1、市長の基本姿勢について

湯浅美和子

1)市政運営について

世界的な景気の悪化で、日本経済が停滞し、その余波は千葉市へも影響を与えています。市税の大幅な減少や、千葉駅西口再開発事業における特定建築者、また中央雨水ポンプ場上部施設についても、手を挙げる業者がおらず、まちづくりに影を落としています。迅速な景気対策や公的なセーフティネットの早急な構築が、自治体にも求められています。

この間、千葉市でも緊急経済・生活支援対策事業が進められていますが、まずしっかりと 動向を把握し、的確に対応していく必要があります。市として企業の雇用状況の動向把握などについてどのような調査をし、対策に反映させたのか、また今後の方向性もうかがいます。

これまでになく厳しい財政状況ですが、経済対策は早急に打たなくてはなりません。しかしそれ以外の予算措置に関しては、市長は今年の選挙戦不出馬を表明されているので、 1年間の市政運営全てにわたって予算計上することは適当でないと思われます。 政策的な経費は抑え、義務的経費を中心に編成された骨格予算を組み、この厳しい時期にこそ発揮できる新市長の判断の余地を残すべきではなかったかと思いますが、ご見解を伺います。

次に、市民ネットがこれまでもずっと述べてきました「拡大を前提とした体質」からの脱却について、いくつか表を用意しました。すべて千葉市が公表している、ちばビジョン21や、決算カードから作成したものです。
グラフ1 年齢3区分人口の推移です。 年少・生産人口・老齢 の人口割合と、推移です。 明らかに生産人口の割合が減り、老年人口の割合が増えているのがわかります。
グラフ2 扶助費の増加 決算カードから拾った扶助費の額の推移です。平成4年と19年を比べると2.7倍、 平成13からでは1.5倍となっています。この増大した扶助費を、減少していく生産人口で支えていかなくてはなりません。 この2つの表に関しては、これは社会的な事象であって、こうなっている、という現実です。

ここからが「政策」です。
グラフ3 これまでの世代による社会資本の負担比率と将来世代による社会資本の負担比率の推移のグラフです。 これは千葉市の公表しているバランスシートから導き出した数値です。平成13年からし か公表のものがありませんので、それ以前は記載していません。 いわゆる、今使用している社会資本、つまり道路など公共施設ですが、それを誰のお金で 支払っているか、というもので、世代間の負担割合を見ます。 これを見ますと、市長就任の平成13年頃までは、かろうじて、現代の世代が支払ってい る割合の方が多かったものが、以後逆転します。 今現在私たちが利用しているものは、多くは私たちの子どもたちにお金を払ってもらい使 用しているのです。これを私たちは「こどもたちにツケをまわした」といいます。
グラフ4 標準財政規模と歳出総額の差

私たちは「身の丈財政」といいますが、なるべく収入の範囲中で予算を立てる、というものだと思います。 標準財政規模と歳出総額の推移を表したものです。できるだけ、差が少ない方が「身の丈財政」というのでしょうか、少なくとも均衡していれば、状況は悪くはなりません。 千葉市の場合、少しずつ差が開いてきています。

下水道も水道も、道路、大型施設・公園も、人口が減れば需要は減ります。これは避けて通れない問題ですが、これまでも問いかけ続けて参りましたが、千葉市は拡大路線からの 転換が遅れています。この問題を後継市長にどのように託していこうと考えておられるのでしょうか。

2)新年度予算について

これまで市民ネットが要望してきた予算編成過程の公開が、21年度予算に関して一部実施されました。掲載されている事業はホンの一部ですが、予算の選択について市の方向性を知ることができ、価値あるものだと感じています。 掲載する事業の枠を広げ、市民意見を求めるなどができるようになれば、と考えますがご見解を伺います。また今回公開した結果への感想をお聞かせください。

市債管理基金よりの借り入れについて、21年度予算編成にあたり、220億円の収支不足を補うため、市債管理基金より70億円の新たな借り入れと、60億円の返済を繰り延べする、とのことです。地方財政法では、赤字地方債は認められていません。一般財源として財源不足を補うための市債管理基金よりの借り入れは、きわめて問題があると思われますがご見解を伺います。

70億円を借入なかった場合と借入を行った場合では、運用利子にはどの程度の差が出るのか。また実質公債費負担比率への影響についてお答えください。

道路特定財源の一般財源化に伴い道路整備のために自治体が発行する地方債の制度が見直されます。これまで国の直轄事業や補助事業での地方債充当率は45%でしたが今後は90%まで、また自治体が独自で実施する単独事業も地方債で賄える範囲が広がります。資金繰りの自由度が高まり、地方の裁量で独自の道路事業に取り組みやすくなる一方、公共事業の乱発につながる危険性も指摘され、自治体が財政規律を守りながら、必要な道路事業を見極めることが求められます。世代間の受益と負担の関係を考慮し、こういった地方債の発行は控えるべきと考えますが、千葉市の対応について

「生活防衛のための緊急対策」として地方交付税が1兆円増額され、「地域雇用創出推進費」として地方交付税の算定を通して配分されます。いったん基金へ積立てて使用し、その使途が市民に見えるようにすることが望ましい、との総務省見解ですが、千葉市は不交付団体であるため何の措置もないようです。千葉市の場合の算定はどの程度か。 その金額に見合った雇用創出の措置も必要ではないかと考えるがいかがか。

3)雇用確保と生活支援について

千葉市では企業立地助成制度で誘致した企業が16社あり、これまでの補助額は8億5000万円に上ります。これら補助金を投入している企業に、状況に応じ雇用維持の企業努力を求める踏込んだ対応も必要だと考えますが、見解をうかがいます。

失職者への住宅支援 派遣契約の中途解除などにより、社員寮などから退去を余儀なくされる方を支援するため一時的な居住の場として、市営住宅5件、特定優良賃貸住宅10件提供しました。 2月15日現在で特優賃住宅への入居が3件あるものの、市営住宅については0件です。市営住宅には浴槽がなく、6か月までの一時入居であるのに、設置には約15万円。これでは、住むところを失った人が借りたくとも負担が大きすぎます。見直しを求めますがいかがですか。また民間利用の拡大、6月以降の実施など今後の住宅支援についてどのようになるのかお示しください。

緊急雇用対策について、千葉市でも離職者等を対象とした3月末までの臨時職員の募集を行いましたが、100人枠に対し募集条件を緩和しても30人弱と少なく、他自治体でも一桁との報告もあり、有効な対策となっていません。今後、国の補正予算に盛り込まれた雇用創出基金による再就職支援として、ふるさと雇用再生特別交付金事業が取り組まれます。この事業はどの程度効果が期待できるのか、正規雇用に結びつく可能性はあるのか伺います。

これに対し正規の職員採用ですが、吹田市では、10年度分採用を一部前倒しし、正規事務職5人を募集したところ、約550倍に当たる2768人が応じたとのことです。 このような実態を踏まえ、千葉市の正規職員の雇用のための採用試験の前倒しや年齢制限などどのような検討がなされているのかうかがいます。

雇用の不安定さは民間だけではありません。常勤職員の定員削減と人件費抑制を背景に非正規公務員は増加し続けています。常勤職員とともに公共のサービスを担うこれら非正規公務員の処遇の改善は喫緊の課題です。非常勤職員の処遇改善に向けて制度改革を行った東京都荒川区長は、「処遇を保障された常勤職員と不安定かつ処遇の劣る非常勤職員が同じ職場で働いているという格差がある。格差社会の是正は大きなテーマ。行政が、問題解決のモデルを率先して示すことで、地域社会や民間企業を変えていく役割も果たしていける。こうした私の問題意識を受け、人事課が知恵を絞り全国に先駆けた制度改革ができた」と述べています。トップの考え方で行政を変えることができるとても良い見本だと思います。千葉市の職員数の割合では、常勤職員7587名に対し、非常勤職員が3602名と全体の3割にものぼります。処遇改善に向けての基本的な考え方と来年度に向けて具体的取り組みについてお示しください。

4)地域福祉計画について

それこそ、計画段階からの市民参加の中で策定されて3年。地域福祉の担い手として住民を規定し、地域にさまざま存在する課題を総合的に地域福祉の政策として解決していくものですが、市長として地域福祉についてどのように捉えておられるのか。計画が策定されて以来、地域福祉は進んだと考えておられるのか見解を伺います。

先日、ある区の推進協議会で「計画の中に明確に推進協から提案する項目があるにもかかわらず議論もしていないのは推進協としては怠慢」「計画の取り組み状況調査を見ると推進協として何も活動できてない」など委員からきびしい声が上がりました。 計画の推進には推進協の役割はなんといっても「大」であると考え、市民ネットでは、これまでも推進協が、情報の共有や意見交換、連絡調整の場にとどまらず、福祉計画を実行できる組織になるよう求めてまいりましたが、ご見解を伺います。

区地域福祉計画は「自助」「共助」の取り組みが中心とはいえ、「世代を超えた交流の場」や「相談・情報提供の場」など活動拠点の整備は「公」の仕事でもあります。また地域課題を解決するための「コミュニティビジネス」などの立ち上げ・支援も重要で、それには、一定の財源措置も必要です。計画を推進するための地域福祉活動拠点の整備や団体の活動継続の財政的支援をどのように考えておられるのか伺います。

今後の計画推進について、 市・区計画は共にH18年から22年までとなっていますが、策定後、介護保険の改定、自立支援法の施行、医療制度改革など社会状況が次々と変化してきています。 地域福祉はこれまでの「福祉」とは違い様々な施策を「地域」という領域に踏み込み、とらえていくものだと思います。今後の計画推進にあたり、どのような視点で進めていかれるのか。次の後継者にはどのように引き継いでいこうとお考えか伺います。

2、総務・企画行政について

1)事業の評価について

千葉市の事務事業評価システムは、これまでの事務事業の選択、総合化及び重点化による行政サービスの質の向上を目指したシステムから、その活用目的を事務事業の整理合理化の推進に改めるため見直し中、とのことです。 新たなシステムには事業仕分け的な評価方法も取り入れられる、とのことです。事業仕分けに関しては全国でも、試行錯誤の中で取り組みが進んでいます。市民ネットでも会員参加の中で模擬的な千葉市事業仕訳をおこなってみましたが、ポイントは市民・職員の意思をいかに生かすか、ということだと思います。

現在、事業の絞り込み状況はどのようになっているのでしょうか。

そういった絞り込み作業に市民はどのようにかかわっていけるのでしょうか。

さて、国の「政策評価に関する標準的ガイドライン」では「狭義の政策」とは「特定の行政課題に対応する行政活動のおおきなかたまり」とされ、広義の「政策評価」には「狭義の政策」「施策」「事務事業」の三つが含まれ、この三つは「相互に目的と手段の関係を保ちながら、全体として一つの体系を形成している」とされています。 しかし、千葉市の事務事業評価システムは、この区分とは異なる三階層を採用し、評価の実施主体は全て市の職員で、狭義の「政策」の評価は切り離され、事務事業評価とは連動していませんでした。

21年度、次期実施計画策定のための市民意識度調査が実施され政策評価が行われるとのことです。この機会をとらえ、政策評価と事務事業評価を連携させることへのご見解をうかがいます。

3.市民行政について

1)男女共同参画について

新ハーモニープランについて
男女共同参画社会基本法が制定されて今年で10年です。市長は8年前の市長就任後すぐに、女性センターでの男性学講座の講演会に出席され、男女共同参画社会の形成にむけ、周囲の期待は大きかった、と聞いています。平成15年には男女共同参画ハーモニー条例が県内のトップを切って施行されました。当時の議会質問で「男女共同参画に関する諸施策を、条例に基づき推進する先例を示すことの重責も感じております。」と答弁されました。8年間を振り返り、重責を果たしてきた、とお考えでしょうか、お伺いいたします。

平成17年、平成27年度を最終年度とする「ちば男女共同参画基本計画新ハーモニープラン」が策定されました。策定から5年目に入りますが、中間年での見直しはされないのでしょうか。見直しのためには調査も必要になってくると考えますが、どのように進めていくのか、計画をお聞かせください。

新ハーモニープランの年次報告では、家庭生活において「男女の地位が平等になっている」と考える人の割合が、平成15年度30.2%から平成18年度22.6%に、また職場における「男女の地位が平等になっている」の項目でも14.2%から12.4%に下がっています。しかも全国平均よりかなり低い値です。こういった現状にどのように対応されていくのでしょうか。

市男性職員の育児休業取得率も2.5%から1.4%と下がっています。目標値の10%にはほど遠い数値です。状況を好転させるために、どのような努力をされているのでしょうか。

DVの防止について
内閣府が実施した『男女における暴力に関する調査』によると、10代、20代のとき、交際相手からの被害経験のある女性は7人に1人で、特に20代の女性では5人に1人の女性がデートDVを受けている現状です。また全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられる相談件数は年々増加している一方、7割の方が相談窓口を知らない、また被害者の半数近くは誰にも相談していない、とのことです。千葉市内でもいくつかのNPOや任意団体がDVに関する相談事業やDV被害者支援のための活動をし、DV被害だけではなく広く女性のための相談を受け、行政につないだり、被害防止に努めたり、気持ちの受け皿となっています。

現在、千葉市が発表している相談の件数は女性センター相談室で受けたものですが、NPOなどの市民団体に寄せられている相談状況の調査を行ない、被害者支援施策に活かすべきですが、実態調査の実施についてのお考えをお聞きします。

こういった市民団体と市の連絡会議を年に数回持って、情報交換を行うことを求めますがいかがでしょうか。

千葉市では、若者へのDV防止対策として、「デートDVってなに?」の冊子を今年1月に作成・配布しました。これは現在のデートDVの増加に対応したもので、市立高校でのデートDV講座の実施とともに、大変評価できるものです。今後の反応に期待したいところです。若者達がたち寄る場所での配布が望ましく思いますが、どのように配布されているのでしょうか。

配偶者暴力防止法が改正され、基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの配置が市の努力義務になりました。県内では野田市に先進事例が見られるようですし、他政令市でもすでに動きがあります。千葉市での動きが見えませんが、検討状況と、今後への対応をお伺いいたします。

2)あらたな協働の仕組み作りについて

「千葉市市民参加および協働に関する条例」の策定から1年です。この間、条例が制定されたことによって行われた事業はどのようなものだったか。条例の成果は上げられつつあるのか、伺います。

さて「協働」とは、なかなか難しい言葉で、市民が持つイメージも、それぞれによって微妙に違っています。 市民団体やNPOと行政の協働の取組みは、すでに全国各地で広がっており、「市民協働」という名の下で、委託、補助や助成、イベント等の共催、各種委員会への登用など、様々な形態で協働の取り組みが行われています。「協働」という言葉が氾濫するなかで、市民が行政と協働する意義はなんだったのか、その理念や目的に照らし協働事業の制度設計はどうあるべきか、など、先進的に進めてきた自治体では、再検討の時期に来ています。 市民ネットワークでは、昨年の条例策定のおり、修正案を提出し、その中で、市民からの提案事業制度の創設を求めました。 千葉市としても、そろそろ真剣に市民との役割分担を考え、協働のためのあらたな仕組みづくりをすすめる時ではないかと思いますが、ご見解を伺います。

千葉市では市民団体の活動拠点として市民活動センターが平成14年に設置され、また19年にはボランティアズカフェも開設されました。立地や広さ、設備面で様々な課題を抱えつつも、現在NPO団体に委託し、事業が行われています。しかし年度ごとの更新では、長期的な展望に立っての市民団体・NPOへの支援計画ができない、という不都合が生じており、今後市民活動センターやボランティアズカフェを公の施設に位置付け、中長期の計画の中での団体の支援が求められますが、ご見解を伺います。

今後は「市民参加および協働に関する条例」に基づき、年度ごとの「実施計画」が作成されます。しかし現状ではバラバラに行われている市民参加の事業を記載しているにすぎません。NPO立県を目指す千葉県では、現在、20年度で終了するNPO活動推進計画の次期3カ年計画を策定中で、それこそ、公募の県民のワーキンググループで、タウンミーティングを続けながら作業を進めています。千葉市の市民参加や協働の実施計画も、こういった中期にわたるプランとする必要があると思いますが、ご見解を伺います。

4.保健福祉行政について

1)障がい者福祉

障害者自立支援法施行後3年の見直しにあたり、国の社会保障審議会障害者部会報告が昨年12月に出されました。その後、与党プロジェクトからは応益負担から応能負担へという方針も示されています。この3年、障がい当事者、社会福祉法人等事業者は新体系への移行という大きな課題に直面し、決定を迫られています。

障がいを持つ人が地域で自立して生活するためには相談支援体制の強化、ケアマネジメントの充実、自立支援協議会の充実などが必要です。現在策定中の第2期千葉市障害福祉計画においても、居宅サービスの充実、相談支援体制の充実・強化、地域における暮らしの場の確保、就労支援の強化が施策展開の方向性として書かれています。 法律の改正も国会の混迷の中で見通せない情況ですが、千葉市において障がいを持った方の自立支援に向けた取り組みについて以下、伺います。

相談支援体制について、拠点となる機関についての現状と今後についてどのように考えるのか

現在、社会福祉法人等に委託している相談支援事業に従事する職員の資質向上の取り組みはどのように進めているのか

住まいの場の確保について、障がい者の地域生活移行の際、最も課題となっている住まいの場の確保をどのように進めていくのか

民間賃貸住宅への入居支援や24時間365日体制で支援を行う「居住サポート事業」について今後の取り組みについて伺う

障がいを持つ人の住まいの場として、市営住宅を一定枠確保し提供するなど考えてほしいがいかがか

受け入れの条件が整えば退院可能な精神障がい者は150人と推定されているようだが、地域移行にむけての課題をどのようにとらえ、支援していくのか

新体系の就労移行支援事業所における一般就労について、これまでの成果と課題は?また標準利用期間で一般就労に結びつかなかった方への対応について伺う。

2)ひとり親家庭への支援について

世界的な金融危機を受け、製造業をはじめとする派遣や非正規職員の雇い止めなどにより職を失う方が数十万といわれ、この現象は正社員にまで及んでいます。こうした中にあって、こどもを育てながら働く、あるいは職を求めるひとり親にとっては、これまで以上に厳しい状況を迎えています。  母子家庭・寡婦に対しては児童扶養手当や母子寡婦福祉資金などの助成制度や就労支援などのシステムが機能し始めていますが、父子家庭に対しては資金的な援助や就労支援は皆無であり、いざというときのセーフティーネットは生活保護というのが実態です。 以下質問します。

市民ネットワークでは今議会に、「父子家庭に対する児童扶養手当の支給等を求める意見書」案を提出しています。県内では野田市や習志野市で独自に父子家庭にも児童扶養手当と同等な資金援助を行っています。父子家庭に対する児童扶養手当の必要性について、千葉市としてのお考えをお聞きします。また市民ネットワークではかねてより千葉市でも独自の制度創設を要望してまいりましたが、制度創設の可能性についてうかがいます。

平成17年に策定した「ひとり親家庭安心プラン」の計画が21年度で終了し、来年度は新たな計画の策定に取り組む時期となります。前計画策定にあたっては児童扶養手当受給者や母子寡婦福祉会の会員等にアンケートを行ったとのことで、支援制度の周知が進んでいないことなどの課題があったようです。また父子家庭に対してはアンケートや策定懇談会への当事者の参加もありませんでした。次期計画策定に向けて、施策検討はどのように行われるのか?委員構成については、是非父子家庭当事者の参加を求めたいと思いますが、いかがか。また策定のスケジュールについてもお答え下さい。

3)千葉市立病院改革への取り組みについて

総務省より示された「公立病院改革ガイドライン」にそって「千葉市立病院改革プラン」が策定中で、病院事業の今後の経営形態として、地方公営企業法の全部適用、または地方独立行政法人化が検討されていく、とのことです。しかしいずれにしても、医師や看護職の確保が不可欠です。

経営の効率化のため、医師の待遇改善も必要と考えられますが、具体的にはどのような対応を図るのか伺います。

また働きやすい職場環境の整備も必要です。「働きやすい病院」認定第1号となった大阪厚生年金病院では、フレックスタイム制、育児休暇や子育て支援休暇などの有給保障、病児保育室の設置、近隣保育所との連携など、仕事と家庭の両立支援をアピールし、女性医療陣に人気があることで有名です。また、女性の定着率が高いと男性医師も増えるとも言われています。 両市立病院でも特に女性医師や、看護職員のために、働きやすい環境を整備することについて市はどのようにお考えですか。

用地費含め総事業費47億3800万円をかけた青葉看護専門学校の卒業生については、両市立病院への就職の期待が大きいところですが、この春の卒業生のうち、両市立病院の合格者は10人と聞いています。 千葉市外郭団体経営評価委員会でも、毎年2億円の補助金を出しているのであれば、千葉市内の病院への看護師の供給が担保されないのは問題ではないかという発言もありました。そこで伺います。

卒業生の千葉市への定着を促進するためにどのような対策を考えているのか。

さらに、新卒の看護師だけでなく、子育てなどで退職し、地域に埋もれている資格を持った看護師を再教育し、市内の医療機関で活躍してもらうために、看護学校内に研修センター的なものを設けてはどうかと思いますが、ご見解を伺います。

次に、助産師の活用についてですが、両市立病院の助産師外来の利用状況と、評価を伺います。

院内助産所の取り組みが全国で始まっています。産科医の負担を軽減するためにも、市立病院での可能性など、助産師の活用について今後の方向性を伺います。

5環境行政 水環境保全について

1)水環境保全への市民のかかわりについて

「一般家庭における生活排水対策を推進すること」を目的に、現在、花見川4名、都川3名、坂月川3名合計10名の河川浄化推進員が委嘱され、毎月2回の水質検査や河川の清掃、市への情報提供をこつこつとおこなっておられます。が、その活動は一部の方々に限られ、また事業の結果も市民に公表されていないのが現状です。平成20年には新たに推進員が公募されましたが応募者がなかったと聞いています。市としても水環境の保全には大いに努力されており、河川浄化推進員制度も長年続けて一定の成果はあったものと考えます。 しかし本事業がはじまった14年から比べると下水道の普及も進み、地球温暖化防止、地下水保全など水環境の抱える課題は変化してきています。多くの市民が水環境の保全に関心を持ち、行動するきっかけが持てるよう市として働きかけていくことが求められます。 水質検査や清掃だけでなく、環境学習など多様な保全活動もその活動に含めて推進委員を増やしたり、推進委員同士の交流や活動報告会の開催など、事業のあり方を見直していく必要があると考えますがいかがでしょうか。

現在都川上流部は「高田排水路」と呼ばれ、河川ではなく一般排水路として位置づけられていますが、川幅も広く、市民にとっては、中・下流部と同じ「川」との認識です。 よし川上流では、六方都市下水路の愛称を公募し「ろっぽうみずのみち」としたように、「高田排水路」の名称も市民から公募するなどして、市民が川に親しみがもてるような取り組みもぜひ検討していただきたいと思います。

2)坂月川周辺の里山景観について

若葉区加曽利町のほおじろ台団地に隣接して造成される宅地の道路部分の工事が間もなくはじまるようです。ここでは、宅地開発に伴って雑木林が伐採されましたが、造成後、宅地から谷津田への傾斜地には、雑木を植林して縄文の森からの景観のつながりを再現して欲しいと、地域からの声もあります。 現在、この下を流れる坂月川では河川改修のための検討会が開催されており、改修にあたっては多自然川づくりの手法で進めていくと聞いています。坂月川周辺の里山景観を保全していくため、市はどのように考えておられますか。

6.農政について

農地・水・環境保全向上対策事業がはじまり2年目が終わろうとしています。本事業は、高齢化や都市化によって農地や用排水路などの資源が農業者だけでは守れなくなってきていることや、農業環境が持つ多面的機能を理解し農業者以外も共同でその保全にあたることを目的にはじまったものです。市内12地区、面積230ヘクタールで進められていますが、事業の総予算とそのうち市負担はいくらか。来年は本事業の中間年になりますが、事業による効果や成果、また課題について市はどのように把握しているのでしょうか。

本事業で交付される共同活動支援交付金はこれまでの形態と異なり、草刈りや水路の整備などに従事した個人に日当が支払われるという新しい形です。こうした共同作業は、農村景観の形成や生物多様性豊かな自然環境保全など農業の持つ多面的機能の充実に大いに役立つものと考えますが、これはヨーロッパなどで先進的におこなわれている環境直接支払いの考え方をベースにしたものと考えますがいかがでしょうか。

市内でも遊休農地が年々増加しており、その対策が求められていますが、遊休農地も本事業の対象になる(協定に含めてよい)とされています。本事業の活用により遊休農地の手入れが進んだ事例はあるのか伺います。(他自治体で)

農業に従事しない市民が農業への理解を深めていくことが大切ですが、農業者の努力だけでなく、市としてもその支援が求められます。市農業基本計画によると、農村環境の多面的機能は196億円と評価されており、遊休農地の市民農園利用促進のための経済的支援を増やしたり、市民農園開設にあたり市として仲立ちをするなど、これまで以上の積極的できめ細やかな関わりや財政的なバックアップが必要であると考えますがいかがですか。

いずみグリーンビレッジ内に都市農業交流センターが設置されています。都市住民が農業への関心を深めるためにこうした施設が大いに活用されることが望まれます。公民館などが社会教育の一環として活用したり、農家の方を講師に市民団体が自主活動でするなど様々な利用拡大が考えられますがいかがでしょうか。またセンターに、こうした取り組みを促すコーディネート機能を持たせることも望まれますがいかがでしょうか。

本年農業委員会から出された建議書には、農地の有効利用の促進の一つとして水田の有効利用が挙げられています。「米粉」としてパン、麺類等への利用や飼料米など、米消費の新たな活用を促す施策・支援に取り組まれたい。とされております。遊休農地対策としても有効と考えられますがこれらの可能性について市のお考えを伺います。

7.都市行政について

1)3都心構想について

平成12年度から15年間の長期構想である新総合ビジョンでは千葉都心、幕張新都心に新たに蘇我副都心を加えた3都心構想を掲げ、交通結節点である蘇我駅周辺とJFEの工場跡地の蘇我臨海部を含んだ地域を「蘇我特定地区」として整備し、商業・業務新産業の育成、就業の機会創出など、千葉市の第3の都心としてふさわしい市街地の再構築を推進するとうたっています。 蘇我臨海部の開発は、千葉駅周辺や千葉みなと駅西地域とともに、国の都市再生緊急整備地域に指定され、市の財政が悪化する中でも優先的に税金がつぎ込まれ、総事業費1601億円という、まさに大型公共工事と呼ぶにふさわしい事業です。第1段階終了時での千葉市全体への経済波及効果988億円、税収増大効果12億円と予想されていました。 計画開始から7年たった現在、国道357を境に細長い飛び地のようにスポーツ施設や大型商業施設が形成されているものの住居系の土地利用はなされず、蘇我駅周辺整備も思うほどは進まないままです。現在の蘇我臨海部の従業人口は商業施設の約3,000人、税収入が約3億4,000万円とのことです。

第2次5カ年計画の改訂版でも3都心構想を継続して掲げていますが、3つ目の都心と位置づけ、「蘇我副都心」というには現実とのギャップが激しすぎ、そもそも「蘇我副都心」の構想自体に無理があったのではないかと考えます。千葉市の財政はこれまでにない逼迫した状況であり、それを景気の悪化が追い打ちをかけています。そこで、今後は3都心構想を返上して、無理やり「蘇我副都心」と呼ぶのはやめ、スポーツ公園整備はしばらく凍結し、蘇我駅周辺整備に特化して地域住民とともに取り組んだほうが、千葉市の都市計画としても望ましいと考えますが、いかがでしょうか?

総事業費532億円の千葉中央港土地区画整理事業は完了し、統一性のない建物がぽつぽつと建ち始めて、周辺住民の期待を裏切っています。しかも海に近いところに高い建物が1棟建てられ、景観も台無しです。今後、どのような街づくりがすすめられて行くのか。また、一言でどのような街づくりを目指しているのかも伺います。

総事業費753億円の千葉駅西口の再開発事業においては、A棟ビル建設に特定建築者制度を導入したものの手を挙げる事業者がついに現れず、先の見えない状況となりました。千葉港黒砂台線は京成線の下のトンネルがいまだに開通せず、地権者との交渉も暗礁に乗り上げたままです。今後、用途、規模の見直しを含めて検討する、とのことですが、現計画ではこのご時世手を挙げる業者はないでしょう。

用途、規模を含めて現計画を見直しするとなると、建物設計、管理処分計画を再度やり直し、権利者の合意、審査会の同意及び県の認可を得る必要もあり、これには相当の期間と費用を要するのではないかと思われますが、いかがでしょうか

しかし、450億円に上る土地の取得がほぼおわっているこの段階で、景気が回復するまで待つとしても、予測が立たないことや、毎年数億円の金利負担が重くのしかかり、事業が延び延びになると、権利者に対する営業補償費が嵩むことになるため、速やかな計画の変更が必要だと思われますが、いかがでしょうか。

駅前広場、道路の整備は予定通り進めるのであれば、自由通路などは建物と一体の設計となっているようなので、施行するなら何らかの対策も必要と思われるが、どのように対応するのか

千葉市の費用負担が430億円にのぼる中央第6地区の整備もほぼ完了し、旧セントラルプラザの跡地には高層マンションが建ち、都心居住も促進されることになります。子育て支援館、こども交流館や科学館の入る「きぼーる」の来館者は予想を上回る勢いですが、当初目指した、都市の回遊性という点では、町中を歩く人が増え、商店などの売り上げが伸びたという実感がありません。千葉市が示している調査データでは、歩行通行量は増えた、とのことですが、きぼーる1階のファミリーレストランは1年余りで閉店し、またすぐ目の前の商店も立て続けに店じまいしています。現状とデータがかい離していますが、ご見解をうかいがいます。

2)交通政策について

市民ネットワークでは、昨年11月〜12月にかけ中央区の皆さんに公共交通についてのアンケートを実施しました。バスについて、乗り継ぎの接続、最終バスの時刻延長、運転手のマナー、間引き運転や予定時刻より早くバスが行ってしまうことへの不満など、さまざまな声が寄せられました。

総合交通ビジョンでは、「行政に寄せられる市民からの要望や提案から地域のニーズを的確に把握し、交通事業者など関係者へ情報提供し、情報の共有化を図る。」とされています。利用者の声を受け止める窓口を設置し、届いた苦情や相談に関しては事業者とともに協議検討して市民に見える形で返していくべきと考えますがいかがでしょうか。

昨年度、千葉市地域公共交通会議が開催されています。乗合運送サービスに関する問題について協議する場と聞いていますが、会議の目的は何か。また、20年度に開催されていないのはなぜか。コミュニティバス運行についてだけ話し合う場のようにも感じますがいかがでしょうか。 平成15年10月に公表されたバス交通に係る対応方針」では、交通不便地域を、鉄道・モノレール駅から1km圏外かつバス停から300m圏外の区域としています。高齢化が進む中ユニバーサルデザインの街づくりが求められ、この方針も見直しが必要と考えますがいかがでしょうか。      

千葉駅バスターミナルにおけるバス路線案内がわかりにくいとの声を多く聞きます。 バス路線検索ボタンは、高齢者にとってわかりづらく、利用したくても利用できないとのことです。JR千葉駅は千葉市の玄関であり、高齢者や初めて千葉駅に下り立った人にとってもっと親切なサービスが必要です。市として利用状況や利用者の声を聞き取るなどの取り組みはされているのでしょうか。 また、バス停やバスの中に行き先経路の簡単な図をわかりやすく表示してほしいとの意見も多くありましたが、お考えを伺います。

休日にバスを利用する際、通勤定期があれば本人の家族の運賃が割安になる「環境定期」の制度が、多くのバス事業者で活用されています。千葉市内の取り組み状況はどうなっていますか。また、市としてその利用状況を把握しているでしょうか。広報が十分ではないと感じますが、市として活用していく考えとその支援について伺います

千葉駅の障がい者のためのタクシー乗り場の利用状況は把握されていますか。

また、このすぐそばが千葉大学病院や青葉病院に向かうバスの発着所で、患者さんやお年よりもたくさんバスを待っています。障がい者だけでなく、高齢者や病院に向かう患者さんもこのタクシー乗り場を利用できたら助かるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

高齢ドライバーによる事故が10年間で2倍以上に増加し、「免許返上」を促すため独自の取り組みをおこなっている自治体があります。 富山市は運転免許を自主返納した65歳以上の人に、公共交通機関の1年間分の乗車券(約2万円相当)を支給し、それまで年間40人前後だった自主返納者が507人にまで増加したとのことです。事故防止とともにバス事業者を応援するという意味でもこうした取り組みを検討してはどうかと考えますがいかがでしょうか。

8.下水道行政について

下水道の標準耐用年数は、一般的に、管渠、及びポンプ場、処理場の土木・建築構造物で50年、機械・電気設備で15〜30年とされています。国土交通省では、平成20年度より、「下水道長寿命化支援制度」をスタートさせ、ライフサイクルコスト最小化を目的とした長寿命化計画の策定を補助対象とし、計画的な長寿命化対策を支援するとのことです。 千葉市の公共下水道管渠延長は、平成19年度末現在3,507km。このうち50歳を迎える管きょ延長は28km。10年後には約10倍の267km、20年後には約26倍の730kmと、これから本格的な改築更新の時代を迎えます。

下水道施設の改築更新について 国には長寿命化支援制度があるようですが、千葉市の下水道施設の改築更新はどのように進めていかれるのでしょうか。

今後20年〜30年程度を見通し、経営理念・目標を定め、10年間の経営見通しを立てる、として「千葉市下水道事業中長期経営計画検討委員会」が開催されています。委員会の設置目的と議論の内容について

下水道事業会計について 過去の実績の裏返しでもある企業債償還金が今後増大していきます。下水道会計は18年19年と欠損金を計上していますが、内部留保資金でしのいできました。しかし頼みの内部留保資金もこのままいくとあと数年でそこをつきます。今後の収支見通しを踏まえた企業債償還の動向とそれへの対応について伺います。

今後10年間で、管きょの改築更新に約463億円、浄化センターやポンプ場の改築更新に約440億円が見込まれ、大変厳しい経営状況です。しかし市民の安全のための経費でもあり、市民理解を得ることが必要です。そのためにはまずは「わかりやすい下水道会計」とし、経営状況、施設内容等の情報を公開し、市民の理解を求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

適切な改築更新時期を判断するために管路にテレビカメラを入れて調査をしているとのことですが、調査を終えたところの劣化状況など管路情報を公開し、対策の必要な管路はすみやかに対策を講じていく、ということも下水道に関心と理解を持ってもらうために必要ではないかと思うがいかがでしょうか。

9.水道行政について

第3次拡張事業についてです。 千葉市では、若葉区泉地区の未給水区域を解消するため、2003年4月に第3次拡張事業認可を厚生労働省から取得し、整備を進めています。 04年05年に取得した霞ヶ浦開発、房総導水路を水源とし、地下水と県からの分水を解消して新たに県水道局と浄水場を共同建設するものです。

表流水の霞ヶ浦導水を水源としたのは、1985年に土気地区全域に拡張する第2次拡張計画からですが 第3次拡張計画の認可を取得した今でも、県からの分水を水源として給水しています。この間の分水の費用(受水費)は約110億円、年平均5億円となっています。その一方で第3次拡張計画では、187億円もの水源費を支払い、139億円の巨額を投じる浄水場の建設が計画されています。
浄水場建設については、県市で設置した「房総導水路系浄水場連絡調整会議」において「建設スケジュールは、2015年度稼動を基本とし、05年度の国勢調査結果やそれを基にした県の人口見通し等参考にして、将来の水需要を可能な限り正確に予測し、その規模や稼動時期を的確に把握して09年度を目途に確定する。」とのことです。
一方、2007年2月に「県内水道経営検討委員会」の提言が示され、「県内水道を核として20年以内に県内を一つの水道事業体に統合する。県営水道と並存する市営水道については5年以内の統合を目指す。」とのことですが、現在まで市営水道を統合する短期的な対応は手付かずのままです。

経営検討委員会の提言に対する市の見解と、市営水道を統合する協議の状況について伺います。

提言や第3次拡張計画が遅れ気味であるため、今後、浄水場建設は、相互に関係してくると思いますが、凍結するお考えはないのか伺います

また、一般会計から多額の補助金を繰り入れて水道事業を実施している訳ですから、浄水場の建設ありきでなく、分水を継続する場合を含めて、経営への影響を評価して決定する必要があると思いますが見解を伺います。

10.教育行政

1)特別支援教育

2007年4月1日に施行された改正学校教育法では、特別支援教育の考え方と位置づけが明確に示され、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた取組を支援するとともに、支援対象の概念が、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めた特別な支援を必要とする幼児児童生徒へと広げられました。 しかし、LDやADHD、高機能自閉症などの発達障害は、現代文明や画一的な教育制度が作り上げた病気という説もあります。 発達のペースが少し異なる子どもたちを受け入れる周囲の包容力が、彼らにとっては何よりも大切であり、その上で多様な子どもたちの中で伸びるという子ども自身の力を引き出していくことが大切であると考えます。

発達障害と言われる子どもはもちろんのこと、これまでの特殊教育の対象であった子どもたちも含めて、個人の持っている様々な長所や弱点をそのまま認め、個性と可能性に働きかける教育が障害児教育ですが、通常の教育を基盤に個々の子どもの特性に対応して特別な配慮を工夫することも求められます。個性に応じた教育を、通常学校の中でどのよう行っているか伺います。

また、通常学級の中で周囲の子どもたちの理解を図るためには、どのような努力がなされ、手だてが講じられているのでしょうか。

千葉市では、これまでに通級の指導による「ことばの学級」にも力を入れてきましたが、通級では、子どもたちが通う時間帯がまちまちで、保護者同士の情報交換がなかなかできないという悩みも聞いています。保護者同士が情報を共有し、こどもの成長と共に助け合えるような関係を築く努力はどのようにされているか伺います。

また、2009年度の、特別支援学級の設置やことばの教室についての計画についてお聞かせください。

さて、これら特別支援教育を推進していくためには、教職員にとっては新たな研修が必要です。障害に関する生理・病理学、心理学、教育学、福祉学はもちろんのこと、さらには動作法やプレイセラピーなどの発達支援活動なども必要と考えます。教員研修の体制、また研修の支援体制はどのように整えられているのでしょうか。

乳幼児から成人期までの生涯にわたり、それぞれのライフステージに応じた教育的相談支援を受けられるよう、関係機関が連携して支援する組織・体制づくりが必要です。このたび計画案が示された学校教育推進計画には、特別支援教育サポート体制の整備として、特別支援連携協議会が位置付けられていますが、この協議会はどのようなものでしょうか。

2)科学館について

先日市民ネットワークでは、科学館を訪ね、館長さん副館長さんはじめ、スタッフの方たちと意見交換の場を持ちきました。開館して1年半がたち、入場者数は予想を上回る速さで50万人を突破し、関係者の方たちは本当にほっとされたようです。今後に向けてのお話のなかから見えてきた課題について伺います。

これからも活気のある科学館であり続けるためには、リピーターを生み出す工夫が最も大切です。そのために一番肝要なことは、当たり前ですが「大人も子どもも科学を好きにすること」。そのため当初の計画では21箇所のワークショップが計画され、これが科学館の最大の「特徴・ウリ」といわれていました。現在のワークショップの実施状況はどうなっているのでしょか。

ボランティアの育成について 先日ボランティアの方たちから要望が出されたようです。内容は「もっと展示解説や実験にかかわりたい」「ボランティア勉強会を増やしてほしい」「館外でのワークショップもやってみたい」「これまでの経験を生かした活動をしたい」といった、大変意欲的で、もっともな要望だと思います。もともと「人が主役の科学館」と謳っているのですから、ボランティアの育成は「リピーターを生み出す」とともに大変重要な部分のはずです。 こういったボランティアさんの声にどのように答えていくつもりか、またボランティアに対応する専門的コーディネーターも必要なのでは、と思いますがいかがでしょうか

学校との連携について 学校の団体利用も行われていますが、小学校の利用回数が200であるのに対し、中学校は31と、なかなか利用が進まないようです。 その理由何か。何を改善すればいいと、考えているか。 またアクセスがわるく、行きにくい、という声も聞くが、対応はどうか。 市外の学校へも積極的にPRが必要だと思われるがどのようにしているのか。

地域との連携について こちらもいたるところ、連携が難しい、という声を聞きます。テーマを定めるなどして、地域商店街や企業が参加しやすい体制をつくることが必要だと思われます。 先日も館長さんから、たとえば「そばとアレルギー」というテーマで、地域のおそば屋さんによるそば打ち体験ができたらなぁ・・・といったお話がありました。他にも「農薬(化学物質)と農業  千葉産農産物販売」などもあるでしょう。また化学を楽しんでいる市民団体との連携もありますし、企業への展示参加呼びかけも必要です。

現状はどのような状況か、またアトリウムの利用からして、科学館のみでできるものではありません。教育委員会として庁内外への後押しが必要だと思われますが、何か対応を考えておられるのか伺います。

2回目

1、市長の基本姿勢について
2)新年度予算について

これまでの財政運営でこどもたちへの借金が増えたことは明らかです。彼らは望んでいなかったと思います。意思表示ができないものに課税してはなりません。 今後の先行きが不透明な中で、健全化法により、財政規律の維持が求められていますが、そんな中で進展しつつある地方分権と、避けることができない人口減少・少子高齢化に、対応していくための政策転換が必要です。少なくともそういった市政運営をこれからはしていくのだ、ということを表明していただきたい。そうでなければ私は子どもたちに顔向けができません。そういった市の意思が財政運営にどのように反映させられたのかを知りたいと思うのですが、どのようなところに反映されたのか、しっかりご説明ください。 市債管理基金よりの借り入れは、短期的に見れば、さほど財政運営に問題はない、と判断されているようです。しかし基金設置目的に沿っていない運用は控えるべき、と他市の判断もあります。また基金の実残高の不足は実質公債費負担比率に影響をあたえ、千葉市債への信用問題にもつながり、結局自分の首を絞めることにならないでしょうか。市民を交えた事業仕分けなどで無駄使いを明らかにし、財源を確保して基金運用に頼らない、すなわち、基本は収入の範囲内で予算を組むことを第1にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

2、総務・企画行政について
1)事業の評価について

なぜ、事業の評価にこだわるのかというと、これからの事業の無駄を見つけるために必要だからです。 千葉市では、狭義の政策評価が事務事業評価と切り離された結果、広義の政策評価が目的とする肝心な点が失われました。インプット(政策の実施のために投入された資源)/アウトプット(政策の実施によりどれだけのサービスを提供したか)/アウトカム(政策の提供によってもたらされた成果)が有機的に連動するチャンス、職員と市民とが協力・試行錯誤しながら行政運営の有効性を高めるチャンスが失われていたと考えられます。それが見直しをしなくてはならなくなった原因ではないかと考えますが、ご見解を伺います。

今回、現行の施策評価及び基本事業評価を廃止するとのことで、その結果、残される事務事業評価と狭義の政策評価をつなげる可能性がますます失われます。それでは広義の政策評価あるいは行政評価の意義がなくなってしまうことになるのではないか、見解を伺います。やっても無駄、ということにならないか危惧しています。

10.教育行政について
2)科学館について

年間の維持管理費が10億円という科学館です。入場者が多かったと浮かれている場合ではありません。ワークショップが最大の特徴といわれた科学館ですが、現状は常時何らかのワーショップが行なわれている、とはいえない状況で、まだ特徴とはなっていない。本当に特徴とするには現状のように時間制で区切ったりするのではなく、いついっても参加できるようになっていればこそ、と思いますがいかがでしょうか。科学館が生き残って行くために、本当に必要なことは何か真剣に考えてください。

3回目(意見・要望)

昨秋以降3月までで、職を失った非正規労働者は15万人以上に達するとのことです。 今や地方分権改革の中、国の権限に属さない雇用施策の実施は自治体の裁量に任されています。国の交付金でのメニューが目立ちますが、市独自の雇用対策、生活支援も併せて実施することを求めます。

財政運営ですが、 立つ鳥跡を濁さず。せめて不適切な基金からの借り入れは、整理をしてからおやめになっていただきかった。市民をまじえた事業仕分けによって無駄な事業を廃止することで財源を生み出していただきたい。

地域福祉計画についてですが、 地域での福祉を支える小さな団体がいくつもできています。そういった団体は法律のはざまのサービスを担い、高齢者や障害者が地域で生きることを支えています。彼らがあきらめることなく活動を続けていくことができる支援を求めます。

障がい者福祉、 千葉県には24時間365日、障がいに限らず何でも相談できることで全国的にも注目されている中核地域生活支援センター事業があります。千葉市においても24時間365日、誰でも相談できる体制の整備を求めます。

父子家庭の児童扶養手当に当たるものの必要性については千葉市も理解されているようです。市独自に制度を創設する自治体も出てきましたので、千葉市での速やかな取り組みを望みます。また、次期ひとり親支援計画作成に、多くの当事者の声が反映されるよう、公募の委員やインターネットアンケートなど工夫をお願いいたします。

272平方キロメートル、人口100万人に満たない千葉市に、そもそも3つの都心は無理な構想です。蘇我臨海部、あえて言わせていただければJFE工場跡地救済のため、蘇我副都心にお金をつぎ込み、千葉都心に回す資金がなく、他力本願でビルの建設というのではあまりに虫がよい話だったのかもしれません。 不要不急の蘇我のスポーツ公園の事業を凍結し、今後の千葉都心と蘇我副都心での公共事業の事業仕分けなど行い、事業の縮小・見直しなどを行うべき時ではないかと考えます。