1、前市長逮捕・起訴によって失った市政への信用の回復のために

福谷章子

選挙は革命ではありませんので、市長がどんなに若返ろうと市民生活は急激に変わるわけでもなく、日々着実に流れていくものです。 そういった中でも、何かが変わるという市民の皆さんの期待感は伝わり、市政への関心も高まっているように感じられます。
とは言っても、今回の市長選の投票率は43.5%と、前回よりもアップはしたものの、依然と低いものでした。 市長逮捕を受けての出直し選挙という特殊な状況であったにも関らず、市政への参加意欲が薄い、あるいは関心が低いことの現われであろうかと考えています。だとしたら、今まで進めてきた市民参加とはいったい何であったのか。千葉市は市政の主役として市民を位置づけてきたのであろうか、ということを考えなければならないと思います。

昨日も市長のマニフェストに沿って縷々議論が展開され、今後の指針が示された面もありました。 私個人としては結果的に将来世代に大きな負担を強いるような財政構造になっていることは問題であると思いますが、それにも増して 市政に市民の参画を促す努力が足りなかったのではないか、ということを強く感じています。
参画を促すためには、まずもって情報を公開し共有すること。またその都度、千葉市の状況を丁寧に説明するところから始まると考えています。 その意味で熊谷市長に期待をしているところです。

さて、話題になっているマニフェストですが、選挙の際に示されましたマニフェストを17万人の市民が支持をしたわけですがこれがすべてではありません。当然のことながらここには書ききれていないこともありますし、また今後詰めなければならないこともたくさんあるのではないでしょうか。
誰しも、4年間を熊谷市長に白紙委任したわけではないのです。したがって議会はもちろんのこと、市民のみなさんともその都度必要なことはともに考えながら、市政への参画を促して行くべきであると考えます。 基本的にはマニフェストに沿いながらも今まで取り組んできたこととの整合を図りながら、市長と切磋琢磨していくことが私たちの役割であるとも考えます。

そこで今回の一般質問では、市長が直ちに取り組むべきこと、そして私自身が6年間こだわり続けてきたことを特に取り上げました。

1)真相の究明について

では通告に従って一般質問を行います。 前市長逮捕・起訴によって失った市政への信用の回復のために、についてです。

現職市長逮捕という信じがたい事態に千葉市は市民の信用を大きく失墜しました。熊谷市長が直ちになすべきことは信用回復に向けての努力と再発防止への取り組みであると考えます。

そこでまず真相究明についてうかがいます。 4月22日に前市長が収賄容疑で逮捕され、4月27日に前市長から辞任の意思が示され、5月1日に市議会としても辞職を認めました。その後、容疑否認のまま起訴されましたが、現時点でも事実は曖昧なままで明らかになっておりません。 この間に早速始められた市における内部調査も進んでいるようには見受けられず、その状況について市民への説明もなされぬままです。それは警察や検察による捜査への影響を懸念し過ぎ、職員同士の疑心暗鬼やOB職員への遠慮などがあることも一因ではないかと考えます。

そこで、市が行った内部調査について以下うかがいます。
市は内部調査を始めましたが、司直の手に委ねられているので捜査妨害になる可能性があるとして、積極的な調査はおこなわず、市民に対する状況の報告も職務代理者によるお詫びのみとなっていました。

市にとっても市民にとってもマスコミ報道の後追いという転倒した状況でありましたが、市として警察や検察の動きについてはどんな手段で情報を得ていたのでしょうか。

内部調査の状況について具体的にうかがいます。
体制と期間についてはどのように開催していたのか。

何を聞こうとして、結果はどうであったか

何人の職員、あるいはOBに聞き取りをおこなったのか。

内部調査が進まなかった最も大きな要因は何であると考えるか。

次に、外部調査についてうかがいます。
市民ネットでは5月上旬に市に対して外部調査機関を立ち上げることを申し入れていましたが、このたび外部の専門家を交えた調査機関を設置するとのこと。そこで再度以下について確認をいたします。

その検討の進捗状況について。

外部委員にはどのような立場の人を想定しているのか。

この機関の位置づけはどのようなものか。

設置に向けての進め方と設置目的はどのようなものか。

2)再発防止策について

次に再発防止策についてうかがいます。 前市長は現段階では容疑を否認していることから、個人的な犯罪の有無に関しては今後の公判の成り行きを見守るしかありません。しかし、だからといって再発防止策も講じぬままに、ただ待っているわけにもまいりません。そこでうかがいます。 昨日も熊谷市長はコンプライアンスの問題が大きいとの認識を示されました。コンプライアンスを実践するためには、相談や通報体制を整え機能させることが重要です。

まず現状の制度が機能しているかという観点でうかがいます。 公益通報制度についてです。 この制度は平成18年4月に公益通報者保護法が施行されてことによってできた制度で、内部の法令違反を通報した公務員を含む労働者が、不利益を受けないよう保護されるものです。 千葉市では内部通報、外部通報それぞれに要綱によって運用されています。

今年3月には内閣府が行政機関に通報の受理件数について調査をしています。そこでうかがいます。
この3年間での千葉市の受理件数と調査に着手した件数、是正措置を講じた件数について。

外部窓口の設置状況と通報対象事実の範囲はどのようになっていますか。

現状では、この制度が十分に活用されていると感じているかどうか。

通報内容はどのようなルートをたどるのか。

今回のようにトップの不祥事の場合、外部性を担保することが必要であると考えます。外部性を担保した制度を設けている事例があればお示しください。

制度の周知はどのようにされているのでしょうか。

次に口利きの制度化についてうかがいます。 口利きとは、交渉の上手な人を表したり、もめ事や相談事で当事者の間に入って両者を取りなすことを表すように、本来悪いことではなく、調整したり提案したりという機能も含まれています。広義に解釈すれば市民要望も含まれるのでしょうが、こと利害関係者からの申し出については慎重な対応が求められると考えます。
市民ネットワークでは過去にも口利きの制度化について提案をしていますが、 不当要求行為についてはメモがとられ、上司に報告がされているケースもあるようです。 しかしながら不当要求行為とはどのような行為か、それは誰が判断するのか、メモされた事柄はどのように処理されるのかなど、ルールが必要であり、個人の裁量では負えないと考えます。

そこでうかがいます。
千葉市の場合、この不当要求行為に関するメモはどのようなルールに基づいて行われているのでしょうか。

また他の政令市では、意見や要望、提案などの文書化についてはどのようにルール化しているか、公開の状況はどうかうかがいます。

今後は千葉市においても制度として明文化し、公開することを求めますが、市の見解はいかがでしょうか。

3)情報の公開と説明責任について

前市長の逮捕以降4月23日から5月25日まで、6回にわたってホームページなどで状況報告がなされました。また5月に開催された臨時議会でも市としてのメッセージが伝えられました。 しかしながらその内容に関しては、事実の報告のみでマスコミ報道のコピーでしかありません。
本当の意味での説明責任とは、市として何をして何をしなかったか、できなかったことがあるとすればそれは何故か、今後どのようにしようとしているのか、今はどのような状況か、といったことを主権者である市民に説明することであると考えます。

「今後、新たな事実が判明いたしました際には、その都度、議会にご報告申し上げますとともに、市民の皆様にも、お知らせしてまいります。」と、5月28日の臨時議会において職務代理者であった藤代副市長からのメッセージの中にありましたが、事実報告と共に市としての経過報告が必要であると考えますがいかがでしょうか。

2、これからの社会を見据えた市民の足の確保について

1)バス交通について

市民ネットワークでは、昨年末から今年にかけて、全市にわたって交通アンケートを行い、1000人余りの回答を得ました。 アンケートのねらいは、財政が困窮している今、総合交通ビジョンの中心にモノレール事業を位置づけ、県庁前駅から青葉病院までの2kmの延伸計画に176億円の予算をあてるということについて、市民の率直な意見を聞きたいというものでした。 延伸計画そのものに半数以上の反対があり、たとえ延伸したとしても7割以上は利用しないことなどが、結果として現れたことは驚くようなことではありませんが、モノレール延伸よりは既存のバス交通に支援をして、文字通り市民の足として便宜を図る方が市民サービス向上につながるという声が予想以上に多くありました。 熊谷市長は就任後、モノレール延伸地域を視察し、地域の方々に対して説明をした上で、延伸凍結を表明されたことは、英断であったと評価いたします。 そして、モノレールの延伸はすでに策定された総合交通ビジョンの骨格となっていることから、モノレール中心に据えたこのビジョンについても、今後手直しを加える必要があると考えます。

そこで、まずうかがいますが、モノレール延伸凍結に伴う公共交通体系への影響について、どのようにお考えでしょうか。

ビジョンでは、青葉病院前にて、バスからモノレールに乗りかえる構想が取り入れられていましたが、バス交通への影響についてはどのようにお考えでしょうか。

アンケートでは、バス交通に対する期待と要望が大変多く、具体的な事例を示しての意見がたくさん寄せられています。 その中で、特に要望の多かった事柄について、現状と今後を踏まえたお考えをうかがいます。

ひとつには、ルートと便数の問題です。利用したくてもルートがない、あるいは便数が少ないという意見が多くありました。ルートや便数と、乗降客数の問題は、鶏と卵の問題と同様で、豊かであれば利用も増えることが予想されます。したがって、ルート導入から定着までの期間は、市が積極的に関与するべきであると考えますが、見解をうかがいます。

また、ルート選定にあたっては、利用者の意見を反映することが大切ですが、そのような声を取り入れる仕組みについては、どのようにお考えでしょうか。

車両に関して、小回りがきいて市街地を巡回できるような小型のバスを望む声があります。小型車両を持ち合わせていない事業者もあるようですが、市としてはどのようにお考えでしょうか。

バス利用がしたくても、ルートがわからないという意見も多くありました。路線図やバス停など、わかりやすくまとめられているものが無く、知っている路線しか乗ることができない、終点までのルートがわからなくて不安だったという意見もあります。公共交通の路線地図があれば、非常に便利と思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。

最後に、これらの意見は、市が耳を傾けることはもちろん大切ですが、事業者が直接聞くことによって解決できるものもあるように思えます。そのためにも、市民と事業者と市とが定期的に話し合えるような場、願わくば、バス交通に限らず乗り継ぎなど交通手段全般にわたって協議できる地域ごとの場を設定していただきたいと、お願いし続けていますが、見解をうかがいます。

2)自転車利用について

自転車は自動車やバスと違い、排気ガスを出さなくて環境にやさしいといわれていますがそればかりではなく、市民の健康増進や交通渋滞の緩和にも寄与するとして、ますます注目されています。 これらのメリットを活かすためにも、自転車利用を促進する必要があります。 ところが、自転車に関連した交通事故件数は、交通事故全体の約2割を占めています。

歩行者と自転車との事故はこの10年間で激増し、2006年に全国で自転車が歩行者をはねた事故は2,767件で、10年前の4.8倍となっています。 この原因は、そもそも車道通行の自転車を、1970年代に物流、車優先として限定的に歩道にあげたことにあると考えます。 今後、自転車は車道走行という道路交通法の原則によって自転車の利用促進を図るべきであると考え、以下うかがいます。

市長のマニフェストには自転車レーンの設置とありますが、歩道への路面標示ではなく自転車レーンとしているのは、この原則に則ってのことでしょうか。 自転車利用者の感覚としては、歩道を走行するのが安全であるという意見を多く耳にいたしますが、現状では自転車と歩行者との事故が激増しています。

これらのことは、今後の道路整備にも関わる問題であると考えますが、自転車走行と利用促進、安全確保についての基本的な考えをうかがいます。

自転車での中長距離の移動の弊害となっているのは道路整備です。市内の幹線道路への自転車レーンの設置が、中長距離の自転車利用を促進すると考えますが、いかがでしょうか。

昨年実施した検見川浜と稲毛海岸の社会実験を経て、今年度は事業化がされています。検見川浜については車道走行となりますが、自転車は歩道を走るという認識について、この社会実験では、どのような結果が出ているか、お聞かせください。

実験地の自転車レーンに並行している歩道は幅員3.5メートルという広さがありますが、この広さは自転車レーンがありながらも歩道を走りたいという自転車利用者の意識に影響するということも予測できます。実験では、それはどのようであったでしょうか。

稲毛海岸での歩道への路面標示部分については、自転車と歩行者とが交錯するような状況はどうであったでしょうか。

整備された自転車道を自転車が正しく走り、歩行者と自転車とのすみ分けがされるためには、さらなる安全教育や周知が必要と考えますが、今後はどのように進めていくのでしょうか。

検見川浜や稲毛海岸は、もともと自転車走行に大きな支障がある場所ではないと考えられますが、初めての実験としては比較的取り組みやすい場所であったのではないかと思います。今後は、危険な状況にあると思われる道路について、走行環境の整備を行うことが、課題解決につながると思いますが、見解をうかがいます。

3、夢をはぐくむちば子どもプラン後期計画について

少子化対策の流れの中で次世代育成支援が行われ、本年度は前期5年間の計画の最終年であり、後期計画の策定を進めているところです。八つの基本目標を掲げた前期プランの達成状況は94.3%となっており、厳しい財政状況の中、着実に推進したとされています。
ところが現実に目を向けてみると、保育所の待機児童はこの4月で3,18人、子どもルームも待機児童が131人で、新1年生でも入所できない実態があります。児童虐待の相談件数は406件と、相変わらず増加しています。これらの数値改善に向けて施設整備を進めていくことも大切ですが、前期プランに加えるべき基本目標を検討するなど、新たな視点での策定も必要であると考えます。

市長のマニフェストには子どもを産み育てたいと思う千葉市を創るとして、保育所の拡充、子どもルームの拡充やシングルマザーへの就労支援、父子家庭への援助、周産期医療体制の充実や子宮がん検診の普及、小学校卒業までの入院医療費無料など、保護者が子育てしやすい環境つくりにいろいろ盛り込まれています。
一方、子どもたちへの施策はどうかというと、子どもが生き生きと育っていく姿が見えてこないのです。 7月3日に、内閣府において公表された青少年白書によりますと、警察庁の調べでは、20年の青少年の交通事故による死者数は678人に対して、自殺者は4049人と報告がされています。少子化対策を打つ一方で、将来のある若者がこんなにも自ら死を選ぶというのが、今の社会の現実です。

そこで市長に是非ともうかがっておきたいことがあります。
少子化対策といえば、合計特殊出生率の変化に一喜一憂するように、子どもの数を増やし、子育てしやすい社会を目指すということだけではなく、幸せな子どもの数を増やすことを目指すべきではないかと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

そして、子どもが幸せであるとはどのような状態か、幸せになるためには、どのような力をつければ良いとお考えなのか、お聞かせください。

さて、今年の第1回定例会において、後期計画策定に関する質問がありましたが、その中で、後期計画については、数値目標を設定する事業を増やし、満足度などの事業効果を測る手段を確立すること、さらには、その策定プロセスへの子どもや市民の参画が課題であるとのことでした。

そこで、数値目標と満足度についてうかがいます。
特定事業以外にも数値目標を設定すると聞いていますが、どこまでの範囲を考えているのでしょうか?

目標の設定に関しては、前期と同様の基準を用いるのでしょうか?

満足度についての客観的な指標の設定は難しいと思われますが、満足度についてはどのように指標を決定するのでしょうか?

次に、策定プロセスへの当事者の参画についてうかがいます。 子どもについては、その意見を聞くためのワークショップの開催、市民については児童福祉専門分科会に公募市民を含めた臨時委員を加えると聞いています。

そこで、子ども意見を聞くワークショップについて以下うかがいます。
開催実績について

参加者はどのように募集し、どの程度参加したのか?

具体的にどのような意見があったのか?

今後、どのように計画に反映させるのでしょうか?

次に、児童福祉専門分科会についてです。
臨時委員の内容は?

公募委員は、どのように募集したのか?

今後の分科会の開催と後期計画の策定スケジュールについてお示しください。

2回目

1、前市長逮捕・起訴によって失った市政への信用の回復のために

今回の事件については市として報告できるものは報告していた、とのことです。 しかし、たとえば5月28日の臨時議会における報告では、事実の経緯については順を追って報告されていますが、これは新聞を読んでいればわかる範囲にすぎません。 市民が知りたいのは当事者である千葉市つまり市民自身が今どのような状況におかれ、何がどこまでできたか、これから何をしようとしているのか、という意思の部分であると考えます。

前市長逮捕以来、警察や検察からの情報がない中で先行するマスコミ報道の後を追いながらも内部調査が始まり、当時の入札の経緯や業者選定の方法、入札制度についての聞き取りを行っていたことなどはその際にも説明することができた、むしろ市民に対して説明するべきであったと考えます。説明責任とは丁寧な経過報告を経ることで果たすことができると私は考えます。 事実報告については市として報告できることはしていたが、取り組み状況や今後の予定については分かりにくい点があった、とお考えなので、この先は経過報告にも意を尽くしていただきたいと思います。

さて、今後第三者を交えた委員会を設置してその業務を引き継いでいくとのことです。当時の入札制度や過去の指名競争入札案件の検証を行い、問題点が判明した場合には再発防止策を検討するとのことです。
当時の神がかり的に落札率が高い案件などもすべて含めて検証が行われることを要望します。

また、特に今回のようなトップの不祥事にも対応できるような制度になっているかなどについての検討はどのようにお考えでしょうか。

公益通報制度などにおいて、横浜市や大阪市、神戸市においては公正な職務執行のために、客観性、外部性を担保する評価委員や審査会を置いています。横浜市では公正な職務および適正な行政運営の状況に関して意見をし、大阪市では公益通報に関する是正措置等を勧告し、神戸市においては要望やその対応に関しての違法性を審査するもののようですが、これらの外部機関の設置についてはどのようにお考えでしょうか。

今後、政治倫理条例や職員倫理条例の制定についても検討され、その行程については8月末までに示されるとのことです。 たとえば議員や首長などは公職や関係私企業との兼職は法律で禁じられていますが、これはあくまでも性善説にたった最低限の緩い規制です。職員についても業者との接触に関する厳しい規定は千葉市の場合はありません。口利きの文書化と公開も必要です。公益通報制度も整えられていますが、これが活用できるための前提条件は倫理観の確立です。
汚職容疑で市長が起訴されるような事態に至り、これを前市長一人の問題として処理するのではなく、組織全体が襟を正すためにも、これらを政治倫理条例や職員倫理条例に最低限盛り込んでいただくよう要望します。

2、これからの社会を見据えた市民の足の確保について
1)バス交通について

答弁によると、 バス路線の導入やルートの選定は事業者の経営に関わるものなので行政の関与には限界があり、車両も事業者次第で路線地図も交通事業者などが作成するものであるとのことです。 事業者にとっては採算性の問題があるでしょうが、公共交通という公益性の高い事業に対して市の関与がこれではなさすぎるのではないかと感じます。

市としてはバス交通によって市民の足を確保しようという姿勢をもっと示すべきではないでしょうか。千葉市全体のバス交通についてその運行状況や利用実態、事業者に対する意見などを全市的に総括し、市民に対しても発信することが必要であると考えますが、見解はいかがでしょうか。

また、その実態はどうなっているのでしょうか。

利用者の意見は「利用者の声」として千葉県バス協会に伝えていくとのことですが、今までに伝えた声で多かった意見はどのような内容か。

市が伝えた声に関して千葉県バス協会からは今までにどのような回答、改善があったのでしょうか。

2)自転車利用について

今後、自転車の利用促進においては自転車が法律通りに車道を走りやすいように道路を整備することも重要ですが、それとともに自転車走行マナーの啓発や安全教育が必要であると考えますが、そのための自転車交通安全教育の取り組みについてうかがいます。

稲毛海岸で行われていた社会実験での歩道上の自転車と歩行者との交錯は394台中2件とのこと。今後も交錯が起きないようにするための対策についてうかがいます。

今後については現場の状況に即した対策を検討するとのことですが、自転車の利用促進を一層図るためには安全確保と共にさらに積極的な方法として目標値を設定することも必要です。たとえば安全に走行できる連続した距離を伸ばすとか、一人一人の自転車の利用距離を伸ばすなどが考えられますが、市としての意気込みを伺います。

3、夢はぐくむちば子どもプラン後期計画について

後期計画への策定プロセスへの子どもや市民の参加の具体的な取り組みについては了解をいたしました。 特に子どもたちからは身近な遊び場や、悩みを相談できるような身近な場所の設置など、現計画では弱いと感じることに対する意見も出ているようなので、是非、後期計画に反映していただきたいと思います。 さらにその相談できる場所には信頼できる大人の存在を求めていることに、大人社会としての責任を感じます。 おそらく学校の先生でもなく保護者でもない、役割をもった大人の存在ではないかと思われます。そういった大人とのかかわりが豊かにあることが子どもの生活には必要ではないかと思われます。

さて、このように子どもたちの意見を聞き市の施策に反映させること、いわゆる「子どもの参画」については子どもの向上心を引き出し、社会性を育むとともに市では気づかなかった意見も出るなど、双方にメリットのあることではなかったでしょうか。

そこでうかがいますが、子どもの参画については後期計画に体系づけ全庁的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

3回目

たとえば、議員や首長などは公職や関係私企業との兼職は法律で禁じられていますが、これはあくまでも性善説にたった最低限の緩い規制です。職員についても業者との接触に関する厳しい規定は千葉市の場合はありません。口利きの文書化と公開も必要です。
公益通報制度も整えられていますが、これが活用できるための前提条件は、倫理観の確立です。汚職容疑で市長が起訴されるような事態に至り、これを前市長一人の問題として処理するのではなく、組織全体が襟を正すためにも、これらを、今後検討される政治倫理条例や職員倫理条例に、最低限盛り込んでいただくよう、要望します。

バス交通ですが、市が財源を持たない以上、事業者に対して発言権が無いであろうということは予測できますが、それならそれで市としてもう少し積極的にコーディネーターの役割を果たし、市民と事業者とが話し合えるような場を設定するなど、市でなければできない役割を果たしていただきくよう要望します。

自転車利用については、今後利用促進を図るには利用距離を中長距離に伸ばすことが必要ですが、その際には安全への配慮が欠かせません。安全への配慮とは走りやすい走行環境であると同時に自転車利用者への意識啓発であるとのことでした。
一方、走行空間を共有するものとして自動車運転手がいます。 社団法人日本自動車工業会が「自転車との安全な共存のために」というパンフレットを発行し、今後の課題として『自転車の施策は交通安全分野に限らず、道路整備を始めとする交通環境や都市政策、健康に関わる医療政策、地球温暖化など広範な社会政策に関わる。 日本自動車工業会として今後も交通安全の観点で自転車対策に取り組むと共に、関係機関においては、交通環境改善の観点から、都市交通における自転車と自動車(或いは公共交通)との役割分担など、道路交通政策、都市政策の重要な一要素として検討する必要がある。』 としています。
市としてもドライバーへの啓発なども含めて取り組んでいただきたいと思います。

夢はぐくむちば子どもプランの後期計画ですが、子どもの参画を全庁的に位置付けるという力強い答弁に子どもたちも希望が湧くのではないでしょうか。私も子どもたちと活動する機会がたびたびありますが、子どもの発想の豊かさや弱い者への思いやりにどきっとさせられることがあります。
今回奇しくも自転車利用の質問をしていたところに、子どもたちから自転車にやさしい街にして欲しいという声があったと聞き、すでに自転車利用促進への子どもの参画ができるのではないか、と思わせられます。

さて、子どもの参画を促すということは、彼らの失敗も受け入れ良い方向に差し向けるという大人の力が必要です。 彼らが言う信頼できる大人の存在というのはそういった大人のことでおそらく昔は隣近所にいたのだろうと思います。 しかし高度経済成長を支える中で核家族化が進み家族が孤立化する中で地域社会の存在も薄くなり、今の社会ではその存在が失われ、そういった役割を設けていくことも行政の仕事ではないかと感じています。 市長は選挙中明日は今日より必ず良くなると呼びかけていました。子どもたちは未来に生きています。明日に希望を持って生きる力が自然とつくような子どもの参画の場を広げていただくよう要望して、質問を終わります。