1、みどりの保全について

答弁:都市局長

はじめに、みどりの保全についてお答えします。まず、緑の保全に係る情報の一元化についてですが、本市では、平成18年度に公園緑地部、環境保全部、農政部の各担当課で構成する「緑の保全に係る連絡調整会議」を設置しております。
今後も、この会議において、街山づくりや谷津田の自然の保全、里山の保全などで活動している市民 団体等に関する情報の共有化を図って参ります。
また、本市の「みどりの保全」に関する取組みについて、市のホームページなどで広く市民に発信して参りたいと考えております。

次に、緑の保全に係る事業に、ふるさと雇用再生特別基金事業をあてることについてですが、緑の保全活動に関わる人材の育成などのソフト事業について、ふるさと雇用再生特別基金事業の 活用を検討したいと考えております。

次に、緑と水辺の基金の使途が分かる制度と市民活動に対する基金を活用した助成制度についてですが、基金の使途については、本市のホームページや パンフレットで概要を公開しております。 今後とも、よりわかりやすい内容となるよう、工夫して参ります。
また、市民活動に対する基金の助成制度については、既に市民緑地や市民の森の管理団体への報償金などとして、基金の一部を充当しておりますが、多様化している市民活動への助成ができるよう、新たな活用について検討して参ります。

次に、緑の保全に係る整備と利用の一体化及び市民が主体的に保全に関わる仕組みづくりについてですが、おゆみ野の森、園生(そんのう)の森公園、小倉自然の森、坂月川ビオトープ及びいずみの森などにおいては、市民活動団体が草刈や間伐などの維持管理を行うとともに、自然観察会やイベントなどに活用しております。 これらの緑の保全活動に、さらに多くの市民に参加してもらえるよう、無理なく楽しく参加できる仕組みづくりを検討して参りたいと考えております。

次に、緑の保全に係る制度の一元化についてですが、緑の保全に係る現行の制度である、市民緑地や 谷津田の自然の保全及び里山の保全は、それぞれの所管の施策目的に基づき進めており、緑の保全総体としては、成果が出ているものと認識しております。
今後、さらに効果的なものとなるよう、関係部局間で情報交換や連携を図って参りたいと考えております。

次に、平成18年以降、「千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可基準に関する条例」により失われた緑と開発された面積の割合についてですが、条例の区域内に存する保存樹林は、平成20年度末で約37.2ヘクタールあります。 一方、平成20年度末までに、条例により解除 された保存樹林は約1ヘクタールであります。
また、開発行為の行われた面積は、約26ヘクタールであり、そのうちの解除された保存樹林は、約3.8パーセントにあたります。

2 社会福祉協議会について

答弁:保健福祉局次長

1)居宅介護事業について

はじめに、社会福祉協議会についてお答えします。まず、居宅介護等事業についての職員数、利用者の利用件数、事業費の経年変化についてですが、ヘルパーを含めた職員数は 12年度が565人、15年度が289人 、18年度が229人 、20年度が171人であり、
利用件数は、12年度が6,682件 、15年度が6,702件 、18年度が5,731件、20年度が4,148件であり、   
事業費は 、12年度が187,816千円、15年度が381,154千円 、18年度が291,154千円 、20年度が218,524千円  となっています。

次に、事業撤退の検討についてですが、平成17年度に策定した社協の経営改善計画に事業の見直しを位置づけました。 その後、事業の縮小も視野に入れた経営の適正化について検討してきましたが、昨年8月の社協の理事会・評議員会で現状を報告し、本年2月の評議員会において事業廃止が決定されました。

次に、利用者、職員への意向調査についてですが、社協では、利用者の方々に対しては、本年4月に事業の廃止を郵送でお知らせするとともに、職員が戸別訪問して説明しました。
また、非常勤ヘルパーに対しては、本年3月に説明会を開催し、4月には再就職等の意向調査を実施し、嘱託職員に対して、昨年9月以降、経営実態に関する説明会を2回開催するとともに、12月には意向調査を実施しました。
その結果、利用者については、事業の廃止と他事業者への移行については概ね理解をいただけましたが、移行先の事業所数が少ないための不安や、慣れているヘルパーのところへ行きたい等の意見もありました。
また、ヘルパーの多くは新たな雇用先を希望しており、嘱託職員からは、残念だが、事業終了までは、しっかり業務に取り取むとの意見もありました。

次に、受け入れ先の調査についてですが、社協では本年5月初めに、市内の訪問介護事業所等に対して、事業廃止についてお知らせするとともに、利用者及びヘルパー等の受入れについてのアンケート調査を実施しました。
また、5月からは職員が直接、事業所を訪問し、受入れについて協力のお願いを続けています。現在、223事業所から回答を得ており、その内、利用者については162事業所が、また、ヘルパーについては、ほぼ全ての事業所から受入れが可能との回答が寄せられております。

2)法人の課題とビジョンについて

次に、自主事業、補助事業、委託事業についてですが、社協の実施する事業のうち、自主事業としては「居宅介護等事業」などが、補助事業としては「地域ぐるみ福祉ネットワーク事業」や「日常生活自立支援事業」などが、委託事業としては「放課後児童健全育成事業」などがあります。
自主事業は、社協が自ら実施方法等を決定して遂行する事業であり、自主事業について市などが一定の公益性を認めて補助金の交付の対象とする場合などが補助事業に当たります。また、委託事業は、市が事業の実施を社協に委託しているものです。

次に、事業費のうち、市からの補助、委託料の額及び総事業費に占める割合についてですが、平成20年度決算における市補助金は、約5億6,600万円、委託料は約18億5,400万円であり、総事業費に占める割合は、補助金が20パーセント、委託料が66パーセントとなっています。

次に、法人の抱える課題と解決に向けての取組みについてですが、自主財源の確保を図るとともに、自主事業の見直しや事業支出の縮減を図り、経営改善を進めることにより、本市における地域福祉の推進に積極的な役割を果たしていくことが求められていると考えています。 このため、引き続き経営改善計画を実行していくとともに、来年度には社協が実施すべき地域福祉の推進に関する取組みを盛り込む次期地域福祉活動 計画を策定する予定であることから、本市でも、助言、指導に努めて参ります。

次に、社会福祉事業団との統合の検討についてですが、社会福祉協議会が、社会福祉法に基づき地域福祉の推進を図ることを目的としているのに対し、社会福祉事業団は、市の福祉施設の管理運営を行う団体であることから、両者の担う役割は異なり、現在のところ、両団体の統合について具体的な検討はしていません。

次に、会費収入及び入会世帯数等についてですが、平成20年度の会費収入は、約4,136万円であり、入会世帯数については把握していませんが、1口200円の住民会員については18万4,741口の納入があったところです。

次に、他政令市の会費の状況についてですが、個人を対象とする会費を設定している政令市社協は神戸市を除く16市であり、会費額は、1口100円から2,000円まで多様なものとなっています。
また、このうち、仙台市社協では、会員募集のチラシを全戸に配布する取組みをしているとのことです。

次に、自主財源確保の対策についてですが、社協では、会費や寄付金等の増収を図るため、市民に対して活動内容の更なる周知を図るとともに、自主財源を確保するための検討委員会を設けて、他都市の状況等を調査研究することとしています。

次に、区事務所の在り方についてですが、地域福祉の推進役としての社協の役割が十分果たせるよう、区事務所の実施体制の充実に努めており、区ごとの事業計画を策定する必要はないと考えています。
また、社協を知ってもらう工夫については、区事務所等の職員が、地区部会が行う行事に参加するほか、地域の夏祭り等でPR活動を行っています。

3)地域福祉計画推進のために

次に、地域福祉計画推進のために、社協が果たす役割についてですが、社協は、これまで地域住民の福祉活動への参加 促進やボランティア活動の振興などに取り組んで おり、地域福祉の推進に関して豊富な経験と実績を有しています。
地域福祉計画の推進にあたっては、社協がこれまで築いてきた地域のネットワークやコーディネート 機能を発揮し、積極的に役割を果たすことを期待しています。

次に、社協だからこそできたこと等についてですが、地域福祉計画を推進するため、地域における取組みのきっかけづくりとして、平成18・19年度に地域福祉パイロット事業を社協に補助して実施したところ、社協の地区部会が実施主体となって、2か年で90事業が行われ、現在も多くの事業が継続されているという成果を挙げることができました。

次に、地区部会からの社協に対しての意見についてですが、各区内の地区部会の情報交換を促進するための地区部会連絡協議会の更なる活用、地区部会の活動資金の支援、更には、活動拠点の整備などの意見が出されています。

次に、今後の計画推進にあたっての課題についてですが、 地域における実践活動を活発化するためには、自治会、NPO、民生委員やボランティア等の担い手が協力して、住民ニーズに対応した活動を 継続できるような環境を整備していくことが重要であります。
このため、社協については、区事務所や地区部会の充実とともに、自主財源の確保等を図る必要があります。
また、市としても、地域福祉活動拠点の整備など、社協の支援に努めるとともに、地域福祉計画の見直し等に取り組んで参ります。

3 子どもルームについて

答弁:保健福祉局次長

1)より充実した保育に向けて(職員研修、職員数、教材・おやつ、施設の広さなど)

次に、子どもルームについてお答えします。まず、より充実した保育についてですが、職員研修の平成21年度予算は、25万7,000円で、新規採用職員研修など、9回の開催を予定しております。職員の充足率については、6月1日現在、指導員が99.5%、2人の欠員となっております。
欠員に対しては、対応可能な補助指導員を充て、配置基準を下回らないようにしております。
教材費については、児童1人当たり月額200円を各ルームに配布しております。 また、おやつについては、衛生面やアレルギー児童への対応など、安全に十分配慮するよう社協を指導しております。

2)待機児童対策について

次に、待機児童対策についてですが、4月入所時における学年別待機児童数は、平成19年度、1年生87人、2年生52人、3年生27人、平成20年度、1年生46人、2年生29人、3年生36人、平成21年度、1年生61人、2年生41人、3年生29人となっております。   
夏休み後の退所数については、平成18年度、1年生85人、2年生112人、3年生111人、 平成19年度、1年生91人、2年生121人、3年生149人、平成20年度、1年生82人、2年生93人、3年生132人となっております。   
また、新1年生で希望するルームに空きがなく、隣接するルームに通っている児童数は、4月入所時で、平成19年度85人、平成20年度37人、平成21年度59人となっております。   入所基準の見直しについては、公平な基準のあり方について、今後とも検討して参ります。

3)民間が運営する子どもルームへの補助について

最後に、民間が運営する子どもルームへの補助についてですが、今後、その必要性について検討して参りたいと考えております。
以上でございます。

4 自転車駐車場対策について

答弁:建設局長

1)千葉駅前自転車対策について

自転車駐車場対策についてお答えします。まず、千葉駅東口前における午前および午後の放置自転車数の違いについてですが、平成18年10月30日の調査では、午前10時の放置台数は625台。午後3時の放置台数は 996台であり、371台の差がありました。

次に、商業施設利用者に対する駐輪場対策について市はどう考えているかとのことですが、買い物などの商業施設利用者に対する駐輪場対策については、商業施設者に駐輪場設置の努力義務が課されています。 このため、本市では、商業施設者へ駐輪場の設置を要請しており、一部の商業施設において、駐輪場の増設が図られたところです。今後も引き続き要請を行ってまいります。

2)機械式地下自転車駐車場について

次に、機械式地下自転車駐車場の申し込み状況と、そのうち新規の申込者と既設駐車場からの借り替えの割合についてですが、本年6月末における申込台数は、募集台数420台に対して260台となっています。 そのうち新規の申込者が約90パーセントを占め、残りの約10パーセントが既設駐車場からの変更希望者であります。

3)待機者の状況について

次に、千葉駅及び蘇我駅におけるキャンセル待ちに対する受付方法の改善について検討はされているかとのことですが、本年2月に行った、自転車駐車場の追加受付では、先着順の受付から、期間を設けて受付し、抽選により決定することとしました。 自転車駐車場に空きが出た場合の月末での受付は、現在先着順により行っていますが、受付方法の変更について検討を行ってまいります。

4)撤去自転車の保管場所について

次に、千葉駅西口の保管場所における撤去自転車数と引取り数、その割合はどのくらいかとのことですが、千葉駅西口保管場は、運用を開始した昨年7月から本年3月末までの実績は、5,560台の自転車などを撤去し、そのうち3,275台の引き取りがあり、その割合は59パーセントでありました。

次に、自転車保管場所の今後の建設計画における、設置場所と建設時期についてですが、千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画では、稲毛保管場の新設や都賀保管場の拡張の必要性が示されていることから、早期に設置してまいりたいと考えております。

5)中心市街地の自転車対策について

次に、中央公園周辺における放置自転車・原付バイクの現状とその対策についてですが、平成18年10月30日の調査では、午前10時の放置台数は、320台でありました。 市では、商業施設者に対して駐輪場の設置を要請しているところであり、地元商店街においても駐輪場整備の検討を行っています。この取り組みの実現に向けて、出来る限りの協力をしてまいりたいと考えています。

5 千葉公園について

答弁:都市局長

次に、千葉公園についてお答えします。まず、現在の利用状況についてですが、各施設の利用者数は、体育館と野球場、プール、ボートで年間約12万7,000人、蓮華亭(れんげてい)、好日亭の利用者が約6万4,000人で、合わせて約19万1,000人となっております。
また、早朝からの散歩やジョギング、桜や梅、大賀ハスなどの見頃には多くの方々に来園いただいております。

次に、アンケートによる意見についてですが、昨年開催しました「千葉公園の思い出写真展」や「千葉公園野鳥観察会」でのアンケート調査によりますと、大賀ハスの写真展、音楽会、ボランティアによる企画展示及び、ものづくり教室の開催要望などのご意見をいただいております。

2)公園の魅力をクローズアップすることについて
4)利用者へのサービス向上と利用者増加に向けて

次に、今後の整備計画や利用拡大についてですが、園内の新たなサイン設置やパンフレットの見直しについては、早急に実施して参ります。
また、利用拡大に向けての取組みとして、蓮華亭を始め既存施設の新たな活用方法や市民との協働による花壇などの魅力スポットの充実などについて検討して参ります。

3)バリアフリー及び安全対策について

次に、バリアフリー対策についてですが、平成3年度に身体障害者トイレ2か所と平成8年度にスロープなどの整備を行っており、今後は、蓮華亭などの段差解消や既存の身体障害者トイレの改修などを順次行って参ります。

最後に、園内に設置されたスーパー防犯灯についてですが、スーパー防犯灯は、園内利用者の安全・安心を確保するため、平成16年度から千葉中央警察署により5基設置されております。 この、スーパー防犯灯には、防犯カメラと通報 装置が付いており、市民が通報ボタンを押すと警察に直接つながり、映像と音声による通話ができるようになっております。
また、いたずらを除く稼働回数は、平成18年度が3回、平成19年度が2回、平成20年度が1回と聞いております。

2回目

2 社会福祉協議会について
1)居宅介護事業について

答弁:保健福祉局次長

はじめに、社会福祉協議会についての2回目の ご質問のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。まず、居宅介護事業に携わる社協の4人の正規 職員を含めた事業費についてですが、社協の4人の正規職員は居宅介護事業以外の業務も担当しておりますが、平成20年度の職員の人件費は28,259千円です。 これに20年度の居宅介護事業費218,524千円を加えますと、246、783千円となり、人件費の割合は11.5%です。

次に、正規職員の人件費を含めた事業費の評価についてですが、社協の4人の正規職員は居宅介護事業以外の業務も担当していることから、その人件費は市からの 補助金で賄われているため、居宅介護事業費としては、介護報酬等の事業収入を充てている職員の人件費のみを組み入れ整理しております。

次に、事業廃止にもっと早くから取り組むべきであったことについてですが、社協では、介護報酬の引き下げなどが予測された平成17年度に策定した社協の経営改善計画に事業の見直しを位置づけたところであり、その後、事業の縮小も視野に入れた経営の適正化について検討してきたところです。

次に、市の関与についてですが居宅介護事業の廃止については、市として事業を継続するための改善方策などについて、社協と協議を重ねてきましたが、解決策が見い出せなかったものです。

次に、評議員会のメンバーについてですが市からは、保健福祉局長、教育次長が評議員になっています。

次に、評議員会での議論についてですが、評議員会では、事業廃止に至る状況や利用者及び従事職員に対する今後の対応について、社協側から詳細な説明がなされた上での結果であると受けとめています。

次に、評議員会の委員としての責任についてですが、今回の事業廃止については、保健福祉局長は、所管局長として協議を受けており、社協にはその考え方は、予め伝えておいたところです。

次に、雇用者などを参考人として会議に呼ばなかったことについてですが、評議員会では、議案についての事務局からの説明で、その状況について各委員が理解されたことと思います。

次に、代理出席を可能とする評議員会の規則改正についてですが、評議員は、個人の社会福祉事業への関心度や学識経験などを資格要件としているため、代理出席を 認めていませんが、他の事例などについて調査研究して参ります。

2)法人の課題とビジョンについて

答弁:市長

社会福祉協議会についてお答します。法人の課題とビジョンについてですが、社協では、経営改善計画に取組項目として記載した事項については、着実に取り組んでいるものと考えております。
なお、社会福祉協議会については、地域福祉の推進に役立つ組織として、積極的な役割を果たすことができるよう、職員の養成や行政との関係などについて見直すことが必要とされているところであり、今後、社協の在り方全般について検討していきたいと考えております。
また、何より自主財源の確保の対策をしていかなくてはいけない。このような事態になったのも結局のところは経営基盤が脆弱であったということが、反省材料としてあげられると思っております。社協の実施している事業の意義を広く市民の方にご理解をいただくよう周知に努めることと、そして何より独自に寄付金を集められる、そうした活動が何よりも求められているという風に思っております。
以上で、答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、所管から答弁いたします。

答弁:保健福祉局次長

次に、法人の課題とビジョンについてお答えします。まず、区事務所についてですが、区における課題を含め、市社協として計画を定め、それに沿って区事務所が地域の課題に取り組んでいくことが重要と考えております。

次に、派遣職員の削減、正規職員の管理職への登用及び人材育成についてですが、いずれも、社協の経営改善計画の取組項目であることから、本市としても、その着実な実現に向けて助言、指導を行って参ります。

3 子どもルームについて
1)保護者懇談会について

答弁:保健福祉局次長

次に、子どもルームについての2回目のご質問にお答えします。まず、保護者懇談会についてですが、全ルームで年に4回程度、土曜日の夕方に開催 しております。 そこで出された意見や要望は、各ルームから社会福祉協議会へ報告され、その必要性や緊急性を検討したうえで、順次、対応しております。

2)推進協議会など4者協議の場の設置について

最後に、推進協議会など4者協議の場の設置についてですが、4者協議については、従来から子どもルームの 父母会と指導員が参加する「千葉市学童保育連絡 協議会」との協議を行っており、また、各ルームでは指導員と保護者の懇談会を定期的に実施しております。
今後も、このような機会を通じて、運営等に関するご意見を十分伺って参ります。
以上でございます。