1 みどりの保全について

小西由希子

熊谷市長、ご当選おめでとうございます。 今回の市長選挙は、投票率も前回より6.7%アップしたと聞いています。若い人を含め多くの人が市政に関心を持って下さることは大変喜ばしいことです。 私たち議員も一層精進しなければと今改めて気を引き締めているところです。

千葉市では、昭和59年「みどりと水辺の都市宣言」を行っています。今年はちょうど25年目の節目の年に当たります。また、昭和51年、街の緑を保全するため緑地協定が作られ、協定締結団体は173地区にものぼります。これは他都市と比べても群を抜いて多く、市民の意識の高まりと職員の熱意を感じるもので、30年以上も前からこのような活動が行われてきたことは市として誇るべき市民参加と協働の歩みであると思います。

数十年を経て公園もほぼ整備が進み、街路樹も大きく育ってきました。市のインターネットアンケートでは、みどりの料には満足しているとの意見も多く、今後はみどりの質をどう確保していくか、またこれまで主に市が維持管理してきたみどりの保全を今後は市民がどう関わっていくか、さらに、谷津田や里山などの樹林地や斜面林の等の多様な緑の保全をどうしていくかが課題となります。

現在市では緑と水辺の基本計画を平成23年を目途に見直し作業の準備をしているところですが、それに伴い「緑の保全、緑化推進」について検討するため「都市緑花懇談会」が開かれています。委員からは、情報の一元化と広報の充実、人材育成の必要性、基金の創出など、これまで市民ネットが提案してきた内容と重なるご意見が会議でも多く出されています。
市長は、所信表明の中で、行政にできることは限界がある。市民が考え支えていく自立型の都市運営が求められているとお話されました。担い手の高齢化や林業の不振によって荒れ果てた緑が増え続ける中、これからは市に頼るだけでなく多くの市民が保全活動に参加することが必要で、そのための新しい仕組みが求められます。市が抱え込みすぎていないか、また市民も行政に頼りすぎていないかを少しずつ検証していくときに来ているのではないでしょうか。

情報の一元化では、市の緑の現状やそれらを守る様々な制度の紹介、さらに活動している団体の情報など、街山・里山・谷津田すべての情報を整理して市民が関われる様々なメニューがあることを知らせていくことが大切と考えますがいかがでしょうか。

そしてこうした事業にこそふるさと雇用再生特別基金事業をあててはどうかと思いますがいかがでしょうか。

人材育成では、道具の使い方を学ぶだけでなく、長い間緑を守ってきた地主さんの気持ちを理解することも重要ですし、団体間の交流も必要でしょう。基金については、市民や企業からの寄付を受け、それが何に使われているかが誰にも分かる制度が必要だとの提案がなされていますが、いかがですか。

横浜市ではみどりの保全に積極的に企業の寄付を求めています。市民活動に対する財政的支援として、基金を活用した助成制度の創設も考えてはどうかと思いますがいかがでしょうか。

生物多様性保全や地球温暖化防止、さらには市民の健康増進、癒しの場として、また子どもたちの体験の場として、町の中の樹林や里山・谷津田など多様な緑の価値が再認識され様々な利用の仕方が求められています。市では、こうした緑地のごみ拾いや下草刈りなどの「整備」と、散策などの「利用」を別々のものとして分けて考えているようです。
すなわち、整備をするのは市の役目で、一般市民はそこを利用する者ということです。市民が整備をする場合は、「やっていただいている」というスタンスです。しかし、森の手入れをして汗をかきたいと望む市民もたくさんいます。さらにプレーパークや森林療法、炭焼き、教育的視点からの米作りなど市民の利用、保全のあり方には様々な形態があります。木の伐採など専門技術が必要な整備は別として、今後は整備と利用を一体化して考えることも必要ではないでしょうか。
また、今後は多くの保全団体が生まれることが望まれますが、市では、これまでどうりの人的・財政的支援を続けていくことは困難です。市が一方的にサービスを提供するのではなく市民もサービス提供者になるという考え方にたって、市の下請けで市民が整備をするのではなく、楽しく主体的に保全にかかわれるような仕組みづくりを考えていってはどうでしょうか。

みどりを保全する制度の一元化についてですが、市民にとっては同じみどりでも所管課によってその保全のありかたは様々で、1.地権者への奨励金の有無、2.固定資産税の控除の有無、3.相続税のメリット、4.保全団体への財政的支援のあるなしなどそれぞれかなり違いがあります。
制度の成り立ちによってそれぞれ異なるわけですが、それぞれの制度の利点を取り入れる工夫をしたりいずれは制度の一元化をも視野に入れて所管課間での協議・調整が必要と考えますがいかがでしょうか。

調整区域では、いずみの森など計10ヘクタールを里山保全地区として指定し整備をおこなっています。調整区域でも同様に荒廃が進んでおり、一層の里山保全が望まれるところですが、なかなか妙案はないようです。調整区域内の樹林地は4,524haあり、そのうち手入れがされているのはわずか5%の207.8haときいています。
国内産木材の価格の低迷やスギのミゾグサレ病、担い手の高齢化により市内の林業生産額は0。残念ながらすでに千葉市の林業は成り立っていないのが現状です。市農政部には林務係の職員が3名おり、これまで林業支援が業務の中心でしたが、そろそろ生業とは直接結びつかない里山保全にも徐々にシフトしていかなければいかないときが来ているように思います。

調整区域におけるみどりは、平成18年10月に改正されたいわゆる1km条例によって、多くが宅地造成のために消えていきました。私はこの条例は、かけがえのない千葉市の緑にとって致命的な打撃であると考えます。ほおじろ台先の縄文の森計画予定地については、地区内に残る緑地を守るため、市は特別緑地保全地区や保存樹林として指定する努力をしてきました。地権者さんの理解を得るため東方西走されとそのご苦労に敬意を表するところです。条例改正された平成18年以降、本条例によって失われたみどりがどれだけありますか。

2、社会福祉協議会について

 

1)居宅介護事業について

社会福祉協議会が自主事業として行ってきた居宅介護等事業が本年度をもって廃止されることになりました。本年3月には非常勤ヘルパー労働組合から市議会各会派にあてて「事業廃止の取り止めを求めるお願い」が出されています。さらに、「ヘルパー事業等の存続を求める会」から議長宛に事業の存続を求める請願も出されています。 市からの説明では、利用者からは概ね了解を得ているとのことでした。しかし、請願を出された利用者、ヘルパーさんたちに実際に会ってお話を伺ってみますと、「どうしようもないから納得するしかないんですよ」、と皆さん大変心細く不安を感じているようでした。 廃止という結論を出すまでに市や社協で、いつからどんな話し合いをしてきたのか、継続するための努力はどのように行われたのかを伺いたいと思います。

まず、本事業の事業規模の経年変化を、職員数、利用件数、事業費ごとに示してください。

   介護保険事業が創設された平成12年度、支援費制度がはじまった平成15年度、介護保険法の改正と自立支援法ができた平成18年度と昨年度についてそれぞれお示しください。

事業の撤退については、いつから、どこで、どのように検討されてきたのでしょうか。

利用者、職員への意向調査はいつからどのように行われ、どんな結果を得ているか

撤退にあたり受け入れ先の民間事業者への調査はどんな方法でいつからおこなっているか。現在の状況は?

2)法人の課題とビジョンについて

平成17年、経営改善のため計画を策定し、18年以降取り組んできたと聞いています。 法人の事業規模は21年度予算で27億8千万円。市からの補助事業や委託事業、またボランティアセンターなどの自主事業もおこなっています。

自主事業、補助事業、委託事業にはそれぞれどのような事業があり、それらの違いをどのようにとらえているか。

事業費のうち、市からの補助、委託料、それぞれいくらで、総事業費に占める割合はどれだけか

法人の抱える課題をどのようにとらえ、解決に向けての取組は今後どのように行っていくのか

外郭団体の経営評価委員会でも社会福祉事業団との統合について提案されています。検討しているのでしょうか

会費について伺います。@会費収入と入会世帯数、全世帯に対する割合、A他政令市の状況(会費の額、入会状況、入会世帯を増やす工夫)をお示し下さい。

自主財源確保については今後どんな対策を考えているか

現在、市社協では、年間事業計画を策定しています。しかし、地域の市民に最も近い位置にあるのは区事務所であり、区ごとに事業計画を策定してはどうかと思いますがいかがでしょうか。また、地域に出向いていくなど社協を知ってもらう工夫について伺います。

3)地域福祉計画推進のために

今年の第1回定例会で市民ネットワークでは予算議案に対し、予算の組み替えを求める動議を提出いたしました。優先すべき事業として子どもルームの整備など10の事業をあげましたが、その後市民の方々にどれを一番優先すべきかご意見を頂きました。1位は地域生活支援センター整備、2位は地域福祉計画の推進、3位が子どもルームの整備と許可保育園の整備という結果でした。市民の多くが地域福祉の充実を求める今、社協の果たす役割、求められる役割は大変大きなものがあります。

社協の果たす役割をどう考えるか。

地域で実践している地区部会からは社協に対してはどんな意見が出されているか

今後の事業推進にあたりどんな役割を果たしていくべきと考えるか、また課題は。

3、子どもルームについて

 

1)より充実した保育に向けて

職員研修のための予算はどのくらいですか。その内容と回数についてお示しください。

現在の職員数の充足率はどのくらいか。不足に対してはどのように対応しているのでしょうか。

子どもたちの教材費の予算はありますか。あればお示しください。

子どもたちが楽しみにしているおやつについて、安全面など気を配っていることはありますか。

2)待機児童対策について

4月入所時における待機児童数の過去3年間の推移と学年別の人数をお示し下さい。

また、夏休み後の退所数について過去3年の推移と学年をお示し下さい。

新1年生で希望するルームに空きがなく、隣接するルームに通っている児童数について、人数と過去3年の推移についてお示しください。

現在の入所基準では、同じ条件なら在籍児童のほうが有利で、新1年生が待機となってしまうことが多くあります。市民ネットではこれまでも、こうした問題を解消するために、3月末に一度リセットし、改めてどの子も平等に基準に照らして入所を決めることが必要であると入所基準の見直しを求めてきました。その後検討はされたのか、また今後どう取り組まれていくのか伺います。

3)民間が運営する子どもルームへの補助について

千葉市内には社会福祉法人やNPOが運営する民間の子どもルームがあります。先日、そのうちの一つ学童クラブ風の子シュワッチにおじゃましてきました。 京成みどり台駅から西に少し歩いたところにそれはあり、保護者、職員が共に力をあわせて作り上げた手作りのルームに、学校を終えた子どもたちが次々に帰ってきました。子どもたちの放課後の居場所がどうあるべきか、何度も話し合いを重ねてここに辿り着いたとききました。ボランティアで協力している学生や近所の人も顔を出し、地域の中にとけこんでいる様子が伺えました。ここでは通常の保育以外にもキャンプや餅つき、スキーなど様々な取り組みをしています。 現在4つの小学校から41人の子どもたちを受け入れ、1人の正規指導員に無償・有償のスタッフが加わって保育にあたっており、厚生労働省が児童福祉法に基づいて定める放課後児童健全育成事業の基準を満たして運営されています。運営規定や入室審査基準は公開され、事業費もNPOの会計できちんと報告され透明性が保たれています。職員の給料や家賃、運営費は保育料でまかなわれていますが、足りない分はバザーをやったり保護者の寄付によって支えられています。指導員の給料は年間162万円と低いのですが、それでもやりがいを感じて生き生きと仕事をしておられました。スタッフや保護者が学童保育に理解を深めていけるよう積極的に研修を行い保育の充実も図っているようです。 昨年5月、「NPO法人等が実施する放課後児童健全育成事業に対する支援制度の創設に関する要望書」が市長にあてて出されています。

民間であっても市の子どもルームと同様に千葉市の子どもたちの放課後の保育を担っており、市としてもこうした事業に対し支援していくことを求めるものですが、お考えをお示しください。

4、自転車駐車場対策について

1)千葉駅前自転車対策について

千葉駅東口駅前では、指導員による指導や撤去が頻繁に行われていますが、未だ多くの放置自転車があります。朝指導しても午後にはまたいっぱいになる状況です。午前および午後の放置自転車数の違いはどのくらいでしょうか。

午前と午後の差は、三越やヨドバシカメラ、銀行などの商業施設利用者と考えられるが、こうした利用者に対する駐輪場対策について市はどう考えているか。

2)機械式地下自転車駐車場について

先月機械式地下自転車駐車場が完成し、見学会に行って来ました。 機械式地下自転車駐車場の現在の申し込み状況は。

そのうち新規の申込者と既設駐車場からの借り替えはどのくらいの割合か。

3)待機者の状況について

駐車場のキャンセル待ちは、各駅の管理事務所で月1回行われており、どうしても確保したいと早朝4時頃から並ぶこともあるようです。しかし誰もがこの時間に来ることができるわけではなく、早い者勝ちの今の方法は公平さを欠いています。千葉駅及び蘇我駅でもキャンセル待ちの利用者は多く、受付方法の改善について検討が必要と思われますがいかがでしょうか。

4)撤去自転車の保管場所について

保管場所を足の便のいいところに設置することによって引き取り率が高まり、撤去の回数も増やせると聞いています。 千葉駅西口に新たに保管場所ができました。撤去自転車数と引取り数、その割合はどのくらいか。

自転車保管場所の今後の建設計画における、設置場所と建設時期について示して下さい。 

5)中心市街地の自転車対策について

中央公園周辺の商店街でも買い物や通勤者の自転車、原付バイクの放置が目立ちます。現状をどう把握しているか

その対策はどうなっているでしょうか

5、千葉公園について

1)現在の利用状況について

毎年見事なサクラでにぎわう千葉公園。先週あたりはハスの時期で毎日早朝から多くの方が訪れていました。春は一面のムスカリ、初夏はボタン、夏は朝顔も見事ですし、ハーブガーデンもでき、心を込めて手入れされているようすが園内を歩いて感じられます。昭和34年建設以来、蓮華亭建設など随時施設の更新がおこなわれてきているところですが、施設を含め現在の利用はどのようになっていますか。また、アンケートなどで利用者の声を聞いているようですが、どんな意見がでていますか。

2)公園の魅力をクローズアップすることについて
4)利用者へのサービス向上と利用者増加に向けて

千葉公園は成熟した公園として樹木も大きく茂り、毎日散歩やジョギングで利用する多くの方を見かけます。貸しボートがある公園は県内でも大変珍しく、こうした魅力を改めて見直してみるのもいいのではと感じます。 千葉駅から至近ですが公園に向かう道に案内版があれば親切です。また園内の道は、千葉駅、生涯学習センター、競輪場、モノレール千葉公園駅など各方面につながっていますが、はじめて来た人にはよくわかりません。園内にサインがあれば助かります。市は昨年から野鳥観察会の開催や蓮華亭での写真展など利用者サービスや増加に向けていろいろ工夫されているようです。今後は蓮華亭を市民ギャラリーとして貸しだすような仕組みづくりもされてはどうでしょうか。また、公園のパンフレットは文字も小さくて読みづらく感じます。利用者でワークショップを行ったり美術関係の学生などに協力してもらって、もっと親しみのある魅力的なパンフレットを作ってみるのもいいのではと思います。今後のサインなどの整備計画や利用拡大に向けてのお考えをお聞かせ下さい。

3)バリアフリー及び安全対策について

平成18年12月に施行された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」すなわちバリアフリー新法では、都市公園を新しく建設する場合施設ごとに定めたバリアフリー基準に適合する努力義務が課されています。千葉公園はずっと以前の建設ですからこれには当てはまりませんが、バリアフリー新法による重点整備地区として整備をすすめる必要のあるエリアに含まれています。 平成3年、すでに2か所の障害者対応のトイレが野外に設置されています。先日車いすを利用される方々から改善してほしいところがあるとのご意見をいただき、いっしょに歩いてきました。蓮華亭にはいるスロープはわずかですが段差があり、曲がり角も角度がきつく感じました。亭内のトイレは多目的トイレになっておらず、雨の日などここも利用できたらとの声がありました。予算もかかることで早急には対応できないかと思いますが、いずれこうした面でも配慮していって頂けたらと思いました。 また、花見の時高齢の家族を連れていきたいが駐車場がなくて困るという声を聞きます。池近くの入り口付近にせめて2台くらい障害者・高齢者用の駐車場があればと思います。

公園でこれまでおこなったバリアフリー対策について、また今後の計画があればお示し下さい。

千葉公園にはスーパー防犯灯が設置されています。先日これが作動し警報機が鳴ったと聞きました。 ふだんのどのように利用されているのか、稼働状況や緊急時の対応について伺います。

2回目

2、社会福祉協議会について
2) 1)居宅介護事業について

20年度の居宅介護事業費は2億1852万4千円と示されたが、これ以外に社協の正規社員4名がこの事業に専従している。これら給与は市が補助金として全額負担しており直接社協に負担はない。民間なら、これらの人件費も当然事業費に加え、さらに管理職の人件費、退職手当引当金、事務所家賃など一般管理費合計が事業費である。4名の正規職員を含めた事業費はどのくらいになるか。またそれは事業費のうち何%になるか。事業の見直しの最大の焦点が財政状況であるなら、せめて正規職員4人の人件費を含めたものを事業費として評価しておくべきではなかったか。

今回廃止を決定した介護事業については、当初から廃止ありきで進めてきたわけではないと聞いている。事業の改善を模索した結果、こうした結論を得たということだが、昨年9月に職員に向けてアンケートをおこない事業の改善について意見を募集しているが、アクションを起こすのが遅すぎるように思う。事業廃止は社協にとっても重大な問題であり、もっと早くからこの問題に取り組む必要があったのではないか。また、社協だけの問題とするのではなく、社協を監督する立場の市として、どのように関わってきたのか、問題はなかったか。 最高議決機関である評議員会のあり方についても疑問を感じる。市からは評議員としてどのポストがでているのか。20年度は5回開催されているが、8月19日に開催された第2回評議員会ではじめて介護事業が議案として出されている。しかしそこでは、市からの委員はじめどなたも意見を出されず全く議論がなされていない。第3回目は11月25日で、ここでは会長が民間人から市職員に変更したことだけが議題としてあげられ、介護事業については議案にもなっていません。結局介護事業について話し合いが行われたのは、明けた2月の1回だけで、ここで廃止が決定されている。これで十分な議論が尽くされたと市は考えるか。社協の対応は適当であったと考えるか。 保健福祉局長は評議員の一人であるようだが、議事録を見ると5回全て欠席している。欠席ならば、大事な議案に議論を尽くすよう事前に意見を出して提案するなど誠意を持って委員としての責任を果たすべきではなかったか。また、利用者やヘルパーさんなど多くの人が影響を受ける重大な問題であるので、参考人として会議に呼んで意見を伺うなどのていねいな対応はできなかったのか。さらに、会議を欠席する場合、代理を立てるなど規則の改正をはかるべきではないか伺います。

2)法人のビジョンと課題について

平成17年度の経営改善計画策定後、社協では具体的にはどのような改革がなされてきたのか。成果を市はどう評価するか。

区事務所に事業計画は必要ないとのお答えでした。高齢化率の違いなど福祉の課題は区ごとに異なり、区社協には、地域の課題に即したきめこまかい対応が求められる。区社協の事務所や人材を十分活用していくには区や地域ごとの課題に沿った行動目標が必要と考える。市は、今の区社協事務所の状況から、市社協の下請けでよいと本当に考えているのか、改めて考えを伺う。

今後はなお一層頼りになる社会福祉協議会を目指すため、本来の社協職員が福祉のプロとしてその力を発揮できる組織作りが必要である。今後は市からの派遣を減らし、正職員が管理職になる道を確保すること、さらに研修機会を増やして人材育成をはかるなど必要と考えるがいかがか。

3、子どもルーム

保護者にとって子どもルームの指導員は、ある時は子育てのよき相談相手ともなります。また、直接指導員と話をすることで保護者の不安や疑問は多くが解決されるものです。

保護者懇談会はどのように開催されているのか。

保護者懇談会で出された意見や要望はどのように市や社会福祉協議会に届けられ、改善に結びついていくのか。

子どもルームの運営にあたっては、推進協議会を設置することが要綱に記されています。保護者・指導員・社協・市の4者による協議の場の必要性について、これまでも要望がだされてきているが、市としてどのように考えるか。

3回目

市長のマニフェストには、みどりの保全についても取り上げられておりましたが、一層の充実を願い要望を含めて今回質問させていただきました。 一度失った緑を復元するのは並大抵ではありません。1km条例によってこれ以上の緑が失われないよう具体的な対策をお考えいただきたいと思います。 最後は自転車駐車場対策、子どもルーム、社会福祉協議会と順序を変え、要望と意見を述べさせていただきます。

2、社会福祉協議会について
1)居宅介護事業について

社協の介護事業は、家事援助のように報酬単価が低く民間事業者が受けるのを嫌がるケースや困難なケースなど、最後のセーフティーネットとしての役割を果たしてきました。ヘルパーさんも自主的に勉強会を行い質の向上に取り組んできたと聞いています。利用者さんの中にはあちこち断られてやっと社協に辿り着いた人もいるそうです。
介護事業は利用者とヘルパーの信頼関係で成り立っているもので、相手が誰でもいいというものではありません。利用者も働く側も『社協ブランド』として信頼し、プライドを持って取り組んできたのだと聞きました。そして市は、この事業に、正規職員4人分の人件費を補助してきました。事業の必要性を認めているからこその補助金であり、本来これだけの費用をかけて手厚く行ってきたのだとの認識を社協もそして市も持つべきではないですか。
ここまでして行ってきた事業を今年一年で廃止し民間に移行させていくのはあまりにも早急で、十分な議論を尽くしたとは思えません。最初から廃止ありきでなく継続の道も探ったとのことですが、それならばなぜ平成17年の経営改善計画策定時課題としてだされたときすぐに取り組まなかったのか。市は社協の経営改善を評価しているようですが、私には本気さが感じられません。
報酬単価の見直しや民間事業者が増えたことなど外部要因もありますし、労使間の問題もあるとは思います。しかし社協にとっても介護事業の廃止は清水の舞台から飛び降りるほどの苦渋の決断であったはずです。それならばなぜ、もっと真剣に介護事業継続のため取り組んでこなかったのか。管理職自らがヘルパーとして働くなど立て直しのため汗を流すことだってできたはすです。民間事業者はやっています。事業廃止で多くの人が受ける痛みを考えるとまずは上にいる人が痛い思いをすべきではなかったでしょうか。
市は事業の継続をどこまで真摯に指導してきたのでしょうか。 ヘルパーについてはほぼ全ての事業者が受け入れ可能とのことですが、ヘルパーの人材不足が言われている今は当然のことでしょう。しかし、ヘルパーさんにとっても雇い主が変われば労働条件も変わる訳で、よりよい条件になるとは考えられません。たとえ民間に移行したとしても離職してしまう可能性もあり、そうなれば一緒に移行した利用者は路頭に迷うことになるのです。 個別の事業者に補助を行うことは公平性を失するとのことでしたが、現にこれまで正規職員の人件費2800万円を補助してきているのです。市として事業の必要性を認めて一定の補助をすることはできるはずです。居宅介護事業を廃止しないことを求めます。

2)法人の課題とビジョンについて

地域福祉推進のための課題として自主財源の確保があげられましたが、これは経営改善計画の中でも取り上げられ、外郭団体の見直しにおける経営評価委員会でも指摘されています。しかし残念ながら芳しい進展は見られません。どうして改善に真剣に取り組めないか、その理由の一つは補助金のありかたにあると考えます。 社会福祉協議会補助金交付要綱を見ますと、補助事業は1から6まであり、1つ目は、人件費及び運営管理費、2つ目以降は「心配ごと相談所事業」など各種事業です。補助率は、全ての事業において会費その他の収入を控除した額の10分の10となっています。すなわちがんばって会費収入を増やしても増やさなくても足りない分はすべて市が埋め合わせるようになっているのです。これでは努力して自己資金を増やそうという発想にはならないでしょう。自主財源を増やす努力を促すなんらかのインセンティブが必要です。
社協がおこなう福祉施策は誠に多様で、関係する市の所管課も多く、全貌を把握しきれないほどあります。市が必要な事業を次々と社協に任せ、社協はいわれるままに実施してきたともいえます。 自主事業、補助事業、委託事業いずれもほとんどの事業費が市からの補助金であることから、市も社協のありかたや経営改善に真摯に関わっていくことが必要です。
総事業費27億8千万円のうち子どもルーム事業費は17億円と突出していることが、社協の現状や将来のありかたを的確に把握する障害となっているとも言われています。 子どもルームや延長保育事業など子どもに特化した事業を独立させ、居宅介護事業は社会福祉事業団で担っていくなど大きな改革が必要ではないでしょうか。
成年後見事業など今後社協に期待される役割はますます大きくなっています。市と社協とが互いに寄りかかるのではなく、一定の緊張感と距離感を保って協働することが求められます。 頼りになる福祉のプロとしてもっともっと力を付けていっていただきたいものです。 経営改善の改革はまだまだです。自治体によっては区ごとに法人格を持っているところもあるくらいであり、区社協がもっと主体性をもって活動していただきたいものです。
社協は、市にとって福祉の現場を担うなくてはならない相棒であり、社協にとっても市は大切なパートナーです。社協が自ら努力し活力を持った団体となるため 緊張感を持って協働していただきたいものです。がんばって地域に出かけている区社協もあり

3,子どもルーム

今回、4者協議の場については前向きなお答えがいただけませんでした。ぜひご検討いただくよう要望します。
新1年生で希望するルームに空きがなく隣接するルームに通っている児童が大変多いことが分かりました。もちろんこれ以外に待機児童もあるわけです。はじめて学校にあがった児童にとって放課後を一人で過ごすのは心細く不安ですし、保護者もどんなにか心配でしょう。また、自校に空きがなく隣の学校まで歩いていくのは、交通事故など気がかりです。入所基準の見直しを早急に求めるものです。
また、夏休み後の退所児童がかなり多いことが分かりました。保護者にとって長期休暇中子どもを一人にしておくのは心配です。普段はお稽古事などでルームをあまり利用しない場合も夏休みのためにルームに籍を置いておきたい気持ちは理解できますが、そのために新入生が待機児童になるのは困ります。 夏休みは空き教室を利用して夏休みに特化した子どもルームを開設してはどうでしょうか。提案申し上げます。

4、自転車駐車場対策について

新たに建設された機械式地下自転車駐車場の入り口周辺は、車道に向かって緩やかな傾斜になっており、さらに歩道との境はポールのみです。子どもを乗せた利用者が駐車場に入れようと一時停車した時自転車が不安定にならないか、おろした子どもが車道に飛び出さないか、老婆心ながらちょっと気になりました。十分な安全配慮をお願いします。
機械式駐車場の設置により既設駐車場からの移行とそれによって空いたスペースを一時駐車場にとの期待もあったようですが、申込者の9割が新規とのことで、どうやら一時駐車場拡大の期待は当面見込めないようです。 一方、商業施設周辺の放置自転車は相変わらずです。千葉駅東口駅前における午後の放置自転車は午前と比べ370台も多いことがわかりました。市民の方からは、「買い物するのにわざわざ駐輪場まで止めに行くのは面倒だ、すぐ用が終わるのに100円払うのは惜しい、無料だったらとめるけど・・・」などご意見をいただきます。
市は商業施設者へも要請され一部では増設も図られたということですが、事業者だけで370台を受け入れる施設の設置は不可能に近いでしょう。商業者とともに市も真剣に考えなければならないときにきていると思います。
先日、自転車対策に苦心された埼玉県三郷市を視察してきました。駅前には放置自転車はなく、たった一台放置された自転車が妙に目を引き、これでは誰も恥ずかしくて安易にはとめられないだろうなと感じました。対策の要は、十分な駐車場の確保と徹底した放置自転車撤去だとのお話でした。 景観上の視点から三越前の歩道上への駐車場設置はこれまでおこなってきませんでしたが、現実には自転車置き場として既成事実になっています。ここに駐車場を設置していくことも考えなければならないときにきているのではないかと思います。
また、駅前ロータリーの地下には広い歩道がありますが、歩行者は少なくがらんとしています。こうしたスペースを有効活用し、市民が利用しやすい一時駐車場確保をはかってはいただきたいと思います。

健康志向や環境の視点から、自転車ユーザーは年々増えているようです。自転車駐車場対策が計画通り整備されても新たな駐車場不足が発生する可能性も大いに考えられます。 さほど遠くない距離なら電車を使わずドアツードアで職場まで自転車で行かれれば駅前駐車場の増設は将来必要なくなります。すなわち自転車通勤の推進です。市としてまずは率先して進めていくことが求められます。市役所の自転車通勤者は、平成19年69人、20年90人、21年95人と年々増加しています。 私も過去に3年間自転車通勤をしたことがありますが、シャワーや着替えの部屋があったらどんなにかいいと感じました。コミュニティーセンターにはプールのシャワー室がありますし、管理の問題もあり簡単にはいかないかもしれませんが、こうした施設を活用して、快適な自転車通勤を進めていけるよう環境整備も図っていく工夫があればと思います。

さて、3人乗り自転車が売り出されました。10万円程度と子育て世代には高額です。三鷹市では早速市で購入し貸し出しサービスを始めたそうです。市としてレンタルや購入補助金制度を作るなど市民が安全に自転車利用できるよう是非率先して取り組んでいただくことを期待するものです。