1、介護保険について

答弁:保健福祉局長

はじめに、介護保険についてお答えします。 まず、1月に市内事業者に行った「介護報酬改定に関するアンケート」の結果等についてですが、225の事業所から回答があり、介護従事者の 処遇改善・人材確保が「図られる」との回答が7.5%、「図られない」が41.8%、「現時点では判断できない」が50.7%で、報酬改定の詳細な基準が示されていないため、判断ができないとした回答が半数を超えました。
また、事業者の意見としては、報酬の基本部分の増額がなく、加算による増額だけでは処遇改善は難しいという意見が多数寄せられました。
なお、報酬改定の影響の把握については、再度事業者へのアンケート等の実施を予定しております。

次に、4月以降加算を認められた事業所数についてですが、訪問介護事業所において、介護福祉士の配置割合など、事業所の運営体制を評価する「特定事業所加算」については、6月1日現在、市内約170事業所のうち、19事業所が認められています。

次に、利用者負担についてですが、利用者は、使ったサービスに対する介護報酬の1割が自己負担となることから、事業所の加算取得によりサービスの報酬単価が上がれば、利用者の自己負担も、その分増えることになります。 今回の改定では、要介護度別のサービス支給限度基準額に変更がなかったため、場合によっては利用するサービスの量に影響を与えることも想定されます。

次に、利用料の増額の利用者への周知について ですが、介護報酬の改定については、町内自治会を通じての介護保険のパンフレットの配布や、市政だより及びホームページなどにより周知しております。 なお、利用料の変更は、サービス利用に係る契約内容の変更となるため、事業者が利用者に個別に説明することとなります。

次に、4月以降の更新申請で要介護認定を受けた方のうち、経過措置を希望した方の人数とその内訳についてですが、更新申請で5月末日までに要介護度が決定した1,286人のうち、約9割の1,128人が経過措置を希望されております。 また、経過措置の適用条件についての希望の内訳は、「更新前より軽度に判定された場合」が821人、逆に「重度に判定された場合」が31人、「どちらに判定された場合でも希望する」が276人となっております。

次に、平成20年度と21年度の要介護認定の 変化等についてですが、今年4月以降の更新申請で、5月末日までに認定結果の出た1,286人のうち、経過措置適用前の判定で非該当とされた方は35人で、全体の2.7%となっており、平成20年度中に更新申請で非該当とされた方の割合0.5%と比較すると増加しております。 また、更新申請で非該当と一旦判定された方で あっても経過措置の適用を希望されていれば、  更新前の要介護度が適用され、従前どおりのサービスを利用することが可能となっております。

次に、今回の一連の経過に対する市の見解についてですが、国は、現在経過的な措置を実施し、サービスの安定的な提供の確保と利用者の不安の軽減を図ったうえで、今回の要介護認定方法の見直しについて、改めて検証することとしていることから、本市としては、その動向を見守って参ります。

次に、小規模多機能型居宅介護について、第3期介護保険事業計画の利用見込み量が達成できなかった要因についてですが、小規模多機能型居宅介護は、デイサービスなどの既存事業所と競合していること、また、小規模の割には人員配置が手厚い基準となっていることなどから、事業者の参入が低調であったことが要因と考えられます。

次に、第4期計画の利用量の見込みについてですが、第3期計画の実績を踏まえ、152人分としたところであります。

次に、現在、整備されている施設の状況についてですが、本年4月1日現在、中央区に2か所、花見川区及び若葉区には各1か所、全体で4事業所が整備されております。 また、6月末現在の定員と利用状況ですが、中央区の2事業所はそれぞれ定員25人で 利用者数は19人と16人であり、花見川区は定員12人で利用者数5人、若葉区は定員25人で利用者数は19人となっております。

次に、昨年、整備された事業所についてですが、当該事業者が参入した地域は、デイサービスや 訪問介護などを行う事業者が多く存在するなど、利用者がなかなか確保しにくい環境にあると考えています。 こういった状況を踏まえ、事業者は地域の集会への参加や施設の見学会を実施するなどPRを行い、 利用者の確保に努めており、6月末現在、定員12人のところ5人が当該事業所を利用しています。

次に、平成21年度および第4期介護保険事業計画期間内の整備予定についてですが、今年度は、3事業所の整備を見込んでおり、第4期計画期間全体では、12事業所を見込んでおります。

2 高齢者の地域生活支援について

答弁:保健福祉局長

次に、高齢者の地域生活支援についてお答えします。 まず、配食サービスについて、困難事例を抱えた場合の窓口についてですが、配食サービスの対象者に限らず、支援を要する 高齢者に関する相談は、各区保健福祉センター等やあんしんケアセンターが対応しております。

次に、困難事例に対して、関係者が集まり、支援を相談する場についてですが、認知症や一人暮らしの高齢者の方など、処遇困難事例が発生した場合には、各区保健福祉センター等やあんしんケアセンターが、ケース検討会議を開催し、民生委員などと連携して支援について取り組んで おります。

次に、利用者からの要望についてですが、平成20年度に行った利用者へのアンケート調査では、9割以上の方が今後も利用を継続したいとしており、配達員の苦労や安否確認に対する感謝の気持ちを寄せている一方、食事のメニューや味付けの改善、同じ人による配達の希望や土日・祝日の事業実施などの要望が寄せられております。

次に、介護者の実態把握についてですが、高齢者保健福祉推進計画の策定にあたり、平成19年度に実施した高齢者等実態調査では、介護者が介護を行ううえで困っていることをお尋ねしたところ、「精神的負担が大きい」「介護のことが気になって思うように外出できない」「睡眠不足・腰痛等肉体的負担が大きい」などの回答が多く寄せられており、介護者の心身両面に大きな負担がかかっている様子がうかがえます。

3 災害時要援護者避難支援プランについて

答弁:消防局長

災害時要援護者避難支援プランについてのご質問のうち、所管についてお答えします。

まず、災害時要援護者名簿システムの現在までの運用についてですが、災害が発生した場合の災害時要援護者情報の把握は、これまで通報者への聞き取りや、災害現場での関係者の聞き取りにより行っておりましたが、システムの稼働後は、災害発生時に登録情報を消防隊へ提供できることから、安否確認や、避難の支援等が迅速に行えるようになっております。 また、情報の更新についてですが、登録されている対象者、約15,000人の更新情報は、保健福祉局から消防局へ、3カ月毎に電子媒体で提供されますので、これをその都度指令管制システムに取り込み、常に最新の情報が活用できる体制としております。
以上でございます。

答弁:市民局長

災害時要援護者避難支援プランについてのうち、所管についてお答えします。 まず、災害時要援護者名簿システムについてですが、全体計画策定にあたり、要援護者の対象範囲が広くなった場合の、「災害時要援護者名簿システム」の取扱い及び、情報の共有はどうするのかにつきましては、現在、検討の段階ではありますが、さらなる支援の充実に向け、全体計画の中で明らかにして参りたいと考えております。

次に、災害時要援護者避難支援プランの策定について、お答えします。 まず、計画策定の進捗状況と策定までの流れについてですが、本年4月に、22の庁内関係課によるプロジェクトチームを組織し、全体計画案の検討作業を進めており、8月までに副市長を委員長とし、局長等で構成する危機管理推進委員会で計画案を取りまとめ、10月に、パブリックコメントを実施し、今年度内に策定したいと考えております。 また、計画の主な内容についてですが、市並びに、福祉事業者やボランティア等との連携体制の整備、要援護者情報の収集・共有と個別計画の作成指針のほか、避難誘導や避難所での支援方法などであります。

次に、庁内関係課とどのような取組みをしていくのかについてですが、計画策定過程におけるプロジェクトチームのみならず、策定後におきましても、事業の進行を管理・評価する組織を立ち上げ、幅広に取組むことが重要であると考えております。

次に、対象者についてですが、現在のところ、独居高齢者や障害者、要介護認定者、難病患者、外国人の方々などを検討しております。

最後に、要援護者への聞き取りや市民の参加についてですが、計画案を取りまとめた段階で、計画案に対する関係団体への意見照会やパブリックコメントを行い、進めて参りたいと考えております。

2回目

1 介護保険について

答弁:保健福祉局長

介護保険などについての2回目のご質問にお答えします。まず、新・要介護認定に係る国への要望等についてですが、要介護認定は介護保険制度の要であり、これが揺らぐことは、制度そのものの信頼性にも影響する問題と考えております。 国に対しては、早急に検証を行い、必要な改善措置を講じるよう、大都市会議等を通じて要望して参ります。

2 高齢者の地域支援について

答弁:保健福祉局長

次に、配食サービスの検証と今後の事業のあり方についてですが、市と社会福祉協議会、事業者などによる会議を再開し、利用者アンケートの結果などを踏まえ、今後の事業のあり方について検討して参ります。

最後に、在宅介護者の心のケアに関する相談体制、及び秦野市(はだのし)の相談事業については、関連がありますので、合せてお答えいたします。 本市では、各区保健福祉センター等やあんしん ケアセンター、こころの健康センターなどで高齢者の介護に関する様々な相談に対応しております。 今後も、家族の精神的な負担軽減を図るために、相談支援体制の充実に努めて参ります。
以上でございます。

3 災害時要援護者避難支援プランについて

答弁:市民局長

災害時要援護者避難支援プランについて、2回目のご質問にお答えします。

まず、今後、地域に予め要援護者情報を提供する考えはあるかとのことですが、個人情報の提供は、個人情報保護条例に基づく対応が不可欠であることから、慎重に検討しております。今後、的確で、より効果ある仕組みとなるよう、全体計画の中で明らかにして参りたいと考えております。

次に、地域で支援者となる方のために、ガイドブックを作成し、取組みのポイントを示す必要についてですが、地域での支援活動が円滑かつ迅速に展開されるよう、全体計画に基づき、支援等の要点をまとめた冊子の配布や、ホームページでの公表など、周知啓発に努めて参ります。

次に、福祉施設を福祉避難所として指定する予定についてですが、民間施設のご支援は大きな力であると認識しており、今後、指定の考え方や方法などについて、検討して参ります。

最後に、要援護者の情報収集を先行して行(おこな)っている地域の取組みと、全体計画との関係についてですが、計画策定段階では、先行する地域での 諸課題など貴重な実事例として参考にさせていただき、策定後におきましては、計画に基づき、 さらに充実した取組みとなるよう支援して参り たいと考えております。