1、市民の力を豊かに生かす福祉のまちづくりについて

答弁:保健福祉局次長

はじめに、市民の力を豊かに生かす福祉のまち づくりについてお答えします。 まず、福祉に関する市民事業の活動実態の把握についてですが、市社会福祉協議会のボランティアセンターには、平成21年3月末現在で134のボランティア団体が、千葉市民活動センターには、21年6月末現在で 169の保健・医療・福祉に係るNPO団体が登録しております。

次に、市民事業への支援の内容についてですが、社協では、支援を求める人にボランティア団体等を紹介するコーディネートのほか、活動場所としてボランティアセンタ−の研修室や会議室等を提供しております。 また、市民活動センターにおいても、情報提供、相談、研修、活動場所や資機材の貸出しなどを行い、ボランティア団体やNPO法人などの活動を支援しています。

次に、階段が障害となり外出困難になる方への支援と階段昇降サポートなどの小さな市民事業については、関連がありますので、併せてお答えします。 階段が障害となり外出が困難となる方には、本年4月から介護保険で「階段移動用リフト」の貸与が可能となったことから、積極的にPRして参ります。 また、階段昇降サポートなどの活動に対する支援については、他都市の状況などを調査、研究して参ります。

2、緊急雇用対策について

答弁:企画調整局長

緊急雇用対策のうち、所管についてお答えします。 まず、緊急経済・生活対策本部における、成果と主な実績についてですが、昨年末に、解雇などにより生活保護等を必要とする方への相談等を行うため、窓口の延長を行い、68件の相談を実施したほか、中小企業等の経営相談やセーフティネット保証認定、就職・労働相談を実施し、3月末までに、経営相談191件、保証認定2,016件、就職・労働相談955件を行いました。 また、本市発注工事等に係る前払金対象工事の拡大46件、離職者等の臨時職員として34人の雇用を実施いたしました。 さらに、解雇等により住居を退去された方等への市営住宅等の提供を行い、6月末現在、特定優良賃貸住宅9戸を提供しております。

答弁:市民局長

緊急雇用対策についてのうち、所管についてお答えします。 まず、ハローワーク千葉管内の昨年5月と本年5月の求職者の比較ですが、有効求職者数は、昨年は1万2,726人、本年は1万6,095人で、3,369人の増、有効求人倍率は、昨年0.94倍に対して本年は0.48倍と、ほぼ半減している状況です。 部門別の求人・求職のバランスですが、有効求人倍率が最も高い職種が保安で3.13倍、次にサービスが1.20倍、逆に最も低い職種が事務で、0.12倍となっております。
また、民間企業における障害者雇用の達成状況ですが、昨年度は、常用労働者56人以上の対象企業数364社に対して、障害者の雇用促進に関する 法律に規定される1.8%の雇用率を達成している企業数は168社、達成割合は46.2%となっております。 ハローワーク千葉管内の雇用状況の分析ですが、有効求人倍率が昨年4月に1倍を割り込み0.99倍になって以来、今年の1月までは、0.90倍あたりを推移しておりましたが、3月は0.78倍、4月は0.58倍、5月は0.48倍と急激に悪化しており、雇用情勢が大変厳しい状況であります。

次に、国の補正予算に係わる「緊急雇用創出事業」と「ふるさと雇用再生特別基金事業」の、現時点における事業数、予算規模、雇用創出人数についてですが、「緊急雇用創出事業」は、昨年度は1事業、  418万4,000円で30人の雇用を創出し、  本年度は、当初予算及び今議会に提出しました補正予算の合計で、5事業、1億2,481万1,000円、165人の雇用を見込んでおります。 また、「ふるさと雇用再生特別基金事業」ですが、今議会に提出しております補正予算の4事業、合計で2,120万円、12人の雇用を見込んでおります。 20年度及び21年度事業を合計しますと、10事業、1億5,019万5,000円、207人の雇用創出となります。

次に、ふるさと雇用再生特別基金事業における公募提案型の事例の有無についてですが、新潟市などのいくつかの都市で実施または検討中と聞いております。 なお、公募提案による事業の内容など、詳細は公表されておりません。

最後に、「雇用創出プラン」についてですが、雇用施策に関連する部局の庁内連絡会議を開催し、雇用、就業等の問題について協議を進めております。 今後、それぞれの役割分担など課題等を整理し、雇用施策のあり方について検討を行い、計画づくりに取り組んで参ります。

答弁:企画調整局長

次に、国の補助金を積極的に活用するため、「緊急雇用経済政策本部」を設置し、政策的に有効な工夫をして行くことについてですが、現在、本市が設置している「緊急経済・生活対策本部」は、対策事業を円滑に実施するため、副市長を本部長に関係する部長、課長等で構成し、情報の共有及び発信並びに連絡調整を行っております。
一方、対策事業の企画・実施等については、本部を構成する所管課を中心に実施しているところであります。 今後も、この対策本部において、国・県の動向を的確に把握し、情報を共有するとともに、関係所管の密接な連携のもとで、効果的な対応が図られるよう努めて参ります。

3 補助金改革における市民自治を進める公募型補助金と施策型補助金のあり方について

答弁:財政局長

補助金のあり方についてのご質問にお答えします。 はじめに、補助金制度の問題点についてですが、本市では現在、補助金の支出に関し、所管局における点検、あるいは予算調整を通じ、事業の公益性や補助効果などを確認しておりますが、依然として、長期化する補助金などがあることから、統一的な ガイドラインを策定し、定期的に補助の必要性、効果などを検証する必要があると考えております。

次に、一団体への交付額の高いもの上位5つについてですが、平成21年度当初予算では、千葉市社会福祉協議会運営費補助金が5憶3,350万4千円、青葉看護専門学校管理運営助成が 2億3,310万9千円、住宅供給公社管理運営補助金が1億4,146万9千円、スポーツ振興財団運営補助金が1億2,604万9千円、シルバー人材センター運営補助金が1億2,557万9千円となっております。 また、補助開始から30年以上の補助金は、件数が132件、予算額で38億7,027万1千円で、このうち最も期間が長いものは、千葉市観光協会補助金で65年となっております。10年未満の補助金は、件数が66件、予算額は13億8,939万8千円であります。
次に、公募型補助金とその他の補助金の件数と金額ですが、公募型補助金は、地域環境保全自主活動事業補助金、稲毛区花のあふれるまちづくり推進事業助成金、まちづくり活動支援事業補助金、地域福祉推進モデル事業補助金の4件で、予算額は 365万円です。その他の補助金は、件数は298件、予算額は66億7,950万9千円であります。

次に、補助金見直しに向けての取組みについてですが、今年度、他団体の取組みを参考にしながら、補助金のあり方についてのガイドラインを検討し、平成22年度に学識経験者や市民視点での意見を取り入れながら、補助金の見直しを進めて参ります。 また、新たな公募制の導入につきましては、「市民参加及び協働に関する条例」に基づき、協働の取組みを推進する中で、その必要性について検討して参りたいと考えております。

最後に、補助金のゼロベースでの見直しついてですが、全ての補助金について、統一的な基準で検証を行ったうえで、存続するものについては終期を 定めた上で、定期的な検証を行って参りたいと考えております。

4 法的位置づけのない福祉的施設について

答弁:保健福祉局次長

次に、法的位置付けのない福祉的施設についてお答えします。 まず、無料低額宿泊所への立入調査の状況などについてですが、平成16年度より、毎年、全ての施設に立入調査を実施し、改善を要する事項があった場合は、文書により改善報告を求めております。
また、立入調査は、施設の設備及び運営などを指導することを目的としていることから、入所者への聞取り調査は実施しておりませんが、被保護者に対しては、保護の申請時に、これまでの生活状況を聞き取るほか、保護の決定後は、ケースワーカーが定期的に訪問し、生活実態の把握に努めております。

次に、先般の申入れに対する再調査の状況についてですが、6月19日に、申入者へ回答した際に、稲毛福祉事務所における保護の申請時の対応や、「生活保護 受給証明書」の申請の経緯などについて再調査の依頼があったため、現在、調査を行っているところです。

次に、今後の改善指導についてですが、本市が行った調査の結果を踏まえ、施設側に対しては、利用者を市外から連れてきており、本市のガイドラインに反していた点などについて、今後、改善を指導することとしております。

次に、法的位置づけのない施設に入居している生活保護受給者の処遇の確認についてですが、無料低額宿泊所に入所されている方などと同様に、ケースワーカーが定期的に訪問して生活実態の把握に努めており、その際に、施設等における処遇面での相談にも対応しているところです。

次に、無届けの29施設の内訳についてですが、国への報告においては、高齢者等を対象とした施設・共同住宅が6施設、高齢者専用賃貸住宅が2施設、ホームレスを対象とした施設・共同住宅が12施設、薬物依存症やアルコール依存症を対象とした施設・共同住宅が4施設、その他が5施設の、計29施設となっております。

最後に、無届施設に対する指導についてですが、現状では、これらの施設に対し、社会福祉各法での指導は困難であることから、被保護者へのケースワークを通じて、施設の実態把握に努めております。 なお、このうち、未届の有料老人ホームとなっている8施設については、現在、県が届出を指導しているところです。
以上でございます。

答弁:消防局長

法的位置づけのない福祉的施設についてのご質問のうち、所管についてお答えします。未届け有料老人ホームの防火対策の調査結果についてですが、本年4月に、該当施設8ヵ所に対し立入検査を実施した結果、すべての施設において何らかの指摘がありました。 指摘の主な内容は、防火管理者の未選任や、消防計画書の未作成、消防訓練の未実施などであり、また、消火設備や警報設備については猶予期間が設けられているものの、現状では一部の対象物が未設置であることから早期の改善に向け指導を行っているところであります。
以上でございます。

5 焼却ごみ3分の1削減の確固たる実現に向けて

答弁:市長

焼却ごみ3分の1削減の確固たる実現に向けて、についてお答えします。清掃行政に対する考え方についてですが、本市の清掃行政の指針となる一般廃棄物ごみ処理 基本計画において、「環境と資源、次世代のために今できること、挑戦、焼却ごみ3分の1削減」をビジョンとし、「ごみを作らない出さない環境づくりの推進」、「徹底した分別による焼却ごみ削減の推進」、「環境 負荷の低減と経済性・効率性を考慮したごみ処理の 推進」の3つの基本方針の下、平成19年度から様々な施策展開を図ってきたところであり、その結果、焼却ごみは順調に減少しております。
今後とも、本計画に位置づけた計画事業を着実に推進することにより、次の世代に誇れる循環型社会の形成に最大限努めて参ります。
なお、焼却ごみ3分の1削減に向け、私は雑紙の回収率を高めることが大きな鍵と考えており、自宅等で雑紙の徹底した分別に取組んでおりますが、議員をはじめ市民の皆様には、ぜひともご協力をいただければ幸いです。

ごみの削減は意識の高い人だけやっていてはいつまでたっても広がりを見せません。ごみの削減に関心のない人にどれだけ参加していただけるかが、次の重要なポイントだと思っておりますので、そういった形で取り組んでいきたいと思っております。

答弁:環境局長

焼却ごみ3分の1削減の確固たる実現に向けて、についてのうち、市長答弁以外についてお答えします。 まず、収集体制見直しの内容についてですが、一つに、資源物の排出機会を増やすことへの市民 要望が多いことから、古紙・布類収集を月2回から週1回へ変更し、可燃ごみ収集を週3回から週2回へ変更するほか、正月を除く祝祭日等についても可燃 ごみ収集をいたします。 二つに、1収集業者の受け持つ区域が点在すること などで効率性に欠けることから、行政区を基本に収集区域を再編いたします。

次に、収集体制の見直しが地域毎の廃棄物管理に結び付く可能性についてですが、収集体制の見直しにより、家庭系可燃ごみの地域ごとの排出量が把握できます。
また、ごみ組成測定分析調査の実施方法を工夫し、地域ごとのごみ組成を分析し、地域の実情に沿った 排出指導をするなど、廃棄物管理が可能であると考えております。 なお、具体的な活用方法については、今後、検討して参ります。

次に、収集体制見直しに向けての市民周知についてですが、10月1日から、家庭ごみの収集日を大幅に変更することから、市民への周知を徹底する必要があります。
市民への周知方法としては、今後、町内自治会への回覧、地域ごとに委嘱されている廃棄物適正化推進員 への周知、市政だより8月15日号及び9月1日号、ホームページでの広報を行います。 また、新たな収集日を掲載した「家庭ごみの出し方一覧表」の全戸配布を予定しております。その他、職員による早朝啓発やポスターの掲示等あらゆる機会を捉え、市民周知に努めて参ります。

次に、収集体制見直しによる可燃ごみ及び委託料の 削減効果についてですが、古紙・布類の収集日を月2回から週1回へとすることにより、再生利用率の向上が見込まれ、可燃ごみについては、週3回から週2回にすることにより、各家庭からのごみ排出抑制につながることから、今年度目標である焼却ごみ1万5,000tの削減に寄与するものと考えております。 また、収集運搬委託料については、収集区域を整理し収集の効率化を図るなどにより、一定の削減効果があるものと考えております。

次に、生ごみ分別収集モデル事業の状況についてですが、平成19年11月に緑区大椎台自治会、平成20年10月からは、若葉区加曽利辰巳自治会及び美浜区千葉ガーデンタウン・千葉ファミリータウンの2地区を加え、現在3地区で生ごみを分別収集し、蘇我エコロジーパークにある、メタン発酵ガス化施設で 資源化するモデル事業を実施しております。

次に、住民の参加率、トンあたりの処理費用の比較、住民の方の感想についてですが、住民の参加率は、2,590世帯のうち約6割で、トン当たり処理費用の比較は、廃棄物全体の処理費用、約4万5,000円に対し、モデル事業では、約8万円となっております。
また、住民の方の感想についてですが、アンケート調査では、「可燃ごみを減量して分別する意識が高まった」、「再資源化され、エコに協力しているので続けたい」などの意見が多い中、「家庭で保管している間の匂いが気になる」、「分別が大変だ」などの意見もありました。

次に、平成23年度まで、どのような視点でモデル事業を継続・拡大していくかについてですが、現在のモデル地区は、戸建住宅や集合住宅など多様な住宅様式となっております。 これらの地域の分別収集状況や世帯構成による排出状況などを検証し、「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の中間年に当たる、平成23年度に、本格実施が可能であるか、判断をしたいと考えております。 なお、今年度も、モデル地区の拡大をしていくこととしております。

次に、生ごみ資源化アドバイザーの有効活用についてですが、平成17年度より、町内自治会やNPO主催の研修会、また、小学校などからの要請を受けて、生ごみ処理機の利用に関する助言や技術指導を行って参りました。 生ごみは、家庭から排出されるごみの中で、発生抑制や再資源化が進んでいないため、今後とも、生ごみ資源化アドバイザーの活動をより多くの市民の方に利用していただけるよう、市政だより・リサイクルハンドブック等により積極的に周知を図って参ります。

最後に、「焼却ごみ3分の1削減」推進市民会議の 進捗状況についてですが、現在、市民会議は、3つの分科会に分かれて、それぞれ活動をしております。 「容器包装・リユース食器」の分科会では、レジ袋の削減とイベントなどでのリユース食器の普及について、また、「排出抑制・生ごみ資源化」の分科会では、生ごみの減量のための水切りやごみを出さない調理 方法の工夫について、また、「ごみ出しルール・普及啓発」の分科会では、ごみ出しルール周知看板の設置による、ステーションの変化の検証を行うなど、それぞれの課題を抽出し検討しているところです。

6 モノレール(株)の経営について

答弁:都市局長

千葉都市モノレール株式会社の経営についてお答えします。 はじめに、平成20年第3回定例会に提出された「法人の経営状況説明書」についてお答えします。 まず、千葉市が行っているモノレール事業に関わる財政的支出についてですが、法人の経営状況説明書には、千葉都市モノレール株式会社と本市との取引を記載しております。 これ以外に会社との取引をしていないモノレールに関わる本市の支出には、エレベーター整備と延伸 調査があります。次に、市の関与分の内訳を含め、すべて記載すべきではないかとのことですが、市と会社で取引のあったものは記載しております。 次に、千葉市としてのモノレール事業に向けての基本的な方針・意見を盛り込むことについてですが、法人の経営状況説明書は、法人である会社の予算執行に関する事項を報告するものと認識しております。

次に、平成20年度決算についてお答えします。まず、昨年度と比較しての減収、減益の主な要因についてですが、平成19年度をもって廃止した敬老モノレールカードによる減収が約3,300万円、ICカード導入により不要となった駅務機器等の特別損失約2億 1,700万円を計上したことによるものであります。 次に、平成20年度の本市のモノレール事業に関わる経費と内容については、延伸に関わる地質調査費約1,000万円、インフラ設備の更新費約5,200万円、インフラ塗装と通路などの清掃・維持管理費約2億1,000万円、インフラ外設備更新費約1億3,000万円、エレベータ整備の費用として約5,000万円などであります。 次に、役員の報酬については、個人情報に当たりますので、役員各々の額はお答えできませんが、社長以下4名の役員の総額は約3,600万円であります。

次に、モノレール会社が行う主な設備更新の金額、時期などの更新計画についてですが、今後、会社が行う主な設備更新は、新型車両導入のほか、運行管理システムや無線装置などがあります。 新型車両については、年度内にも発注予定であると会社から聞いておりますので、車両金額や導入スケジュールなどを公表するよう、モノレール会社と調整して参ります。
また、他の設備更新についても、現在、会社がホームページにおいて中期経営計画の中で公表しておりますが、更に充実するよう要請して参ります。

最後に、平成20年度の通学定期券利用者減少の分析と通学定期割引率引き上げについてですが、通学定期利用者の減少は、学生数の減少や現在の経済状況を反映して自転車利用に切り替えた学生が増えたのではないかとモノレール会社では分析しております。 通学定期の割引率引き上げについては、これまでも同様の意見をいただいており、引き続きモノレール会社に要望して参ります。

7 市民の権利を行使するための投票のありかたについて

答弁:選挙管理委員会事務局長

市民の権利を行使するための投票のありかたについてのうち、市長答弁以外の所管についてお答えします。 はじめに、投票所の位置などの苦情についてですが、各区選挙管理委員会に確認したところ、「近所に投票所があるので何とかならないか」、「近くに投票所があるのに学区の小学校にいかなくてはならない」など7件の問い合わせがありました。

つぎに、投票区域の決め方と検証についてですが、当初の投票所の投票区割りにつきましては、不明ですが、投票所として適正な施設の有無、地域の有権者数、投票所からの距離、町名でのかたまり、地元からの要望等を考慮し、長い時間をかけて現在の投票区域となったものと思われます。 したがいまして、必ずしも学区と同一とはなっておりません。なお、投票区域については、今までも自治会単位での要望、相談があれば、各区選挙管理委員会で見直しを行っておりますが、今後は定期的に検証をしたいと考えております。

全区の投票ができる期日前投票所を千葉駅の近くに設置することについてですが、多くの人が集まる千葉駅近くへの設置は、有権者の投票環境を改善するうえで、大切なことだと考えておりますが、複数選挙を想定した場合には6区分で相当な広さの施設確保が必要となることや、また、急な解散選挙などでも必ず確保できることが求められることなどから、現在のところ、適当な施設が見当たらないのが現状でございます。 しかしながら、近年、民間大型店舗等において投票所を誘致する動きも出てきていることから、今後、設置の可能性を探ってまいりたいと考えております。

つぎに、郵便投票権利者への情報伝達についてですが、郵便投票証明書を交付している方には、区選挙管理委員会より個別で郵便投票請求書の送付を行い選挙の周知を行っております。 また、郵便投票の対象者や手続きなどの案内については、ホームページに掲載するとともに、市民便利帳や障害福祉のあんないなどでお知らせしております。

つぎに、郵便投票の拡大についての3つの質問ですが、関連がありますので一括してお答えします。公職選挙法で規定されている郵便投票の対象者以外の要介護3や4の方でも、投票所に行くことができない例が多くあることは認識しております。 選挙管理委員会としましても、投票困難な方々の投票機会を確保することは重要な課題であり、改善の必要性を実感していることから、指定都市選挙管理委員会連合会などを通じ、法改正を国に要望しております。

選挙運動用ビラの枚数についてですが、市長選挙では私を含め3候補とも、選挙運動用ビラを作成しそれぞれの政策や公約などを有権者に知らせる媒体として活用されておりました。 選挙管理委員会によりますと、有権者より「どこでもらえるのか」「ホームページに載せてほしい」などの要望があったと聞いております。こういった要望が有権者よりあったことや私の体験からも、現在の7万枚では不十分であると考えております。すでに全国市長会を通じ、法改正要望を国に行っておりますが、引き続き要望してまいります。

つぎに、ホームページへの選挙公報を掲載することについてですが、近年の情報社会の進展に伴い、インターネットの利用者が著しく増加し、市民の日常生活にも広く普及・浸透してきていることを踏まえますと、候補者の情報を速(すみ)やかに有権者に伝える有効な方法の一つとして考えております。 選挙管理委員会としましても、法律の改正が必要と考えることから、市のホームページでの掲載が可能となるように、国に対して要望を行っております。

つぎに、選挙啓発の効果についてですが、市長選挙では、43種類の選挙啓発を行いました。今までにない新たな取り組みとして、ちはなちゃんの選挙イラストを作成して各種選挙啓発に活用するとともに、投票率の低い若者向けに、QRコード入りポスターを作成し、携帯電話サイトを開設するなど、創意工夫をした啓発を行いました。
年代別投票率調査などの分析はこれからですが、携帯電話サイトのアクセス件数が22,546件あったことや、千葉ロッテマリーンズとジェフ千葉のキャラクターのポスターが人気で多くの市民より問い合わせがあったこと、投票率が前回より上昇したことなどから、効果があったものと考えております。

最後に、知事選挙と市長選挙の投票率についてですが、知事選挙は前回より4.12%、市長選挙は6.30%投票率が上昇しましたが、有権者の半数以上の方が投票を棄権していることは、大変憂慮(ゆうりょ)すべき問題だと感じております。 今後とも、有権者の投票総参加を目指し、各種啓発を行って参ります。

答弁:総務局長

市民の権利を行使するための投票のあり方についてのうち所管についてお答えします。 選挙管理委員会の委員の報酬の根拠ですが、選挙管理委員会の委員の職責や職務内容は、他の政令市と比較して異なるものではないことから、類似する他の政令市の額を参考に設定し、市長等の給料や議員報酬の改定方法に準じて改定しているところであります。

2回目

1 市民の力を豊かに生かす福祉のまちづくりについて

答弁:保健福祉局次長

はじめに、市民の力を豊かに生かす福祉のまち づくりについての2回目のご質問にお答えします。「外出の確保」など暮らしの中の基本的な場面での支援などについてですが、高齢者の介護のすべてを介護保険で対応することは難しく、地域における支え合いなど介護保険以外の様々な資源を活用した支援が必要であると考えております。
階段昇降のサポートなど地域の中で高齢者の生活を支える活動の必要性は認識しており、その支援については他都市の状況などを調査、研究して参ります。

4 法的位置づけのない福祉的施設について

答弁:保健福祉局次長

次に、法的位置付けのない福祉的施設についての2回目のご質問にお答えします。まず、ホームレス支援における、公営住宅及び民間賃貸住宅を通じた施策の展開についてですが、本市では、ホームレスの方が居宅生活への移行を希望する場合、アパートを管理している不動産業者に対し、保証人がいなくとも入居できるよう協力を求めており、ホームレス巡回相談事業を開始した 平成17年度から20年度末までの間に、91人の方々が民間アパートに入居しております。
また、居宅生活へ移行し生活保護を受給した後は、ケースワーカーによる支援に加え、巡回相談員による支援も継続しております。 今後も、引き続き、民間住宅などの活用を推進して参ります。

最後に、具体的な実施計画についてですが、ホームレス巡回相談事業の実施により、居宅生活への移行に、一定の成果を上げているところであり、指針をさらに具体的にした実施計画の必要性について、今後、庁内の関係部局で構成される「ホームレス問題連絡会議」において、検討して参ります。
以上でございます。

3 補助金改革における市民自治を進める公募型補助金と施策型補助金のあり方について

答弁:財政局長

補助金についての2回目のご質問にお答えします。はじめに、外郭団体への運営費補助金につきましては、交付先団体の経営状況に密接に関連するものと考えております。 このため、見直しにあたりましては、外郭団体の経営状況の評価と連携を図るとともに、団体の収支状況、団体における収入の確保策や効率的な運営が行われているかなど経営改善の観点からも評価を行い、補助の必要性、効果等について検証が行えるよう、ガイドライン策定の中で検討して参ります。

次に、事業提案型の公募型補助金についてですが、事業提案制度は、協働事業を推進するうえで有効な手段の一つであると考えておりますが、他の自治体における事例を見ると、応募数の減少や、応募団体の固定化などの課題も生じているため、引き続き、他都市の実施状況等を調査検討して参ります。

次に、見直しにあたっての事務事業評価システムとの連携についてですが、補助金自体が事務事業評価の評価単位になっているものは、事務事業評価システムの中で検証を行います。また、評価単位となっている事業を実施するための一つの手段として補助金が位置付けられてる場合もあることから、補助金の定期的な見直しの結果を相互にフィードバックするなど、事務事業評価との連携を図って参ります。

6 モノレール(株)の経営について

答弁:都市局長

千葉都市モノレール株式会社の経営についての2回目のご質問にお答えします。 「法人の経営状況説明書」へモノレールに関わる事業全容を記載することについてですが、法人の経営状況を説明する書類については、地方自治法施行令第173条により、「当該法人の事業の計画及び決算に関する書類とする。」と定められており、法定の要件を満たしているものと認識しております。