1、市長の基本姿勢

福谷章子

1)平和について

本年8月7日から10日にかけて、長崎市で核兵器廃絶を目指す国際NGO「平和市長会議」が開催されました。 千葉市は熊谷市長が、平和市長会議に加盟することを表明し、8月3日付けで認定されたことは、時代の要請にもかなったことであり、高く評価いたします。 また8月6日に市民が開催した平和都市宣言20周年記念式典で、市長は『千葉市は20周年というときに当たって、ようやく市長会議に加盟することが出来ました。8月6日、9日、15日という日本にとって重要な日を前に加盟できたことに何より満足しています。』と挨拶され、市民から大きな拍手で迎えられていました。

さて、平和市長会議の会長である秋葉市長は、戦争の悲劇の歴史を共有する単位は、ヒロシマ、長崎、アウシュビッツ、など大体が都市の名前がついている。そして人間は都市の単位で自分たちの悲劇を理解し、そこからの結論は「二度と繰り返してはいけない」という和解のメッセージとなる。報復というのはある意味国レベルの反応だが、それとは違った都市としての声を国際政治の場で生かしていくことが大切という発言をしています。

千葉市が平和市長会議に加盟したことで、さらに平和行政が前進していくことを期待し、以下うかがいます。
自治体としての国際的な平和活動への取り組みに関しては、外交・軍事問題などは国がやるべきものというのがこれまでの千葉市としての姿勢であったと考えますが、市長の見解を伺います。

平和市長会議について、活動内容を広く市民におしらせすることについて、また今後の千葉市の平和事業にどのように反映していくのかうかがいます。

平和市長会議は、2020年までに核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」を展開しています。来年ニューヨークで開催されるNPT核不拡散条約再検討会議で、『ヒロシマ・ナガサキ議定書』を採択させるための取り組みが議論されたようですが、市として取り組むことがあるのかうかがいます。

戦争体験や平和の大切さを継承していくことは極めて難しい課題ですが、30代の市長として、若い世代、未来の世代との平和の大切さに対する意識の共有についてどのように考えるのかうかがいます。

2)財政運営について

平成20年度決算は、歳入では、自主財源で市税がわずかに増加したものの、依存財源で市債や国庫支出金などが大幅に減少したために自主財源割合は68.0%と前年度よりも6.9ポイント高くなりましたが、市税徴収率は当初の目標を下回っています。 実質収支は3億7千万円となっていますが、これは、市債管理基金への返済20億円を先送りして何とか確保したものです。 歳出面では、公債費の増加により義務的経費の割合が52%と前年度に比べて5.8%増加し、自由度の少ない厳しい財政状況であり、各種事務事業の見直しや経費節減の影響は、市民生活のいたるところに現われています。
社会全体では、少子高齢化によって人口減少への流れがはっきりとし、加えて昨年秋からの経済不況の影響により、緊急雇用対策を講じても失業率は5.7%と悪化しています。 急激に困窮する市民へ十分な配慮をしつつ、さらなる財源確保にも取り組まなければなりません。 自主財源確保に工夫を凝らすとともに、千葉市の現状をわかりやすく丁寧に市民に説明し、財政運営に関してこそ、市民の理解と参加を得ながら進むことが、大切であると考えます。

そこで、うかがいます。
平成20年度の実質収支3億7千万円は、市債管理基金への返済20億円を先送りして何とか確保したものですが、この20億円の返済について、公債費負担適正化計画を更新するにあたって、どのようにお考えでしょうか。

20年度の市税徴収率は92.0%と、目標の93.3%を下回っていますが、このことをどのように評価しているか。また政令市の中ではどのような位置にあり、それをどう評価するかうかがいます。

新行政改革推進計画や財政健全化プランの最終年度である21年度徴収率の決算見込みはいかがでしょうか。

22年度以降の徴収率向上についてはどのように考えているか。新たな徴収対策についてうかがいます。

次に、予算編成についてうかがいます。
財源確保や歳出削減の取り組みについて、創意工夫を凝らして経費を節減したものについては、部局単位、あるいは区単位で節減額の一部を財源として配分するというインセンティブを実施している自治体もあります。一律カットではなく、担当課による創意工夫が評価されることから、職員の意識改革にもつながるのではないかと考えます。

平成22年度予算編成においてはインセンティブ予算を取り入れるべきであると思うが、いかがでしょうか。

マニフェストに位置づけられた予算編成過程の公開について、その内容、スケジュールについてお示しください。

3)子どもの参画について

私たちの社会は、すべての子どもたちの幸福をはかるために、児童は人として尊ばれる、社会の一員として重んぜられる、良い環境の中で育てられるということを児童憲章で誓い、昭和26年から60年間努力をしてまいりました。 ところが、日本の子どもたちは孤独感を感じている割合が高く、自己肯定感や向上心が低いということが、ユニセフが実施したOECD加盟25か国を対象とした調査からも明らかになり、それを証明するように、国内では今や130万人の子どもたちがひきこもり、青少年の自殺者は4,049人と、深刻な状況が報告されています。
そんな中で、市長は就任後の議会で、子どもたちにとって、より良い環境を実現するために、子どもの参画を全庁的な取組みとしていくという意思を示され、子どもたちが社会と結びつく力を回復するのではないかと期待をするところです。
今後、千葉市において子どもの参画を進めるためにも、その意義を明確にし、多くのコンセンサスを得る努力が必要であると考えます。

そこで、うかがいます。
千葉市の子どもの参画の現状を、どのように認識しているか

子どもの参画は子どもにとってどういう意味があるか

子どもの参画は社会にとってどういう意味があるか

子どもの参画を児童憲章などとの関係でどのように捉えるか
以上、お尋ねします。

2、企画行政について

1)情報発信について

情報は市民の財産であり、市民から預かっている市政に関わる情報を、分かりやすく迅速にかつ正確に伝えることによって、コミュニケーションの手段ともなります。今後参加と協働を進めるうえでも、必要としている人に必要な情報を届け、ともに考えることができるような情報発信の方法を工夫していく必要性を感じます。
インターネットは、マスコミというメディアを凌駕して普及し、個人から個人へ、個人から社会へという情報発信が縦横無尽になされ、また、携帯電話からあらゆる情報を入手し、新聞の購読者数も減少している中、今後の千葉市の情報発信のあり方についても、再検討する必要があると考えます。 千葉市では、平成13年から22年までの10年間の情報化の指針として、情報化基本計画を策定し、5年間ごとのアクションプランに従って施策を推進しています。

日進月歩の情報分野において、適切な情報施策を展開するために、以下うかがいます。

情報化基本計画と第二次IT化アクションプランの今後についてはどのようにお考えでしょうか。

携帯電話を有効に活用した情報発信をすべきと考えるがいかがでしょうか。

必要としている人たちに必要な情報が直接届くような、たとえば安心安全メールなど、既に取り入れています。今後、特に若い世代など、市政情報から遠い市民に対して、興味関心のある分野について直接配信できるメルマガを導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

3、総務行政について

1)事務事業評価

千葉市では、平成13年度から事務事業評価を行っていましたが、評価システムで実施している3層制の相対評価の困難性、さらには、評価結果を予算編成などに活用する際の課題等が明らかになってきたことから19年まで行っていた事務事業評価システムをは見直す必要があるとして、20年度は休止していました。 21年度は、1,034事業から外部評価対象事業を選定し、これらの事業に関して外部評価を取り入れて、12月に評価結果を公表すると聞いています。

そこでうかがいます。
今までの事務事業評価と今回の事務事業評価の違いについて

評価の観点と評価項目について

予算編成への反映について

市民目線での評価の導入について

2)要綱の取り扱いについて

行政指導や補助金の交付などは、要綱によって執り行われています。しかし、その根拠となる要綱については、ホームページでの公開の状況がまちまちであり、その情報提供の在り方は市民にとって分かりにくいものとなっています。 市の事業について説明する際には、その根拠となる要綱も市民に分かりやすく提示し、情報を提供するべきであると考えます。

そこで、うかがいます。
要綱の取り扱いについては、現状ではどのようになっているのでしょうか。

市民の活動に関わるものについては誰もが公平にアクセスできるようにホームページをもっと活用し、掲載場所などを工夫して公表すべきであると考えますが、公表の現状と今後の考え方についてお聞かせください。

4.保健福祉行政

1)障がい者の就労について

昨年秋以来の経済不況から雇用状況は依然として厳しい状態が続いています。このような中では、障がい者の就業はさらに難しい状況に追い込まれることが予測されます。こんな時だからこそ、市としては、就業につながるような支援に一層力を入れることが必要であると考えますが、 失業率が5.7%という、就労が難しい中で、障がい者の一般就労を促すことについてどのような取り組みをしていますか。

千葉県では、平成18年8月から、社会福祉法人やNPO法人の協力を求め県庁でモデル就労の取り組みを実施し、モデル就労のためのワークステーションとして庁内の会議室を10月から12月にかけて確保し、複写機・印刷機・シュレッダー・パソコン・プリンター等を準備し、8法人から22名の障がい者の参加を得ました。 その結果、平成19年6月からチャレンジド オフィス ちばを開設し、5名を非常勤嘱託職員として雇用し、ステップアップして一般就労を目指し、定期的な業務、随時依頼業務、納期の無い業務を組み合わせて業務スケジュールの平準化を図っているとのことです。

このような、千葉県のチャレンジドオフィスちばの取り組みをどう評価するかお聞かせください。

2)介護保険について

在宅サービスについて

国が在宅生活を重視する方向性を示す中、千葉市の居宅サービス利用者数の割合も制度当初68%であったものがH20年度は82%まで延びました。 H18年には施設入所者の自己負担、予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスなどが導入され 制度の大幅な見直しが行われました。
H18年〜20年3期計画の実績をみると、居宅サービスの要である訪問介護は17年度の利用者数6,867人でしたが、制度改正後18年度以降では、2年連続減少しています。そのうち身体介護と生活援助の割合を見ると、生活援助が51.7%、46.7%、40.3%と年々落ち込んでいます。
こうした事象から、制度改正で給付費の抑制が図られたため在宅生活に影響が出ているのではないか、必要なサービスが提供されているのか危惧されます。 このように高齢者の在宅生活を支えている訪問介護のサービス利用者が減少していますがどのように分析されているのか見解を伺います。

この結果をふまえ4期計画にどのように反映されたのか伺います。

低所得のかたへの対応について 介護保険が年々利用しづらくなってきている、経済的にゆとりがないので利用を抑制せざるを得ないという声を聞くようになりました。利用者の負担が増える傾向にあり、特に低所得の方がサービスを充分に受けられなくなってきているとのことです。国や自治体で減免制度を実施してはいても、すべて申請主義であり必要な方に情報が届いていないという現状もあります。低所得の方への対応が求められます。

現在、市独自の保険料減免制度がありますが、H18年度219人、H19年度196人、20年度176人と年々減少傾向にあります。全体人数も少なく感じますが、減少した理由は何か、また周知はどのように行っているのか伺います。

介護サービス利用料の減免については、今のところ市では行っていませんが、その理由は何か。実施している他市の状況をお示し下さい。また千葉市で実施するお考えがあるか伺います

地域支援事業について

H18年に創設された地域支援事業は、20年度予算は10億5,500万円でした。そのうち介護予防事業は3億8,200万円で 決算は1億9,200万円 50.4%と約半分の執行率です。一方包括支援事業は95.2%、任意事業は83.9%の執行率で概ね想定の範囲以内のようです 事業の財源は介護給付費3%以内と規定されていることから、どの事業に重点をおくかは保険者である自治体の判断に委ねられていると考えます。

事業費の配分を変え、包括支援事業すなわちあんしんケアセンターの増設やブランチを整備することについて見解を伺います

介護予防事業の執行率が低迷していますが 介護予防の評価・検証はどのように行われ、結果はどうだったのかお示しください

第4期はどのようなお考えで計画をたてられたのか見解を伺います

3)地域福祉計画について

約2カ年のワークショップを経て作られた地域福祉計画は動き出して4年目です。あしかけ6年の、千葉市の地域福祉はどう変わったのでしょうか。自助共助といわれる地域福祉に、公としての行政が果たす役割をどのように果たすかが課題であると考えます。 福祉の街づくりには時間がかかりますが、地域に住んでいて、計画ができたことで、地域福祉が少しでも進んだという実感を多くの人が持てるよう、以下うかがいます。

地域福祉計画の果たすべき役割と位置づけをどんなふうにとらえてきたのでしょうか。

市として、4年目を迎える各区に作られた地域福祉計画推進協議会の課題はどういうところにあるか、お考えを伺います。

来年、最終年度を迎える地域福祉計画ですが、情報のプラットフォームの位置づけでしかない推進協のあり方も見直しすべきと考えています。地域に実践を広げるコーディネート役として実行部隊機能を持たせるなど要綱の見直しを進め、推進協に予算をつけ、委員のやる気を育てるような推進協に生まれ変わらせる必要があります。

市長は地域福祉推進のため次のステップに向けて、どういう展開を考えているのかお聞かせください。

5.環境行政について

1)公害防止協定

千葉市では、環境保全条例に基づき市内主要企業と「公害防止に関する協定」を締結し、指導等を行っています。特に主要企業7社については、広域的な対応が必要とのことから県を含めた3者間で協定が締結されています。企業が施設等の増設、新設、変更等を行う際は、事前協議を行い、市に了解を得なければならないとされています。

平成17年3月、JFEスチールによる違法排水やシアン流出事件の際、事前協議なく冷却塔が解体されていたことが市の立ち入り検査で発見されました。これを受けて市ではJFEスチールに対し、現在着手・計画中の工事について事前協議が必要と考えられるものを提出させました。そのうち8つが事前協議が必要なものであることが判明し、その中に第5高炉の解体がありました。 第5高炉解体といえば大変大きな施設の改変であり、事前協議が必要なことは誰の目にも明らかですが、当時すでに解体が着手されていたのです。

公害防止協定に違反して事前協議なく事業を行った事例は、これまで何例あるか。年度別、事業所別に答えてください。

事前協議なく施設の変更を行った企業に対する市の見解を伺います。

JFEスチールが第5高炉の解体を事前協議なしに着手していたことについての見解をお示し下さい。

その後県・市の指導があり、事前協議書が提出されました。これに対し、県・市からは3つの条件を付して回答がなされています。3項目のうちの2つ目は、工事に伴う地質汚染を防止するため、解体工事の開始前と終了後の地下水・土壌についての調査を義務付けたものでした。しかし、その後県・市とJFEの間で再協議が行われ、内容が大幅に改編されてしまいました。すなわち地下水・土壌の事前調査は「なし」で、コンクリート土間及び堤(つつみ)を設置することで対応するということになったのです。

こうした重大な変更について、県・市間で十分な協議がなされたか疑問です。4年前のシアン流出事件の反省は生かされていないのでしょうか。

三者で改めて協議の場を持ち、変更内容に問題がないか専門家の意見を聞くべきではなかったでしょうか。

今後解体する第5高炉及び付帯設備の付着物について、シアン化合物に係る調査をすると聞いていますが、市として十分な対応を強く求めるものです。 公害防止協定は、地域住民の健康の保護と生活環境保全のため、県・市・事業者は常に最大限の努力をすることを基本理念として締結されているものです。これに基づいた事前協議書および市・県の回答書の重みを市はどのように捉えているのでしょうか。

2)土砂の埋め立てについて

許可された広さ以上に土砂が運び込まれたり、農地転用がいつのまにか宅地になったり、一晩で土砂が運び込まれ一山できたりと、目に余る土砂の埋め立てが散見されます。 市としてこれまで土砂条例を制定し、現役またはOBの警察官を職員として採用したり、警備会社に委託して監視させたり、市として独自にパトロールするなど、条例違反の埋め立てや不法投棄を監視・指導してきました。しかし、条例で指導しきれないものや、条例の網目をかいくぐって土砂を搬入する悪質な事例もあり、指導にも限界があります。

土砂の埋め立てにおける現状と課題を市としてどのように把握していますか。

市民ネットワークでは対策を強化するためにも条例改正の必要性を求めてまいりました。現在の進捗状況をお聞かせください。また、今後の見直し作業はどのように行っていくのでしょうか。

千葉県においても同様の土砂条例をもって指導をおこなっていますが、県条例を適用除外し各市町村で独自の条例を持っているところも多くあります。千葉市と比較してどんな違いがあるか、より踏み込んだ条例がありましたらお示しください。

6.経済農政

1)きぼーるを核とした中心市街地の活性化について

中心市街地活性化基本計画の中では、「にぎわい都心・ちば」の実現を目指し、目標達成に向けた事業展開が位置づけられています。 そのひとつは、「人が集まる拠点の形成」二つ目はその「拠点をつなぐ工夫」、三つ目は「商店街、大学等との連携による栄町地区の活性化」です。 きぼーる内の施設利用者数も昨年の1月から12月末までの1年間で、合計86万5000人にのぼっていますが、事業展開の二つ目にも掲げられているとおり、きぼーるに集まった人たちを、いかに中心市街地全体に回遊させていくかが重要なのであり、それなくして、活性化は望めません。

そこで、「中心市街地活性化基本計画」に位置づけられている拠点をつなぐ工夫として、これまでどのような取り組みを実施してきたのか

今後はどのような取り組みを行っていくのかうかがいます。

また、きぼーるのアトリウムについては、人が集まる拠点の形成を図るうえで、とても大切な場所と言えます。 広くイベントを実施する場所として、また、イベントを楽しんでいただけるようにすることも重要です。

そこで、アトリウムを活用した賑わいの創出について、どのように取り組んでいくのかについて、うかがいます。

2)遺伝子組換えナタネの交雑及び撒き散らしについて

遺伝子組換えセイヨウナタネが在来ナタネと交雑したことが、昨年度環境省の調査ではじめて確認されました。 在来種との交雑については以前からその可能性が指摘されておりましたが、1992年に成立したカルタヘナ議定書(生物多様性条約)にもとづくカルタヘナ法では、野生生物のみを対象としていることから農作物は対象外となっています。そのため国では、遺伝子組換えナタネが日本在来の野生動植物の生物多様性に影響を及ぼす可能性は考えにくいと判断しているとしています。
しかし一方で、平成15年度より継続して遺伝子組換えナタネの分布状況を調査しているのです。その結果が先に述べた在来種との交雑の確認です。さらに21年度以降は、野外での特定遺伝子の流動状況を明らかにするため、除草剤耐性遺伝子がみられる地域において、より広範囲に調査を行う予定としています。在来ナタネとの交雑は生物多様性保全の視点からも見過ごすことはできませんし、農業への影響も大いに懸念されるところです。

交雑が確認された調査時期、内容、結果についてお示しください。

また、同様に遺伝子組換えナタネの撒き散らしが確認されている本市に対し、こうした調査結果について国からの報告はあるのでしょうか。

あるいはまた、市は国に対し、これまで情報提供を求めてきたのでしょうか。

国から自治体への情報提供は一般的にはどのようになされているのでしょうか。私たち市民が調査結果を知ろうとしても大変わかりづらく、情報提供が不十分であると感じます。市はどうお考えでしょうか。

国において遺伝子組換え作物の影響について、現在はどのように調査が行われているのでしょうか。

対象作物や調査エリアの拡大もあるときいていますが、いかがでしょうか。

遺伝子組換え作物の環境に及ぼす影響を明らかにすることや農作物への影響も対象にするなどカルタヘナ法の改正を、市として国に求めることが必要と考えますがいかがでしょうか。

市内における遺伝子組換えナタネの撒き散らしについて 現状を市はどう把握していますか。

船からの荷降ろしやサイロへの保管、輸送車への搭載方法や工場まで輸送過程など、撒き散らしを防ぐために事業者への指導はどのように行っていますか。

生活協同組合生活クラブ生協では毎年市内での遺伝子組換えナタネの撒き散らしおよび交雑について調査を行っています。こうした結果を市のホームページで公表するなど市民への情報提供も必要と考えますがいかがでしょうか。

3)農業における鳥獣被害について

ハクビシンやカラスなど野生動物による農作物の被害を耳にします。・・・

そこでお尋ねしますが、市内における過去3年間の鳥獣被害の状況(品目、面積、被害額)についてお示しください。
また、被害の傾向はどうなっていますか。

鳥獣被害に対し、市としてこれまでどのような対策をとってきましたか。

本年10月から1月にかけて全戸調査を行うと聞いています。調査対象品目、調査方法、内容についてお示しください。

調査結果を受けて今後どのような対策をとっていくのか、市として考えられる対策はどのようなものがあるのでしょうか。

7.都市行政について

1)ムクドリについて

80年代から、全国的に市街地の街路樹などをねぐらとするムクドリが、問題視されるようになりました。 もともとムクドリは、暖かい環境を好み、郊外の竹やぶや雑木林をねぐらとして、田畑の害虫を食べる益鳥として大切にされてきたそうですが、近年では、ビルに囲まれた市街地の樹林帯をねぐらとしているようです。それは、天敵であるオオタカやカラスやフクロウから身を守るためだと言われ、開発によって郊外の森が奪われ、そこを棲みかとしていた動物たちの生態系が崩れたことも街中にムクドリが増えた要因ではないかと思われます。

2007年には姫路市でムクドリサミットが開催されるほどに、新たな都市問題となっています。 千葉県下では、市川市、我孫子市、柏市、習志野市、なども数年前から対策に苦心しているとのことですが、今年は津田沼周辺の樹木を伐採したことから、津田沼界隈にいた3万羽ともいわれるムクドリが、新たな居場所探しをしているだろうといわれています。
千葉市内でも、街中の街路樹や公園、駅前の広場などにムクドリの大群が集中し、市としても追い出し作戦などの対策を講じています。鎌取駅南口でも、6月下旬と8月下旬に追い出し作戦を行っていますが、その時すでに2万羽ほどになっているだろうとのことでした。しかし、現状では追い出しても戻ってくる、他の場所に移動するだけと、抜本的な対策にはなりません。

そこでうかがいます。
昨年、今年と千葉市内でムクドリ対策を施したのは、具体的にはどこか。

それらの場所に共通する特性はどのようなものか。

ムクドリ対策を行う上で、市が捉えているムクドリの習性について

今後、市としてはどのような考え方に基づいて対策を講じるか についてお答えください。

2)街づくりの手続きについて

1999年に都市計画が市町村の自治事務とされ、2000年の改正で、地区計画などの都市計画の決定・変更、地区計画の案についての申し出制度が導入され、また自治体が都市計画手続きを付加・詳細化できることが明記されました。2002年の改正では、地権者等の3分の2以上の同意等による都市計画の提案制度が導入されています。 これらの改正に応えて、全国各地の自治体で、地域の特性に応じてまちづくりにおける市民参加の拡充、事前手続きの充実の観点から都市計画手続きの見直しやそのための条例化作業が行われています。

一方、マンション建設のみならず、葬祭場、風俗営業施設など土地利用の在り方をめぐる紛争も増加している中、大規模開発を巡る近隣住民との紛争は相変わらずです。 千葉市では、マンション問題など、紛争解決のための協議の仕組みとしての、地域別構想や地区計画制度が準備されているものの、今までに地域別構想が1地区、市民発意の地区計画が近年では3地区で、件数が少ない現状であります。

そこで、この現状を市はどう捉えているか

課題は何か

今後、どのように考えるか、うかがいます。

3)住宅政策について

平成年に、住宅セーフティネット法が成立し、公的賃貸住宅の管理者は、公的賃貸住宅の入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するよう努めなければならない、とされました。住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者とされています。

そこでうy化がいます。 平成15年度の住宅土地統計調査によると、千葉市は空き家率が高いが、このことをどのように考えているか。

公営住宅については、住宅に困窮している人たちが適切に入居できるものであるが、市はどのように考えているか。

住宅困窮者として、近年では若者やホームレスなどの単身世帯が増加している。千葉市においてもこれらの人たちをターゲットにしたいわゆる貧困ビジネスが問題となった。適切な住宅提供が今後の市の重要な課題であると思うが、公営住宅を活用することについて、どのように考えるか。

4)街路樹の維持管理と住民参加

街路樹は、緑の木陰を演出し、街の景観を作りますが、時に、樹木の特性や性質を無視した強剪定が行われ、本来の樹形が乱れて景観を損ねている例も見られます。これには街路樹の周辺環境である電線や街のサイン、建築物の影響もありますし、また周辺の市民からの落ち葉や害虫の苦情なども関わっています。最近では財政状況の厳しさからの予算の制限もあると思われます。 しかし、街路樹の果たすべき役割が適切に機能していないことは、街路樹の存在意義にもかかわる問題です。

このように多くの問題を抱えている街路樹の維持管理ですが、最近では地域住民の積極的な参加を得て解決していこうとする全国的な流れがあります。 国土交通省では良質な景観の形成と、温室効果ガスの吸収など大気環境への負荷を軽減するために緑陰道路プロジェクトを進めています。
街路樹を剪定しないことについて地域住民の理解を得られた地区において、緑陰道路管理計画を策定しています。地域住民と道路管理者が協力して、安全対策や落葉への対策、看板、標識、信号機への対策、電線、建築物等への対策などに関する緑陰道路管理計画を策定し、街路樹をなるべく剪定しないで管理することに取り組んでいこうとするものです。
また公園や河川、街路の維持管理に市民がかかわるアダプト・プログラムも全国での導入が進み、すでに400近い事例の報告があり、清掃やゴミ拾いだけでなく、植栽・植樹も活動対象になっています。 台東区では、個性ある景観を創出するとともに、害虫被害の軽減と、剪定・農薬散布など年間維持費の削減を図るため、地域住民の意向を確認しつつ、区道街路樹の「樹種変更」を進めています。

千葉市においても、街路樹管理への住民参加が進むことを願い以下伺います。
街路樹の路線数、高木本数の現状はどうか、5年前と比較してはどうか

街路樹の維持管理費用の現状はどうか、5年前と比較するとどうか

そのうち、剪定、除草、薬剤散布、道路清掃にかかわる費用はどうなっているのか

街路樹について、剪定や落ち葉、樹種、害虫などの苦情やトラブルはどのようなものがあるのか

公園樹木や街路樹の剪定への住民参加について、事例はあるのか

街路樹の維持管理への住民参加についてのお考えを伺います。

8.建設行政

1)橋梁の耐震について

                    

本年8月11日静岡で震度6弱の地震がおき、東名高速道路が一部崩落するなどの被害がありました。東海地震はいつ起きてもおかしくないといわれていますが、大規模地震が起きた場合、直後の緊急輸送をするための道路の確保は極めて重要です。 緊急輸送道路等にかかる橋梁の耐震に関しては、千葉市としてもこれまで優先度順に耐震補強が実施されてきたとの事です。

以下橋梁の耐震の確保についてうかがいます。

千葉市が現在管理する橋梁は、全部で435ケ所あり、このうち耐震補強が必要な橋梁が139ケ所あるとのことです。 平成20年度末での耐震化率、および未整備橋梁数をお示しください。

またこのうち緊急輸送をするために必要な緊急輸送道路等の橋梁の未整備箇所は何箇所ですか。

特に緊急輸送道路等の未整備箇所については、いつごろまでに整備を完了させることが出来るのか、その見通しについてうかがいます。

橋梁の耐震化に関しては、耐震補強すべき箇所など具体的に情報を開示する事を求めますがいかがですか。

2)幕張町215号線整備の見直しについて

これは、開発事業等の見直しで、JR東京駅と千葉駅間に残された最後の踏み切り、花立踏み切りの除去事業の構造を、事業開始当初とは状況が変化したこと、また事業の長期化、多額の事業費を要することから見直しを図るものです。 道路等の整備に関しては、財政状況の厳しい中でも、一度事業として立ち上げると、拡大はあっても縮小していくものはほとんどなく、今回見直しの方向を打ち出したことは、かなりの英断であったと考えます。

当初の整備計画をどのように変更していく考えなのか。

今後決定していく上で大きな課題となるものは何か

他の道路整備において、同様に長期化したものなど見直しが必要と考えるが見解をうかがう。      

9.下水道行政

1)豪雨と浸水被害について

8月9日、10日に降り続いた豪雨によって市内の多くに浸水被害がありました。 短時間に猛烈な雨が降り、千葉市では1時間に45ミリの雨が観測されました。一方で今回の豪雨は、市内の大変限られた地域だけに集中して降ったものであり、これまでの雨雲の動きからは予想がつかない降り方だったとも聞きました。 降雨による河川の増水や水害を防ぐための対策は市としてこれまでも精力的に取り組まれてきたことと思います。 しかしながら近年のこうした予測不能の水害に対しては、普段からの備えや市民自身の心構えがいっそう大切になってきていると思われます。

そこで伺いますが、 8月9日、10日の降雨状況と市内の浸水被害について概要をお示し下さい。

こうした豪雨や浸水被害にあたり、市の対応はどうだったのでしょうか。

浸水被害にあった市民への支援についてもおたずねします。

水害に備えて、市民ができる心構えについてお示しください。

道路冠水による住宅への浸水を防ぐには防水板が効果的と聞いている。他市の取り組みはどうですか。市として防水板の設置の補助を進めていくことが効果的と考えますが、市のお考えを伺います。

2)下水道事業の経営改善及び中長期見通しについて

千葉市の下水道普及率は20年度末で97.1%と高く、生活環境の改善や浸水対策などこれまで積極的に行ってきました。その結果、都川をはじめ市内の河川や排水路の水質は以前と比べ大きく改善しました。一方で、これに伴う建設投資にかかる企業債残高は増加し、その償還が重い負担となっています。さらに施設の改築や更新など既存施設の維持費も膨大です。 平成22年度から11年間の下水道事業の経営改善及び中長期見通しでは、今後見込まれる大幅な資金不足についてどう解消していくか、市民に対し説明会を開催したり意見募集を行うと聞いています。

そこで伺いますが、 下水道は事業内容もその財政状況も複雑で、市民にはわかりづらいものですが、今後市民の負担増が見込まれる中、下水道事業への市民の理解は必須です。担当課ではわかりやすい資料を作成し、少しでも市民の皆さんにわかっていただこうと努力しているようです。説明資料には、今後取り組む新規事業への投資について、費用対効果が示されていますが、費用対効果の算出方法やその効果の評価が市民には大変わかりにくいように思われます。下水道局としてこれまで事業や財政面での説明や情報提供は十分で適切であったと考えますか。

今後下水道使用料の改定も視野に入れていくようですが、他政令市と比較して本市の下水道使用料はどのくらいなのでしょうか。

企業会計が始まった平成4年度以降の下水道使用料の推移を示してください。

今回の市民意見聴取にあたり、その説明資料には具体的な数字で市民負担を示したほうがわかりやすいように思いますが、いかがですしょうか。

10.教育行政

1)特別支援教育について

特別支援学校の過密化が全国的に問題となっています。千葉県でも、在籍幼児児童生徒数が年々増加しており、特に知的障害のある児童生徒の増加が著しく、これまで校舎の増築や特別教室等の普通教室への変更など対策を行ってきたが、特別支援学校の過密化は厳しい状況となっている、として、県内の高等学校の空き教室や余裕教室を活用して特別支援学校の分校等の設置が検討されてきました。 その一つとして、本年5月には、県立流山高校の余裕教室を活用した柏特別支援学校流山分教室が開設されています。 千葉市内の小学校・中学校の特別支援学級に通う生徒の保護者の方に向けても、これら分校などの設置についての説明会がおこなわれたとのことです。

千葉市の特別支援教育の状況について、以下伺います。
千葉市内における中学校の特別支援学級の設置状況と通学する子どもたちの人数について

千葉市市立養護学校の生徒数の現状はどうでしょうか、また5年前と比べるとどうか

中学校の特別支援学級と、市立養護学校の生徒数が増加しているとすれば、その要因については、どのように考えておられるのか

中学校特別支援学級から通常学級への異動、また高等学校への受験・進学についてはどうなっているのか

市立養護学校の高等部のコース制の状況について伺います。

2)学校施設の開放について

池田小学校の事件以降、子どもたちが学校生活を安心して送ることができるよう施設管理に配慮がなされてきましたが、最終的に子どもの安全を守るのは、施設ではなく大人の子どもに対する関心と連携力であると考えます。 古くはおらが学校という言葉があったように、学校は地域コミュニティの核としての役割を担っていましたが、セキュリティーで守られれば守られるほど、学校が遠く孤立していくというジレンマを抱えていきます。本当の意味で開かれた学校となり、地域のまなざしで子どもたちが守られるために、以下うかがいます。

学校施設を教育以外の目的で使用したり、一部を転用している事例は、どのようなものがあるか。

今後の開放、たとえば、放課後子ども教室の今後の拡充の可能性について

秋津コミュニティルームのような、地域住民の居場所としての空き教室など学校施設の開放についてはどのように考えるか。

瑞穂小と扇田小で、特別教室の開放モデル事業を4年間行い、その後この事業の広がりが無いが、現状はどうか、広げない理由、また今後はどのようにしていくのか。

3)図書館の利用について

千葉市は、昨年末に、図書館協議会から「これからの時代にふさわしい千葉市図書館サービスのあり方について」答申を受け、答申に基づいて、今年度は千葉市図書館サービス推進計画を策定することになっていますが、方針の一番には「多様な資料を収集、提供する」とあり、今後、検討が進められます。 ところが、図書資料整備費は、一昨年、昨年と激減しており、現状は計画作りとは裏腹です。 図書館に関しては市民に身近な施設であり、今後のサービス展開のためには、市民とともに現在のサービス状況を再検討することも必要かと考えます。そこでうかがいます。

資料費の推移はどのようになっているのか、平成19年度と20年度の決算と削減率、21年度当初予算についてお示しください。

地区図書館の開館時間の延長や休館日の変更要望を耳にしますが、市民からはどのような媒体でどのような声が寄せられているか。

利用者が多いとか、駅に近くて帰宅途中に立ち寄りやすいなど、全館一斉にではなく必要に応じて時間延長に取り組んでみてはと思うが、どうか。

2回目

1、市長の基本姿勢
1)平和について

今年の平和都市宣言20周年記念式典が市民の手で開催され、そこに参加した市長からのメッセージを市民はしっかりと受け止めていました。

千葉市は毎年夏に『平和の集い』を業者委託で行っており、今年は講演会を150万円で委託し生涯学習センターで実施しています。市民参加の理念、また一部財政の面からも業者委託でよいのか見直しを図る考えはないのか。また2010年からは市と市民ボランティアなどとの共催にすることを提案いたしますが、見解をうかがいます。

3、総務行政
1)事務事業評価について

新たな事務事業評価については、整理合理化を目的に所管課が行った評価に外部の評価を加えるとのことです。行政関与の妥当性やサービスの水準、民間委託の可能性など、市民生活に影響が及ぶことであるだけに、サービスの受け手である市民の声に耳を傾けることは大切です。今回は、市民から寄せられた意見を参考にして外部評価を行うとのことですが、市民も同じ場で評価を行うような市民参加の方法を取り入れてはと思いますが、いかがでしょうか。

4、保健福祉
3)地域福祉計画について

1回目のご答弁で保健福祉センターや区社協、保健福祉総務課の連携が不十分だったとの課題を述べておられましたが、今後どのように連携を強化していくおつもりなのか。特に区社協が、地域と行政を推進協をつなぐコーディネートの役割の強化をすべきと思いますが、見解を伺います。

また、区推進協の運営主体の明確化や運営方法の検討が必要とのことですが、推進委員が推進の核になって推進協としての活動がしやすい体制を作っていけるよう、要綱の見直しも必要とおもいますが、お考えを伺います。

7、都市行政
1)ムクドリについて

昨年は、少なくとも5箇所でムクドリの追い出しをやったとのことですが、私も何度かその場に居合わせ、逃げ回るムクドリも追い払う人間も、これは大変なことだと実感をしています。 現状のようにムクドリの集団を追い払うという対策は、ねぐらを拡散させるだけで、果たしてこれが本質的な解決策なんだろうかと、疑問が残りました。 ムクドリの問題は市街化とも密接な関連があり、今後は人間社会との共生などを踏まえて野生動物の保全施策としても検討する必要があると考えますが、庁内で情報を一元化して市民に発信するなどの取り組みをしてはいかがでしょうか。

5、環境行政
1)公害防止協定について

公害防止協定に基づいてかわされた事前協議書に対し、市と県が回答した指示事項が、今回のようにその後の事業者との協議によって変更になった事例はこれまでにあったのでしょうか。

2)土砂埋め立てについて

現在の条例においてもその運用面で改善できることもあるように思います。庁内パトロールの連携など、条例見直しの過程で見えてきた改善点について示してください。

10、教育行政
1)特別支援教育について

平成9年度に開校した千葉県立養護学校流山高等学園は、軽度の知的障がい者を対象とし、職業学科を置く県内唯一の高等部単独の特別支援学校です。園芸技術科・工業技術科・ 生活技術科の3学科で、生徒の社会自立・職業自立、卒業後の就業を目指す、とされています。
千葉市からもこれまで(毎年?)10名程度が在籍してきたようです。しかしこのところ流山高等学園には、ほとんど知的には遅れがないか、ボーダーの発達障害の子が多く受験しており、入学はかなりの難関との話を聞きます。 特別支援教育が発達障害にも目を向けたことで、保護者たちの個々のニーズに応じた個別指導、専門家によるスペシャルな指導に対する期待がたかまっていることが背景にあるのでは、と思われます。
しかし教育の中身が本当に個別のニーズに合ったものなのか、軽作業や訓練のみではないか、といった声も聞こえてきます。 千葉市の市立養護学校もコース制が導入され、就職率が高いこともあり、人気が高まっているとのことで、これまでプレハブ校舎を増設し、対応してきています。しかし就職率のアップがうたわれる中、個々の教育的ニーズに踏み込んでの指導がされていないのではないか、という疑問を持つ保護者の方もおられる、とのことです。
これまで通常の学校に通い、就職をしていた子どもたちが「特別支援教育」の中で、養護学校を目指している、という現在の構図の中で、障害が中度の子どもたちが行き場を失いつつあります。
千葉市では市立高等特別支援学校の設置も検討されているようですが、学校を設置してすむものではなく、まずは障害を持った子どもたちを地域の中でどのように育てていくのか、その子たちが学校を巣立ったあとを受け入れる社会のあり方、をも考えていかねばなりません。その中で特別支援学校のあり方が検討されるべきです。

「千葉市における特別支援教育のあり方について」の中で特別支援学校のトータルビジョンの確立が求められていましたが、どのような検討が進んでいるのか、ご説明ください。

3)図書館について

図書館は、平成20年度は290万人もの方々に利用されています。これだけ市民ニーズがあるのに、図書館資料費の決算額については平成19年度から20年度に約31%の減額となっています。また、平成21年度の予算額もさらなる減額は非常に残念です。資料を充実させ、市民ニーズに対応していくことが重要だと思いますが、このように図書館資料費の減額が進むなかで、図書館資料の充実を図り、市民の要望に応えるために、どのような対応をしていくのかお答えください。

3回目(要望)

いろいろと質問をしましたが、細かい点については、今後の分科会、また一般質問などで深めてまいりたいと思います。 ここでは、総合的な所感を述べさせていただきたいと思います。

日本の社会は地域や家族にその役割を任せて、右肩上がりに発展することを最優先にしてきたように思います。 今、このような社会状況になって、経済発展を支えた地域も家族も疲弊していることに気付いた、というのが現状ではないでしょうか。 このような状況において、まず再生しなければならないのは、箱モノとしての都市ではなく、地域や家族の力であり、元気を失った地域社会の再生は、自助や共助だけでは難しいことは、もうすでに、地域福祉計画やまちづくりの地区計画でも見えてきています。

たとえば今回、子どもが希望をもてるまちは、大人にも大いに影響することなので、申し上げたいと思いますが、昨日、はからずも他会派からも子ども施策について取り上げられ、参画を進めることや体制を整えることを市は示しました。 すでに地域では、たとえば青少年育成委委員会などでは、民生委員さんや主任児童委員さん、自治会の方々にも加わっていただき活動をしていますから、市の組織作りに先んじた構成で頑張っています。 地域の方々の声に耳を傾けながら、体制づくりを進めていただきたいと思います。

次世代の育成は、社会にとって何はさておいても優先しなければならない課題であり、千葉市の子どもたちが希望を持てるような施策展開、具体的には子どもの参画を柱にすると明言したことは、市は覚悟を決めたと、高く評価をするものです。 これらを進めるためには、体制を整えるとともにしっかりとした理念を大人社会が共有することが大切であると考えます。 子どもの参画条例を制定する過程で、子どもたちは、本来持っている力をどのようにしたら社会で発揮できるのか、そのためにはどんな環境を整えればよいか、どんな人材が必要か、ということを、丁寧に議論し、千葉市なりの仕組みを整えていただくよう、強く要望するものです。

いずれにしましても、自由度の少ない厳しい財政状況においては、インセンティブ予算に象徴されるように、職員の工夫が求められます。 同時に市民のアイディアを借りながら、本当の意味での協働が始まるチャンスでもあると捉えています。
そのためにも、丁寧な説明、迅速で正確でかつ公正な情報発信を心がけ、この難局を乗り切っていかなければならないと考えます。

以上申しあげまして、市民ネットワークの代表質疑を終わります。