1、市民の力を豊かに生かす福祉のまちづくりについて

湯浅美和子

高齢化の進む美浜区磯辺地区で大変興味深い市民の動きがあります。千葉市地域福祉推進モデル事業に選定されている、磯辺福祉協力員ネットワークの創設です。声かけ、見守りを中心としたボランティア活動で、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の不安を除き事故や病気などを未然に防ぎ、安心な地域づくりを進めようと言うものです。 私も参加しましたが真砂コミュニティセンターで行われた住民説明会には約130人の地域住民が参加され、関心の高さを示していました。 これからの地域の福祉を考えるとき、これまでの社協などの無償のボランティアだけでなく、NPO、任意団体などの市民事業や市民活動が不可欠です。 美浜区地域福祉計画の中では、今後の取り組みの最初に「コミュニティビジネスによる地域住民の生活支援」が挙げられています。コミュニティビジネスとは、地域の課題を地域住民が主体的に、継続的に事業を行うビジネスの手法を用いて解決する取り組みであり、まさに市民事業に他なりません。 すでに多くの市民事業や市民団体による有償ボランティアなどの福祉活動が活発に行なわれています。 千葉市における福祉に関する市民事業・市民活動の実態の把握について 市民事業への支援内容について伺います。

次に実際に美浜区の地域で必要とされている福祉サービスを提供している市民事業を取り上げ、千葉市の見解を伺います。
「若い」といわれてきた美浜区でも、地域ごとに見れば高齢化率30%を超える地域が出てきました。今年、町丁単位で言うと磯辺3丁目、7丁目、2丁目、1丁目と4か所が高齢化率30%を超え、高浜の5,6町目がそれに続く29%台となっています。平成17年の調査では美浜区内で一番高齢化が進んでいた磯辺1丁目が22.0%だったことを考えると、この4年間でいかに急激に高齢化が進んだかを示す数字です。  美浜区内の要介護者も17年3月末で2019人、21年3月末では2703人、と、約700人の増加となっています。 そして美浜区に特徴的なこととして、エレベーターのない中層の住宅の多さが指摘できます。平成17年度千葉市住宅データ集では、美浜区では区内の全住戸に占める非木造共同住宅、特に3階建て以上の割合が89.4%と高いことが指摘されています。2番目に多い稲毛区が47.3%ですから、美浜区が極端に高いことがわかります。そして築30年を超える公団やマンション、市営住宅や県営住宅の多くが5階建て、エレベーターなしとなっています。人口の約4割がこうした住環境にあり、その中で高齢期を迎えている人々がたくさんいるということに注目しなければなりません。経済的に余裕があれば転居も可能ですが、それも出来ず、すでに階段が生活の支障となり、通院やデイサービスへの外出が困難で、入院や入所を選択せざるを得ない方々も増えています。 こうした事態に対処しようと、移動式階段昇降機を使って階段昇降のサポートを行う市民事業が昨年4月にスタートしました。開始1年間では約100回と月平均8回だったサポート依頼が、2年目の今年5月は16回、6月は20回と着実に増えており、潜在的な需要はまだまだあると考えられます。 しかし、この移動式階段昇降機は機械そのものが高価であることに加え、バッテリー交換などメンテナンスの負担が大きく、また機械が重いことから自動車による運搬が必要であり、安全性から2人体制での介助が必要です。全額自己負担となる利用料金の設定は、低くせざるを得ず、そのため、サポートに行けば行くほど赤字を生む構造となっており、小さな市民事業では担い切れず事業の継続が危ぶまれています。 事業者が行うデイサービスなどの送迎は、階段昇降についても事業者が責任を持つべきという考えもありますが、階段昇降機を使ったサービスは事業者にとっても負担が大きく、お迎えの職員2人体制では、一人は車に残っている必要があり、一人の介助で移動できる人まで、とならざるを得ない例もあるようです。 そこで伺います。

千葉市は、階段が障害となり、外出困難になる人々への支援をどのように考えているのか

階段昇降サポートなど、地域特有の問題に対応し、地域での生活を支える事業は、公的支援として提供されるべきとも考えます。こういった地域生活を支えている小さな市民事業への支援をどのように考えていくのか

2、緊急雇用対策について

昨年末、経済大国の首都のど真ん中に、忽然と姿を現した「年越し派遣村」ですが、先日6月30日に解散しました。現代の日本に存在しながら、ハッキリとは見てこなかった現実、すなわち日本の社会が抱える貧困の問題を「可視化」し、私たちに突きつけた意味ある取り組みでした。
厳しい状況は変わっていません。 5月の有効求人倍率は、前月を0.02ポイント下回る0.44倍で、63年1月に統計を取り始めて以来、過去最低。5月の完全失業率は前月比0.2%悪化の5.2%。 完全失業者数は347万人、前年同月比77万人増 増え幅は過去最大で、リストラなど会社都合が前年同月比46万人増の110万人と大幅に増加しています。 年齢別では、働き盛りの35〜44歳が26万人増の77万人と目立つ、とのことです。 そして今「雇用創出」として様々な緊急雇用対策が打ち出されています。 国の08年度第二次補正予算では「ふるさと雇用再生特別交付金」2,500億円と「緊急雇用創出事業交付金」1,500億円があり、これらは自治体が自らの事業として、予算化し執行することが求められており、自治体の雇用・就労・労働政策が問われているともいえます。
雇用施策が打ち出されたのは、緊急経済対策という理由からだけではありません。派遣村に象徴されるような「貧困」が社会問題として明らかになり、それに対する施策として、雇用・就労施策が浮上してきたからでもあります。6月15日政府の諮問機関「安心社会実現会議」が提出した報告書でも「格差、貧困など構造改革路線によって生じたひずみを雇用対策などで是正していく」との方針が打ち出されています。
「地方自治体には雇用政策の権限がない」と聞くことがありますが、決してそうではありません。2000年の「改正雇用対策法」では「国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と、自治体は包括的な「雇用に関する施策」を講ずるよう努力義務が課せられました。また2003年の職業安定法改正で、無料職業紹介事業が地方公共団体にも解禁され、自治体は総合行政主体として、就労意識の醸成から雇用の成約にいたる一貫した就労支援の流れをつくることができるようになりました。
今回の国の雇用対策は単年度の額は大きいものの、経済対策の一環として展開され、期間は2年ないし3年で、雇用政策が社会保障政策として明確に捉えられているわけではありませんが、これを、その場限りでの予算消化に終らせるのではなく、この臨時の財源をうまく使って、自治体の雇用政策を構築するチャンスとしてほしいと思います。 以下伺います。

昨年末、千葉市でも緊急経済・生活対策本部が設置され、事業が取り組まれました。その成果、おもな実績について伺います。

私は美浜区に住んでおり、ほぼ毎日のようにハローワークのそばを通ることになりますが、ここ数ヶ月間のハローワーク前の長蛇の車の列は、それまでと比べて尋常ではありませんでした。ハローワーク千葉管内の昨年5月と今月5月の求職者の比較、部門別におけるバランス状況や民間企業における障害者雇用の達成状況などについて伺います。 また、これらの雇用状況を、どのように分析されているのか、見解を伺います。

千葉市における国の補正予算にかかわる「「緊急雇用創出事業」と「ふるさと雇用再生特別基金事業」について、現時点における事業数、予算規模、雇用創出人数はどうなっているでしょうか

継続的な雇用や事業展開を前提としている「ふるさと雇用再生特別交付金」ですが、自治体からの委託という公益的な事業であり、収益を生まないことを前提としており、必然的に外郭団体が委託先となる結果を招いています。民間事業やNPOへの委託を増やしていくため公募提案型も調査研究されるとのことです、そのような事例はあるのでしょうか。

自治体が中長期的な総合的な雇用政策プラン持っていれば、短期的・臨時的な国の動きに振り回されずに、臨時的施策を自治体の中長期的施策の中に位置づけ、その一環として生かしていくことも可能になります。千葉市で計画されている「雇用創出プラン」はどうなっているのか伺います。

昨年末設置された対策本部は、あくまでも連絡機関としての性格であり、各局の政策を調整して総合化するまでは想定されていません。国の予算では臨時的な交付金以外にも類似補助金も各省庁にあるわけで、これらも積極的に活用していくために「緊急雇用経済政策本部」として、政策的に有効な工夫をしていくべきと考えるがどうか

3.補助金改革における市民自治を進める公募型補助金と施策型補助金のあり方について

多くの自治体でもすでに何らかの補助金改革が行われていますが、思い切った改革が進まない、既得権化している補助金が温存される一方、これからのまちづくりに必要な、市民自治を進めるあたらしい市民活動には、財政状況が厳しいとの制約もあり、交付されない、という声も聞かれます。 千葉市においても、団体運営補助金や事業奨励補助金等の恒常的な補助金についての件数及び金額を、21年度までに15年度のそれぞれ10%以上削減する、とされていますが、まさに問題を抱えたままの見直しでした。

補助金改革の一般的な課題としてあげられるのが、
補助金の種類・性格が多く多義にわたり、根拠法令も曖昧で、住民にわかりにくい
補助金ごとに補助率、補助額などが異なっており統一的な補助基準がない。
いったん補助金が創設されると長期にわたって見直されず、惰性で交付されているものもある
団体にとって補助金が既得権化し、かえって団体の自主自立を阻害している
過度に補助金に依存している団体がある一方、自主財源により自立可能と思われる団体もある
補助金の対象となる事業費が不明確であるなど、補助金額の算出根拠に不適切なものがある
所管・事業ごとに縦割りに細分化され、小額補助金も少なくなく交付の効果が期待できないものある
交付先が限定されるなど、補助金交付団体とそうではない団体との不公平がある
補助金交付の効果・成果が全くと言っていいほど検証されていない

市長はそのマニフェストの中で「補助金のムダもカットする。有識者や市民も交えた第三者機関で定期的にチェックし、必要のない補助金はカット、逆に必要な団体は増額する」とされています。具体的にどのような見直しを考えておられるのか、以下伺います。

千葉市の抱える補助金制度の問題点をどのように認識しているのか

市単独で行っている補助金総額66億8315万9000円、302件のうち、一団体への交付額の高いものからベスト5

交付が30年以上のものの件数と金額、10年未満のものの金額と件数

最も期間が長いものはなにか

公募型補助金と施策型補助金の金額と件数

これまで各自治体行われた補助金の見直しにむけての動きで見られる共通した提言として
1)既存の補助金について交付基準を明確にし、評価・審査する仕組みをつくる
2)評価・審査する体制として第三者機関の設置を求める
3)新たな補助金の仕組みとして公募制の導入
などがありますが、これらにどう対応していかれるのか

これまでの「補助金見直し」を見直しし、既得権に左右されず同じスタートラインで審査し、適切な補助金交付を可能にするために、市独自の補助金をすべていったん白紙に戻すことを求めたいがどうか                             

4.法的位置づけのない福祉的施設についてについて

法的に位置づけのない福祉的施設については、千葉市が平成19年3月に策定した「ホームレス自立支援等に関する指針」の中で「新たな無料低額宿泊所の届出は受理しない」ことを表明した後、関心をもって見てきました。無料低額宿泊所はこれまで、他に行き場のないホームレスの方たちの居宅先の受け皿となっていたのも事実です。ホームレス問題が改善されているわけではないのに、「受理しない」だけでは、こういった無届けの施設に流れざるを得ない状況を生むのではないか、ということを危惧してきました。 「受理をやめる」一つのきっかけが、今回、生活保護費を天引きしていたとして千葉市に申入れ書が提出された稲毛区内の無料低額宿泊所の設置申請受理でした。その時地域におこった施設設置への賛否を巡る騒動を押して申請を受理し設置された施設であるにも関わらず、不適切な運営が指摘されたのが残念でなりません。 また、入居者に対する不適切な金銭管理とともに、「利用者を市外から連れてこないこと」とのガイドライン違反も指摘されています。 市内にある無料低額宿泊所17か所の定員合計は1000名で入所者は常時950名程度。その内20年度は344名が退所しています。一方市内のホームレス数は全国概数調査の結果では19年103人、20年91人、21年72人と、ホームレス巡回相談の効果もあり減少しています。以前から指摘されていることですが、この数字では、市内のホームレスの方が入所する以上の入所者があることは、誰が見ても明白で、ガイドラインは有名無実、「貧困ビジネス」を生む温床ともなり、なぜ対応してこなかったのか理解に苦しみます。

無料低額宿泊所への毎年の立ち入り検査の状況は

入所者の金銭管理の状況や、入所以前の居場所などの聞き取りは行わなかったのか

今回の元入居者の方からの申し入れに対して再調査を行う、とのことだったが、現在の状況は

今後の改善指導はどのようなものか

今年3月に群馬県渋川市の老人施設で、火災によって10名の方が亡くなりました。そしてこの施設が「無届け」であったことが大きく取り上げられています。また多くの生活保護受給者が入居していました。 厚生労働省は、この火災より前に社会福祉に関する法律に位置付けのない施設・共同住宅に関する実態調査を行っています。本年4月に公表された速報によると、21年1月1日現在、こういった施設に入居する生活保護受給者は、全国で14268人に上り、千葉市では29施設390名とのことです。 以前から、衛生面や入所者への処遇に問題があるとの指摘があっての調査でした。 また3月の火災後、厚生労働省は有料老人ホームと見られる施設を緊急点検し、4月末時点で無届け施設が446カ所あったと発表されました。千葉市内では26か所、内8か所が有料老人ホームとして未届けであり、届け出るよう千葉県から指導されている、とのことです。 無料低額宿泊所のように届出がある施設であろうとなかろうと、生活保護受給者が入居している施設においては入居者に対して適切な支援が行われているかどうか確認する必要があります。 無届けでもよい施設はあり、届け出施設でも、情報開示すら不十分なところもあり、無届けイコール貧困ビジネスではない、と思いますが、税金が使われているサービスである以上、何らかのチェック体制は必要です。

厚労省の報告にある千葉市における法的な位置づけのない施設に入居している390名の生活保護受給者の処遇の確認は行われているのでしょうか

無届けの29施設の内訳はどのようになっているのか

未届け有料老人ホームでの防火対策の調査結果はどうだったのか

生活保護受給者が入居するこれら無届けの施設に対して、市として必要な指導など行っていくべきと考えるが市の見解を伺う

5、焼却ごみ3分の1削減の確固たる実現に向けて

19年度から始まった「焼却ごみ3分の1削減」計画ですが、 20年度は1万5000トンの削減目標を若干下回る1万4400トンの削減。 28年度までに10万トンを削減する計画は、今のところ計画より若干前倒し状態とのことですが、今年の削減目標1万5000トンを着実に実行していかなければなりません。 そのための方策として、21年度の「目玉」としては、年度当初から「ゴミ出しルール」の徹底を図るため不適正排出物へ警告シールを貼り回収を行わない「取り残し」を実施し、また下半期より可燃物収集を現状の週3回から週2回へ変更がされるなど、収集体制の見直しが予定されている、とのことです。 市民ネットワークでは、千葉市が3清掃工場体制を堅持していたときから、将来的にはゼロ・ウェイストを目指すこと、その第1段階として北谷津清掃工場の建て替えは行わず、まず清掃工場2工場体制へ移行することを求めてきました。千葉市においても現在は、焼却ごみの削減を掲げて施策が進められており、評価するものです。北谷津工場は、ごみ処理基本計画では平成28年廃止となっています。築31年と清掃工場としてはかなり古いもので、その前倒しはあるとしても、引き延ばしての使用は絶対考えるべきではなく、焼却ごみの削減目標を後に送ることはできない状態です。私たち市民ネットワークも、今後もさらなる脱焼却・脱埋め立てを求めて活動を進めていきたいと思っていますが、新市長の清掃行政に対するお考えをお伺いいたします。

収集体制の見直しについて、
どのような収集体制の見直しが予定されているのでしょうか

市民ネットでは、これまでも市民を巻き込んだごみ行政の大切さを訴え、それを可能にするきめ細かな地域ごとの廃棄物管理を求めてきました。

自治体内分権ともかかわりますが、各区で協議会などを組織し、地域のごみ組成の特徴をつかみ、区ごとの削減計画をたて、進行管理することも検討すべきと考えます。

収集体制の見直しが地域毎の廃棄物管理に結び付く可能性はあるのか、お考えをお伺いします。

5月から始まった「取り残し警告シール」へも多くの市民の方からの問い合わせがあったと聞きます。収集体制の見直については、それよりもっと市民にとっては大きな変化ですが、未だ市民への説明が全くされていません。周知はどのように進められているのか伺います。

収集体制の見直しによる可燃ごみの削減効果はどのように考えているのか。また委託料の削減効果はどうか、伺います

大都市としては初めて生ごみを分別収集していた名古屋市では、21年1月をもって事業を終了しました。全市への拡大は困難、自治会を通しての各戸への水分調整剤の配布が難しい、収集と資源化のコストの問題などがあり、行政が直接生ごみを収集することは止める、とのことです。

千葉市でも19年度から一部地域で「生ごみ分別収集モデル事業」が行われていますが、その状況を伺います。

住民の参加率やトンあたりの処理費用比較、住民の方の感想などは、どのようなものでしょうか

今年度も事業拡大が予定されているようですが、23年度まで、どのような視点でモデル事業を継続・拡大していくのか

現在70名の登録者がいる生ごみ資源化アドバイザーですが、その活躍の実績は19年度11回、20年度9回と、有効に活用されているとは言い難い状況です。もう少し積極的な活躍の場があってもいいのではと考えますが、何か検討されているかお伺いいたします。

「焼却ごみ3分の1削減」推進市民会議について、 この会議は市民・事業者・市が連携して、ごみ減量のための具体的な活動を実践していくこととなっています。ただの検討だけではなく、会議に参加する市民自らが具体的な実践していくことはこれまでなかったことで、期待するものですが、現在の活動の状況について伺います。

6.モノレール(株)の経営について

市民ネットワークでは、モノレール延伸事業について、千葉市財政状況の悪化、需要予測の不確かさ、環境・景観への配慮などの観点から、ずっと疑義を呈してきました。市長が就任後速やかに凍結の判断を示されたことを評価するものです。 しかしモノレールはすでに市民の足として根付いており、91.4%を出資している千葉市として、市長がおっしゃるように、まさに「愛されるモノレール」となるよう、今後の経営に注目していかねばなりません。 自治法243条に基づき、市長は、モノレール株式会社について「経営状況を説明する書類」を作成し議会に提出することになっています。また、出資という財政的な負担は、これは最終的には住民の負担となるものですから、その経営の適正化を期するため、必要最小限度の関与の方法が自治法221条に定められています。すなわち「収入及び支出の実績もしくは見込みについて報告を得て、予算の執行状況を調査し、またはその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる」のです。 モノレール(株)の経営について「法人の経営状況説明書」について
平成20年第3回定例会に提出された「法人の経営状況説明書」には、「関連当事者との取引に関する注記」に、「法人主要株主等」として千葉市との取引内容が「塗り替え塗装負担金、清掃・維持修繕費他」2億4601万2000円、「借入金返済」1億5000万円が記載されています。

千葉市が行っているモノレール事業にかかわる財政的支出はこれがすべてでしょうか。

施設更新、エレベータ設置などは含まれているのでしょうか

市の関与に関しては、法人の経営を検討する上で欠くことが出来ない要素と考えらますので、内訳含めてすべて掲載するべきと考えますが、いかがでしょうか。

自治法の観点からも、千葉市としてのモノレール事業に向けての基本的な方針とともに、経営状況の適否、参考となる意見を盛り込むべきと考えますがいかがでしょうか

モノレール株式会社の20年度決算について
昨年度に比しての減収、減益の主な要因について

20年度の千葉市のモノレール事業にかかわる経費と内容について

モノレール株式会社の役員の報酬について

モノレール株が自ら行う、今後予想される主な設備更新はどのようなものがあるか、その金額や時期など更新計画はどうなっているのか、伺います。

20年度決算では通勤定期は2.1%増である中、通学定期が6.2%の減、とのことです。厳しい経済情勢を反映していると考えらますが、どのように分析しているか

ここ3年連続で黒字を出しています。通学定期の割引率を引き上げることを検討するよう、市として再び意見を出していただきたいがどうか

7.市民の権利を行使するための投票のあり方について

今年は市民国民の意思を示す千葉県知事選挙、千葉市長選挙、衆議院議員選挙と大きな選挙が続きます。ことに市長選挙では、千葉市民は新しい市政を目指しかつてない大きな選択をし、市政における元代表制の意味を実感することになりました。今年回の選挙で感じたこと、市民の皆さんからいただいた意見を基に以下質問いたします。

投票所について、投票所の位置や会場設定に不満の声や苦情などは寄せられていないのか

住所と投票所の関係はどのように決めているのでしょうか

マンション開発の場合、学区と投票所が違ったり、高速道路をまたいでなじみのない投票所に行くのでは、せっかく投票の意思があっても投票への壁を作ってしまいます。また、虚弱な高齢者や障害のある方は投票所が遠くては棄権せざるを えません。なぜこうしたことが起こるのか伺います。

期日前投票所は各区実に増えており、投票率の向上にも寄与しているものと思われます。今後は、仙台市も行ったとのことですが、まずは市内の1か所でよいので、市民が多く利用する千葉駅の近くに、区を超えて利用できる期日前投票所を検討してはいかがと考えますが、いかがでしょうか? そして今一度、投票所の位置や場所が市民にとって利用しやすく設置されているのか、きめ細かに検証をしてみる必要があると考えますが、ご見解を伺います。

郵便等による不在者投票について、 障害程度が3より軽度でも、自力で投票に行くことが困難であることは想像できます。しかし現在は総務省の定めた障害、介護度以下の方は郵便投票が利用できず、やむなく棄権されている方も多いと推察します。そこで伺います。 郵便投票の権利者に、どのように情報を伝えているのでしょうか

障害や介護度でも投票所へ行けないことを市として認識されているでしょうか。郵便投票の権利者の垣根を個人の申請によってもっと低くできないものでしょうか。国に基準の緩和を求めてほしいと考えますがご見解を伺います。

選挙期間中に候補者本人に出会って政策など聞く機会は大変限られています。結果としてだれに投票していいのかわからない、だから選挙に行かないということにもつながります。

今回の市長選挙より7万枚の証紙付き選挙運動用ビラが作成できるようになりましたが有権者約75万人(30万世帯)に対し、妥当な枚数と考えるのか、実際に選挙を行っての見解を伺い

新聞を取らない人も増えています。選挙公報を選挙管理委員会のホームページに掲載してはどうでしょうか?

選挙管理委員会について
今回は派手な宣伝カーを走らせたり、イベントを組んだりしたようですがこういった選挙啓発の効果についてはどう考えておられるのか伺います。市長選の投票率は43.5、直近の県知事選挙は47.74%でした。投票率についての見解を伺います。

市選挙管理委員は月の実働11時間程度で月94000円、区選挙管理委員で月実働59時間程度で48000円の月額報酬となっています。これについて、市民からは勤務実態に比してどうか、との意見もあると聞いています。報酬の根拠について伺います。

2回目

1,市民の力を豊かに生かす福祉のまちづくりについて

本年4月から介護保険での「階段移動用リフト」の貸与が可能となった、とのことですが、介護保険の福祉用具貸与を行っている事業者によると、操作者は69歳以下でなければならない、との条件があり、高齢二人暮らしや独居の方には貸すことができず、現実的に借りられる家庭は少ないのでは、とのことです。 介護保険で利用するヘルパーさんに操作をお願いしようにも、ヘルパーさん一人の操作では機械の性質上危険性もあります。まさか、階段昇降のところにだけ、2人のヘルパーを派遣する事業者はいないでしょう。機械を貸すだけで、操作者が派遣出来ないのでは、利用したくてもできないのが現実です。

このように「外出の確保」という暮らしの中の基本的な場面にも、まさに介護保険の谷間がある、ということをどう考えておられるのか、そういった谷間を埋める階段昇降のサポート事業などの存在をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。

3、補助金改革における市民自治を進める公募型補助金と施策型補助金のあり方について

現状の補助金の中で、金額の多いものでは外郭団体への運営費補助金等があります。 運営費補助金等については、団体の自主自立を阻害するなどの問題点、また他の補助金とは性質が異なっている、という指摘もあります。見直すには一つ一つの団体における補助金の占める意味も検討が必要です。外郭団体の見直しともリンクするものですが、補助金見直しの統一のガイドラインの中でどのように検討されるのでしょうか

新たな補助金の仕組みとしての公募制の導入についてですが、市民ネットワークでは、これまでも様々な場面で事業提案型の公募型補助金の導入を求めてきました。ご答弁では「公募制の導入については「市民参加及び協働に関する条例」に基づき、その必要性について検討する」とのことですが、現状の公募型補助金は、施策型補助金と比べ、その金額は全体のわずか0.05%です。そして公募型とはいえ、事業提案型ではありません。これは市民の自発性に基づく活動への補助金が全くない、千葉市においては市民との協働事業がない、ということです。この現状を変えていく必要があると考えますがいかがでしょうか。

効果や成果についての検証が曖昧で不透明なまま進められてきたこれまでの補助金改革から、事務事業評価を活用し、政策体系および事業費構成の中での補助事業の位置づけを確認し、効率性・有効性の検証を行うべきですが、今後予定されている事務事業評価との連携はどうなるのでしょうか

4、法的位置づけのない福祉的施設について

「稲毛厚銀舎」における問題については「生活保護受給証明書」の申請手続きに関して再調査が行われている、とのことですが、受給証明書の本人署名に疑義がある、と聞いています。もしそうであるならば、行政側に重大な責任があり、今後のきちんとした対応を求めます。

法的位置づけのない福祉的施設についてですが、これには有料老人ホーム的なところから、無料低額宿泊所的なところまであり、その区別はかなりあいまいです。厚労省としては調査結果を受けて、住宅扶助費のあり方の検証などしていくようです。こういった施設の運営や設備の点検はしっかりとなされるべきですが、しかしこうした施設がなければ行き場を失う被保護者、高齢者が多くいる現実もあります。
ケースワークを通じて施設の実態把握をきちんと行い、必要な支援の在り方を考えていただきたいと思います。
無料宿泊低額所についてもガイドラインの中で「自立支援策」を行うことが挙げられていますが、施設への入居をおおむね3カ月とし、その期間で施設へ自立支援を求めるのは、これまでの状況からほとんど不可能と見るのが現実的ではないでしょうか。施設へ自立支援を求めるなら、通常のケースワークだけでなく、市として生活保護受給者へのしっかりとした身辺自立・社会的自立を促すフォローを行うべきです。

さて、これまで何人かのホームレスの方の保護をお願いしましたが、現状、市に受け入れ施設がない中、自立状態でのアパート入居は可能ですが、何らかの支援の下での居宅を必要とする場合は、一体どうすべきか、本当に悩みます。 以前もご紹介したことがありますが、北九州市のように市の自立支援センターがあれば、と願いますが、「センター」とまでいかなくても、せめて、いくつかの民間アパートの借り上げ、あるいは公営住宅の利用でも、状況はずいぶん好転します。
昨年7月に、国において新たな「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」が策定されましたが、その中で「安定した居住の場所の確保」として「公営住宅及び民間賃貸住宅を通じた施策の展開を図ることが重要」とあります。

千葉市として、検討しないのか、お伺いいたします。

千葉市としても、そろそろ「自立支援の支援等に関する指針」から一歩進んだ具体の実施計画へ進むべき時では、と思われますが、見解を伺います。

6、モノレール(株)の経営について

法人の経営状況説明書についてですが、これは行政管理課が作成しているとのことです。モノレール(株)の経営に関しては、延伸事業凍結という公表があったものの、まだまださまざまな意見が入り乱れており今後も目が話せません。
法人から提出された書類を議会への報告書類とすることも可ですが、議論を深め多くの方に納得をしていただくにはモノレール(株)の経営状況のしっかりとした把握と、そしてその経営には千葉市も大きく関与しているとの理解をしていただくことが必要です。しかし残念ながらこうした関係性が一目でわかる資料はありません。市関与分は千葉市の予算決算資料から引っ張ってくるしかありません。よって議会への提出が自治法に規定されている「法人の経営状況説明書」へ市関与分もすべて掲載し、モノレールに関わる事業全容が把握できるようにすることを求めるものですが、見解を伺います。

3回目(意見・要望)

1,市民の力を豊かに生かす福祉のまちづくりについて

練馬区光が丘団地では、災害時に階段が自力で降りられない方のために、区が各団地自治会に階段を下りるための階段降機(降りる専門)を貸し出しています。 福祉でも災害でも階段がネックになっているのは同じです。 千葉市は、都市形成を目指し埋め立て地に街を作り、中層5階建ての住宅を作ってきたのですから、そこに住む人たちの高齢化に対応する施策を責任を持って行ってほしいと思います。今後、他都市の状況を調査研究するとのことですが、4割以上の人が5階建て中層に住む美浜区では、他に先駆けて対応する必要があると考えます。 階段昇降機を自治会が購入する際に補助金を出す、団地で行うボランティア操作者育成への事業者派遣補助、階段昇降サポートを行っている事業者を利用した場合の利用料の一部助成など、いろいろな方法が考えられます。 階段が障害となって、今回の市長選挙にも行けなかった人が多くいる、と想像します。 外出に困難をきたしている方々の生活の質と権利を確保すべく、早急な対応を求めます。

2、緊急雇用対策について

ハローワーク千葉管内の雇用情勢も急激に悪化していることが見て取れました。しかし現状の緊急雇用対策は、執行過程にかなり厳しい縛りがあり、自治体自らの創意や自発性を発揮する余裕が奪われてしまった感も確かにあります。そのため、予算の消化に追われてしまったという感想も多く聞かれました。総務委員会では、雇用対策は1次的雇用人数ではなく、その事業が生み出す2次的効果に注目すべき、との発言もありましたが、それももっともだと思います。 9月の補正予算に向けて、再び雇用対策のトライが続きます。地域の雇用情勢を加味した対策がとられることを求めたいですし、そのための「緊急雇用経済政策本部」、できれば市長がトップとなる、があれば、と考えますがご検討ください。

5、焼却ごみ三分の一削減の確固たる実現に向けて

焼却ごみ削減は市長のご答弁にもありましたように、いかに多くの方に参加していただくかとことが大切です。参加意識を持っていただくには丁寧な情報の提供が必要です。その意味でも収集体制の変更の周知が遅れています。意を尽くしていただきたいと思います。

6、モノレール(株)の経営について

法人の経営状況説明書に関しては、これはモノレールだけの問題ではありません。千葉市の情報開示の在り方にもかかわる問題として検討していただきたいと思います。 モノレール事業に関しては、事業総体が把握できる資料作成を求めます。 現在役員10名のうち5名が常勤、残り5名は他社・他団体と兼務となっており、常勤5名のうちには元千葉市の職員の方もおられます。この体質をどうするのか、会社での人材教育をどうするのか、など、千葉市は経営状態の適否と参考なる意見を盛り込むべきではないかと考えます。

7、市民の権利を行使するための投票のあり方について

選挙管理委員の報酬についてですが、市民ネットワークではこれまでも行政委員会の報酬の見直しを求めてきたところです。市民グループより本年4月に提出された監査請求は却下されましたが、監査委員より「選挙管理委員の活動をさらに充実するとともに、市及び各区選管委員の活動状況や報酬のあり方について、市民に対する説明責任が果たされるよう努められたい。」との意見も出されています。
こういった市民からの声を受けとめ、今後、報酬の在り方について再検討されるよう求めます。 都議選では衆議院選挙の前哨戦ということもあり54.6%という高い投票率でした。 千葉市長選においては、前回より投票率が上がったものの知事選よりも低かったということは、市民生活に最も身近な市政への関心が薄いということにもなり残念です。
今後行われる予定の市長選挙の詳細な分析も踏まえ、投票所の検証や6区合同の期日前投票所の設置の検討など、市民の選挙への参加のハードルを低くし、関心を高めていく努力も必要です。
また、何よりもこれからの市政運営が2年後の市議会議員選挙、4年後の市長選挙に反映されてくることを自覚して、市長と議会、2元代表制がしっかり機能すべく市政に取り組んでいきたいものです。