に向けて事業を進めて参ります。

次に、所持金を持たないDV被害者への緊急的な支援についてですが、現在、緊急一時保護は、千葉県女性サポートセンター等に一時保護を依頼しており、それぞれの施設において、当面の生活についての支援を受けております。

答弁:都市局長

DV被害者と保護を必要とする児童への対策についてのうち、所管についてお答えします。 被害者が単身者である場合の、市営住宅への入居についてですが、DV被害者の単身者については、市営住宅の申し込みは可能であります。 申し込み資格は、収入が入居収入基準内であることや住所要件を満たしていることのほか、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に規定する「被害者」であって、配偶者暴力相談支援センターにおける一時保護、若しくは婦人保護施設における 保護が終了した日から起算して、5年を経過していないこと、又は裁判所へ保護命令の申し立てを行った方で、その保護命令が決定してから起算して、5年を経過していないこととなっております。 なお、優遇措置として、抽選番号のほかに特別抽選番号が一つ付与されます。
以上でございます。

答弁:市民局長

次に、DV被害者及び子どもに対しての、医療や精神的なケアについてですが、千葉市の女性センターでは、女性のための相談としてハーモニー相談を実施し、DV被害も含めた女性の抱える様々な問題について、相談を受けております。 精神科医や弁護士による専門相談についても実施しており、今後も、女性センターの相談機能を活用して参りたいと考えております。

最後に、民間団体との連携についての3点のご質問は、関連がありますので、併せてお答えします。 現在、本市はDV被害者支援団体を支援するために設立されたNPO法人と連携を図り、お互いの講演会や研修会等の広報、リーフレットなどの 媒体を相互で配布するなどの活動を行っております。 民間団体の支援事業は、このNPO法人を通じて活動内容を把握しておりますが、今後は民間団体への支援等、どのような連携が可能か、先進市の事例等を参考に検討して参ります。 以上でございます。

答弁:保健福祉局次長

次に、保護を必要とする児童への対策についてですが、児童相談所における平成20年度の通告・相談件数は389件で、対応処理件数は406件です。 処理の内訳は、助言指導が279件、児童福祉施設入所を含めた継続指導が52件、初期調査中が75件となっております。

次に、保護の状況ですが、平成20年度の一時保護児童数は139人で、一日平均の保護人数は約30人となっており、定員を超えた日は21日です。 また、本年4月から8月末までの一時保護児童数は66人で、一日平均の保護人数は約25人、定員を超えた日は15日となっております。

次に、千葉市要保護児童対策及びDV防止地域協議会の設置で何が変わり、どのようなことが可能となるかについてですが、協議会では、プライバシーに配慮するとともに、守秘義務が課されることになるので、民間団体も参加した幅広い関係機関での情報共有が可能となり、より適切な支援につながるものと考えております。

次に、地域協議会の担当職員の増員についてですが、地域協議会は、従来の児童虐待防止ネットワークから移行しましたので、増員は行っておりません。

次に、調整機関への専門職の配置についてですが、調整機関として子ども家庭福祉課が担当しておりますが、個別の虐待ケースについては、関係機関相互の連絡調整機能が求められますので、児童福祉司や保健師等の配置について、関係部局と協議して参ります。

最後に、実務者会議についてですが、進行管理の対象となる児童数は、昨年実施した要保護児童の実態調査において329人でしたので、同数程度を想定しています。 また、会議の開催数は、今年度は、7月に地域協議会を設置したため、区ごとに、それぞれ2回を予定しておりますが、今後、実務者会議を運営する区役所の体制整備に努め、開催頻度を高めていきたいと考えております。 v以上でございます。

2、市税の徴収について

答弁:財政局長

市税の徴収についてお答えします。 まず、滞納繰越分の徴収率の向上のための取組みについてですが、滞納税額の徴収としましては、高額滞納案件を中心に、自動車に対するタイヤロック、悪質滞納者への家宅捜索、預貯金等の財産調査により、差押え等を積極的に行うほか、滞納案件に対する進行管理の徹底を図るなど、徴収対策に努めて参りました。
また、平成20年度においては、過払い金に対する不当利得返還請求権や賃料の差押えなど、新たな徴収対策を取り入れて参りました。 今後も、滞納者の実情を的確に把握し、納付資力が見込めない案件については、滞納処分の執行停止を行うなど、適正、的確な対応を図り、徴収率の向上並びに滞納額の縮減に努めて参ります。

次に、個人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税が他市の徴収率と比べて低い理由についてですが、平成18年度までは、初期滞納者や累積滞納者に対する徴収対策が不十分であったと考えられます。したがって、19年度以降は、先ほど申し上げました徴収対策を強化した結果、本市を除く市税全体の徴収率の政令市平均とは、18年度決算では5.0ポイントの差があったものが、20年度決算では、3.4ポイントの差まで縮めることができました。

次に、徴収担当職員1人当たりの収納額についてですが、現年度分の徴収額は、約23億1,000万円で、政令市中3位、滞納繰越分は、約3,500万円で1位となっております。

次に、税務組織の検討内容についてですが、本市の税務行政の現状と取り組むべき課題を整理した上で、先行している他政令指定都市の状況を踏まえ、 賦課及び徴収事務の集約化と効率化について、検討しております。

次に、個人住民税の公的年金等からの特別徴収制度についてですが、まず、対象者は、収入が公的年金のみで、現在、金融機関等の窓口で納付されている方を対象としており、本年6月の税額決定通知書の発送者数は、 約1万3,000人です。

次に、天引き開始に関する周知については、本年1月以降、市政だよりや市のホームページへ掲載するとともに、リーフレットの配布及び自治会への回覧、市役所コールセンターによる対応を実施しましました。
また、6月には再度市政だよりへ記事を掲載するとともに、通知書にはお知らせを同封して、発送しました。 市民の皆様から問い合わせや意見等は、6月の通知書発送後2週間で、1,017件でした。 その内容は、半数以上の方が、公的年金等の特別徴収制度や対象者の概要についての問い合わせで、制度のあり方に対する苦情や「特別徴収、普通徴収の選択肢があるべき」などのご意見等も寄せられました。

次に、納税貯蓄組合の組合数、組合員数及び、役割の変化についてですが、平成16年4月1日現在の組合数は、248組合、組合員数は、1万7,921人でありましたが、21年4月1日現在の組合数は、141組合、組合員数は5,978人となっており、組合数で107組合、組合員数では、1万1,943人減少しております。

次に、役割の変化についてですが、昭和26年納税貯蓄組合法制定当時は、納税者の計画的な納税を支援とする制度として納税貯蓄制度とともに、組合を通じての納付といった役割を担っていたものと考えます。しかしながら、時代の変化とともに現在では納税環境も変化し、さらに個人情報の保護の観点から組合を通じての納付も困難になるなど、役割が変わってきたものと考えております。 納税貯蓄組合の皆様におかれましては、納期内納付の啓発活動にも参加いただいているなど、組合に加入されている方々の納税に対する意識や、納期内納付率も高く、徴収率向上に寄与していることから、今後も引き続き納税貯蓄組合連合会を通じ、市税に対する御理解並びに御協力をお願いしたいと考えております。

次に、納付事務補助金と納税貯蓄組合連合会補助金を交付している理由と金額についてですが、納付事務補助金は、納税貯蓄組合が行う市税の納付活動に必要な経費などについて交付しているもので、19年度は386万円、20年度は343万円を交付して参りました。 また、納税貯蓄組合連合会補助金は、納税貯蓄組合連合会が行う納税貯蓄組合への指導、育成に関する事業及び納期内納付の推進に係る啓発事業に対し交付しているもので、19年度は312万円、20年度は174万円を交付しております。

次に、他の政令市において納税貯蓄組合連合会を廃止した例ですが、平成14年度に浜松市が組合員の高齢化と減少により廃止したと聞いております。 また、連合会に対する補助金の廃止の状況については、17年度に静岡市と堺市、18年度に大阪市で組合員数の減少などから廃止したと聞いております。

次に、納付事務補助金及び納税貯蓄組合連合会補助金の廃止についてですが、各納税貯蓄組合への納付事務補助金については、個人情報保護の観点から納付書の組合長への送付を廃止したことから、納税貯蓄組合での納付事務を 行うことがなくなったため、平成20年度末で廃止しました。 一方、納税貯蓄組合連合会への補助金については、組合員の高い納税意識と、市税に関する広報活動や税知識の普及啓発活動に理解と協力をお願いし、その活動を支援して参りたいと考えておりますので、現時点での廃止は考えておりません。

2回目

1 DV被害者と保護を必要とする児童への 対策について

答弁:市民局長

DV被害者と保護を必要とする児童への対策についての2回目のご質問にお答えします。 はじめに、配偶者暴力相談支援センターの検討についてですが、配偶者暴力相談支援センターの機能や、具体的な業務内容、関係課との業務分担等に  ついて、現在関係部局と検討を行っているところであります。 DV被害者への暴力防止や保護等の支援を的確に、また迅速に行うため、出来るだけ早い時期での開設に向けて準備を進めて参りたいと考えております。

次に、DV防止基本計画の策定に、DV被害の 当事者や支援者からの意見を取り入れることについてですが、昨年度、DV防止基本計画を策定する  ための基礎調査として、被害者支援を行っている 民間の47団体に対し、「配偶者等からの暴力の  防止及び被害者支援に関する調査」を実施しました。 基本計画策定にあたっては、この調査結果を参考とするとともに、関係機関等の意見を聞きながら 進めて参りたいと考えております。 以上でございます。

答弁:市長

DV被害者と保護を必要とする児童への対策についての2回目のご質問にお答えします。 千葉市の取り組みの現状と子ども局(仮称)の対応については、関連がありますので、あわせてお答えします。 DV被害防止については、これまでも各局が連携して対応しておりましたが、DV防止法の改正により「配偶者暴力相談支援センター」の設置が努力義務になったこと、また、DV被害が増加傾向にあることなどから、DV被害者支援の中核となる「配偶者暴力相談支援センター」の設置に向けた検討を、現在行っているところであり、また、政令市では唯一、DV防止と児童虐待対策の機能を併せ持った「要保護児童対策 及びDV防止地域協議会」をこの7月に設置した  ところであります。 今後は、これらを中心に、DV被害者等への適切な対応が図れるものと考えております。 また、子ども施策を総合的に推進する新たな局を 設置する予定としており、DV被害者と児童虐待への対応も一元的に行い、その支援に必要な専門職の配置等の体制整備に努めて参ります。 以上でございます。

2 市税の徴収について

答弁:財政局長

市税の徴収についての2回目の質問についてお答えします。まず、職員を増員し、一人当たりの金額を下げることについてですが、徴収担当職員一人当たりの人口を比較しますと、平成21年4月1日現在、本市を除く政令市平均が10,847人であるのに対し、本市は、10,680人となっており、職員数において遜色はないものと考えております。 したがいまして、今後も、現行体制の中で、効率的な取組みを行うとともに、滞納者の実情に合わせ、適正かつ的確な対応に努めてまいります。

次に、納税貯蓄組合の納付事務補助金についてですが、この補助金は、組合員に対する納期の周知などの広報活動や、税知識の普及啓発活動に伴う事務経費などに対し、納税貯蓄組合規則に基づき、納期内納付率に応じ補助金を交付するものであり、平成20年度もこれらの実績により交付しました。