1、市長の基本姿勢について

1)市政運営について

答弁:市長

ただいま、市民ネットワークを代表されまして、湯浅議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
はじめに、市政運営についてお答えします。まず、企業や雇用状況の動向把握の調査、対策への反映、今後の方向性についてですが、 市内中小企業の動向については、千葉商工会議所が実施する景気動向調査、早期景気観測や、東京商工リサーチによる県内の企業倒産状況のデータにより、その業況を把握しております。 また、雇用状況については、有効求人倍率や雇用調整のための雇い止めなどについて、千葉労働局等の関係機関から情報収集するなど状況把握に努めております。
対策としては、中小企業の経営安定化への取組みとして、一般の保証限度額に更に別枠の保証を加えるセーフティネット保証5号認定への迅速な対応や、「中小企業資金繰りなんでも相談窓口」の設置、緊急経営相談会の開催、本市発注工事の前払金対象の拡大等を行っております。 雇用等への取組みでは、緊急就職・労働相談のほか、離職者等を対象とした臨時職員への雇用や 市営住宅等の提供など各種対策を行っております。 なお、昨年末の12月27日から30日まで、中小企業等の経営相談や就職・労働の相談などを行うため、各種窓口の開設期間の延長を行いました。
さらに21年度には、地元中小企業への金融対策のための資金融資枠の拡充や制度見直しを行うとともに、市の委託事業を通じて失業者の一時的な雇用を確保する緊急雇用創出事業を実施して参ります。
今後の方向性ですが、景気の悪化による市内経済や雇用への影響を最小限に抑えるため、引き続き 市内の企業や雇用状況の動向把握に努め、迅速かつ的確に取り組んで参ります。

次に、骨格予算を組むことについてですが、現下の社会経済情勢への対応や市民のニーズを踏まえた各種施策については、迅速かつ的確に行う必要があり、このような観点から、市が取組むべき事業はすべて当初予算と補正予算に盛り込んだところです。

次に、拡大路線からの変換についてですが、第2次5か年計画の当初計画策定時において、人口フレームや財政フレームに基づき、前計画である新5か年計画の当初計画事業費6,289億円から4,058億円と、計画規模を約3分の2に縮小しております。 さらに、昨年の第2次5か年計画の見直しの際には、社会経済情勢や本市の財政状況を踏まえ、2,818億円まで縮小し、財政健全化への取組みを強化したところであり、本市を取り巻く諸情勢に適切に対応することができたものと考えております。 なお、今後につきましては、新たに選出される市長の考えによるべきものであります。

2)新年度予算について

次に、新年度予算についてお答えします。まず、予算編成過程の公開についてですが、今回、予算要求の概要を公表しましたが、各局ごとに工夫がなされ、本市の予算に対する市民への情報提供の機会が増したものと考えております。 なお、公開の過程において、改めて市民意見を伺うことは考えておりませんが、公開する事業内容等については、今後も工夫したいと考えております。

次に、市債管理基金からの借り入れについてですが、市債管理基金は、市場公募債等の償還に備え、積み立てを行うものであり、償還に支障のない範囲内で行うことは、問題ないものと考えております。

次に、70億円を借入れなかった場合と借入れを行った場合の運用利子の差についてですが、借入れた場合の基金への支払い利子は、大口定期の5年物の利率を参考に0.4%程度となります。一方、金融機関へ運用を行った場合は、大口定期の6カ月を想定すると0.2%程度でありますので、市債管理基金にとっては、一般会計へ貸し付けを行った方が、年間で140万円運用益が増加します。 また、実質公債費比率への影響ですが、単年度で0.7ポイント程度の上昇となります。

次に、道路関連の地方債の発行についてですが、道路に関する地方債については、道路特定財源の一般財源化に伴い、従来の道路事業費に道路特定財源が充当されていた部分が起債対象となりましたが、基本的には、従来の地方債制度と変わりないもので、世代間負担の公平性の観点から地方債が適当であるものと認識しております。

次に、地方交付税の地域雇用創出推進費についてですが、本市の21年度の算定見込額は6億3,900万円であります。 なお、雇用対策として、新たに緊急雇用創出事業を実施するほか、引き続き市税徴収嘱託員や自転車駐車場整理など、雇用創出につながる各種事業に取組んで参ります。

3)雇用と生活支援について

次に、雇用と生活支援についてお答えします。まず、誘致対象企業への雇用維持要請についてですが、昨年12月に、雇用維持についての配慮を文書により求めたところであり、本年1月末現在においても、同水準の雇用が維持されているところです。 今後も引き続き、状況を注視して参ります。

次に、失職者への住宅支援の見直しについてですが、失職者への公営住宅の提供につきましては、本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で使用させる場合において、目的外使用として認められております。こうしたことから、住宅支援に際して浴槽を設置することは、他の入居者との均衡を欠くことになるため、見直しは考えておりません。

次に、今後の住宅支援についてですが、民間利用の拡大は考えておりませんが、募集の継続につきましては、応募状況に応じて、今後検討して参ります。

答弁:藤代副市長

市長答弁以外についてお答えします。はじめに、ふるさと雇用再生特別交付金事業の 効果等についてですが、この事業は、地域求職者や失業者等を雇い入れて原則1年以上の雇用契約を締結し、安定的な雇用機会を創出するものであり、3年間で最大10万人の効果が見込まれております。 また、正規社員を雇い入れた事業主に対して一時金を支給する制度があることなどから、正規雇用に結びつく可能性があるものと考えております。

次に、採用試験の前倒しについてですが、第一次試験である筆記試験は、試験日程、試験問題ともに他の政令指定都市と統一的に実施していることから困難と考えております。 また、年齢制限については、長期勤続によるキャリア形成の観点から一定の年齢要件を設けることは必要であると考えておりますが、民間企業等職務経験者採用試験については、 平成19年施行の改正雇用対策法の趣旨を踏まえ、59歳の方まで受験できるよう見直しを進めてまいります。

次に、非常勤職員の処遇改善については、厳しい財政状況下ではありますが、非常勤職員等の働きやすい環境を整備することを基本とし、来年度からは、職員に準じた介護休暇の制度を導入します。 また、交通費につきましては、自転車や自動車等で通勤する場合の上限額を日額200円から600円に引き上げることとしております。 さらに保育士の確保対策として、賃金単価についても1,070円から1,200円に引き上げることとしており、改善に努めております。 今後とも他の地方公共団体や民間企業の状況などに留意しながら、適切に対応して参ります。

4)地域福祉計画について

答弁:市長

次に、地域福祉計画についてお答えします。まず、地域福祉についての考え方ですが、地域の身近な生活課題の解決のため、地域の人々が協力し、支え合う地域福祉を推進することが重要であります。 また、本市では、平成18年度の計画策定以後、市及び区で地域福祉計画推進協議会を開催すると ともに、市が補助を行うパイロット事業やモデル 事業を行うなど着実に推進しているものと考えて おります。

次に、各区の推進協議会が計画の実施主体となることについてですが、推進協議会は地域福祉を実践している団体の代表者をメンバーとして、情報の収集や交換の場としての役割を果たしており、地域福祉計画を推進する主体は、地域の住民や団体であると考えております。

次に、地域福祉活動拠点の整備や団体への財政支援についてですが、地域福祉活動の推進のため、市の支援としては、地域で自立した活動ができるよう活動場所などの基盤整備が必要であると考えています。 活動拠点については、地域福祉の関係者が身近で利用できる既存施設を活用する方向で検討して参ります。

次に、今後の計画推進にあたっての視点についてですが、少子・高齢化の進展や地域のつながりが希薄化している社会では、一人暮らし高齢者の見守りなど、行政だけでは解決できない問題が数多く発生しています。このような社会の中で、市民のだれもが、毎日を安全で安心して暮らしていくためには、地域福祉の取組みは今後とも必要であり、お互いを助け合う地域福祉の推進に努めて参ります。

2、総務・企画行政について 

1)事業の評価について

答弁:藤代副市長

次に、事業の評価についてお答えします。評価対象事業の絞り込みについてですが、法令等による義務的事業や国や県からの受託事業など、市に裁量の余地が少なく、事務事業の整理合理化が困難な事業を抽出するための調査を全庁的に実施しました。 現在、その結果を精査しているところであり、今後、評価対象事業を絞り込んだうえで、来年度は新システムを試行したいと考えております。 また、絞り込み作業自体は、市内部の検討作業に係るものですので、この段階での市民の関わりについては考えておりません。

次に政策評価と事務事業評価との連携についてですが、政策評価は、ちば・ビジョン21に定める将来像実現のための9つの政策について、市民にわかりやすく定めた33項目の政策評価指標に係る平成16年度数値と、21年度の調査結果との比較や、第2次5か年計画の市民生活指標47項目の推移などにより、総合的に評価し、その結果を次期実施計画などにおける施策の重みづけや優先度などに反映させるものであります。 一方、事務事業評価は、個々の事務事業の廃止・縮減など整理合理化を目的としており、それぞれの視点が違うことから、直接的に連携することはありません。

3 市民行政について

1)男女共同参画について

答弁:市長

次に、市民行政について。男女共同参画についてお答えします。まず、8年間の男女共同参画推進事業に対する見解についてですが、男女が人権を尊重しあい、互いの個性と能力を十分に発揮し、自立した生活を営むことができる男女共同参画社会の早期実現を目指し、各種施策を積極的に推進して参りました。

次に、新ハーモニープランの見直し等についてですが、この計画は、平成17年度から27年度までの11年間を計画期間としており、社会経済環境の変化や計画の推進状況などに応じて、随時、見直しを行うこととしております。 来年度は、インターネットモニターなどを活用し、市民意識調査を行うとともに、男女共同参画の推進状況を検証することにより、計画の見直しの必要性についても検討して参ります。

次に、男性職員の育児休業取得率についてですが、全国の地方公務員の取得率も昨年度で0.8%と伸び悩んでおり、全国的な課題となっております。 このような中で本市では、これまで安心して育児休業を取得できるよう代替職員を配置するなど、 取得しやすい環境整備に努めてきたところですが、取得が進まない原因を的確に把握・分析するために、 本年2月に職員の育児休業に対する意向等のアンケート調査を実施しており、その結果を踏まえて新たな対策を検討して参りたいと考えております。

次に、DVの防止についてお答えします。まず、市民団体の実態調査についてですが、本年度は、千葉県及び東京都内でDV被害者支援を行っている市民団体を対象に、活動内容や活動するうえでの課題などについてアンケート調査を実施し、現在、調査結果を基に支援団体との連携の強化について検討しております。

次に、市民団体との連絡会議についてですが、千葉県では、市町村、警察、裁判所、支援団体などが参加するDV被害者支援連絡会議を開催しており、本市は、この会議に参加し、関係機関・団体との情報交換に努めております。今後は、この連絡会議のほか様々な機会を活用し、情報交換を図って参ります。

次に、デートDV防止パンフレットの配布についてですが、コミュニティセンター、図書館などの公共施設で広く一般市民に配布するとともに、特に、学生、生徒用として市内の大学、短大、高校すべてに送付しました。さらに、全生徒の教材用として追加要望のあった高校などに配布しております。

次に、基本計画の策定等の検討状況についてですが、これまで、政令市の状況を調査するとともに、DV被害者の支援体制のあり方などについて研究して参りました。 来年度は、DVの予防啓発や、被害者の相談、保護、自立支援の切れ目のない施策を総合的、計画的に推進するための全庁的な体制について検討して参ります。

2)新たな協働の仕組み作りについて

答弁:藤代副市長

次に、新たな協働の仕組み作りについてお答えします。まず、条例制定後の事業と成果ですが、市民参加・協働の取組み全体を一覧にした実施計画や実施状況を策定・公表したほか、新たに設置した市民参加協働推進会議の意見を踏まえ、市民参加・協働の専用ホームページの開設、パブリックコメント手続を周知するためのJR千葉駅前の大型ビジョンや公共施設の掲示板等の活用などにより、市民の理解の促進を図って参りました。 また、新たに地域課題学習会や人材養成講座を開催し、地域課題に市民と職員が共に取り組むきっかけづくりや、会議を円滑に進める技術の習得に役立ててきたところであります。

次に、協働のための新たな仕組みづくりを進めることについてですが、協働事業提案制度を導入した事例では、応募数が年々減少し、応募団体が固定化するなどの課題があると聞いております。引き続き他の自治体の実例を調査研究して参りたいと考えております。

4 保健福祉行政について

1)障がい者福祉について

答弁:市長

次に、保健福祉行政について。障がい者福祉についてお答えします。まず、相談支援体制の拠点となる機関の現状と今後についてですが、現在、拠点となる機関はありませんが、市内7か所の障害者支援施設等において、専門職員が相談支援にあたっております。 なお、現在、国において相談支援の拠点となる機関の設置について検討が行われていることから、その動向を注視して参ります。

次に、相談支援事業に従事する職員の資質向上に関する取組みについてですが、 相談支援事業に従事する職員は、障害者やその家族からの各種相談に応じ、福祉サービスの利用 援助や社会資源の活用、専門機関の紹介など様々な支援を行っており、これらに必要な知識習得のため、「相談支援事業従事者スキルアップ研修」など各種研修に参加し、資質の向上に努めているところです。

次に、住まいの場の確保についてですが、グループホーム等の設置者に対しては、整備助成を行うとともに、入居者には負担軽減のため、家賃助成を行っており、今後も地域生活への移行を推進して参ります。

次に、居住サポート事業についての今後の取組みについてですが、居住サポート事業は、民間賃貸住宅に入居を希望する障害者に対し、入居に必要な調整や入居後の様々な相談に24時間体制で応ずることができる、障害者の地域生活を支える有効な事業であると認識しており、今後、他政令市の状況を調査研究して参ります。

次に、精神障害者の地域移行の課題と支援についてですが、地域での受け皿となる住まいの場の確保や、相談支援体制の整備及び日中活動の場の確保などが課題であると考えております。

次に、就労移行支援事業所についてお答えします。まず、これまでの一般就労の成果と課題についてですが、就労移行支援事業の利用者の約1割にあたる7人の方が一般就労しており、利用者の就労意欲などを一層高めることが課題であると考えております。 また、2年間の標準利用期間内で一般就労に結びつかなかった方は、さらに1年間の延長が可能となっております。

2)ひとり親家庭への支援について

答弁:藤代副市長

次に、ひとり親家庭への支援についてお答えします。まず、父子家庭に対する児童扶養手当の必要性についてですが、児童扶養手当の対象が、法律の規定により母子 家庭等に限られているため、父子家庭に支給され ないことは、課題であると認識しております。 このため、毎年、大都市民生主管局長会議において、父子家庭に対する児童扶養手当などを実施するため、地方への確実な財源措置を含め、所要の措置が講じられるよう国へ要望を行っております。 さらに、平成21年度より国に対し本市単独での要望も行いたいと考えております。 次に、市独自の制度の創設についてですが、現在、父子家庭に限定した支援制度の導入の予定はありません。

次に、「ひとり親家庭あんしんプラン」について お答えします。まず、次期計画策定に向けて施策検討はどのように行われるかについてですが、母子家庭の母親など多くの市民の意見や要望を 調査し、ひとり親家庭のニーズに応えるため、新たに設置する懇談会において施策を検討して参ります。 なお、父子家庭の父親などの当事者を加えることについては、今後検討して参ります。

次に、策定のスケジュールについてですが、新年度当初に懇談会を設置し、その後、実施する市民アンケートの結果に基づき審議を行い、計画案を策定し、パブリックコメント実施後、平成21年度中に策定したいと考えております。

3)千葉市立病院改革への取組みについて

答弁:藤代副市長

次に、千葉市立病院改革への取組みについてお答えします。まず、医師の待遇改善の具体的な対応についてですが、勤務の実態に応じた手当てを見直しするほか、現在、政府予算案に盛り込まれている、救急に携わる医師や産婦人科医師に対する手当てについて、国の動向を見極め対応することとしています。

次に、女性医師や看護職員の働きやすい環境整備についてですが、平成20年4月より、小学校就学前の子を養育する職員を対象に、育児短時間勤務制度を導入しました。 なお、今後、院内保育所の24時間保育の実施など、利用者の意見を調査することとしております。

次に、青葉看護専門学校卒業生の市内への定着 促進についてですが、両市立病院をはじめ市内医療機関に実習を依頼しており、実習を通じ医療機関に対する理解を深めております。また、就職相談時には、市内の医療機関を優先的に紹介するなど様々な機会を捉え、市内への定着促進に努めております。

次に未就業看護師の再教育についてですが、平成22年度以降に、未就業看護師を対象とした就業に向けての研修事業を実施することとしています。

次に、助産師の活用についてですが、まず、助産師外来の利用状況は、平成20年4月から12月末日時点で、青葉病院で699人、海浜病院で514人となっております。
次に、その評価ですが、産婦人科医師の負担軽減のほか、助産師が妊婦を継続的に管理することにより、分娩時の介助がより的確に行われることとなっております。

最後に、院内助産所など助産師の活用について ですが、両市立病院では、多胎児などリスクの高い妊婦や帝王切開等の異常分娩など、医師の関わる出産が多いため、助産師が出産を扱う院内助産所の設置は考えておりません。

5 環境行政について

答弁:市長

次に、環境行政について。水環境保全への市民のかかわりについてお答えします。 まず、河川浄化推進員事業のあり方の見直しについてですが、現在、この事業は「生活排水対策推進計画」に位置付けられ、河川清掃や水質調査などを行っております。 今後は、平成22年度に最終年度を迎える「水環境保全計画」に代わり策定する次期計画の中に、河川浄化推進員制度を位置付け、生態系の保全など新たな活動内容についての視点も取り入れるとともに、河川で活動する市民団体と連携した取組みを視野に入れるなど、充実を図りたいと考えております。

次に、坂月川周辺の里山景観についてですが、坂月川周辺は、縄文の森計画地からつながる谷津田や斜面林が残されており、これらの緑を保全するために、特別緑地保全地区の指定に取り組んでおります。 隣接する地域においても、周辺と調和した景観形成に地域の住民が取り組むことは、有意義であると考えております。 今後、土地所有者を含めた地域の関係者の意向を確認して参りたいと考えております。

6 農政について

次に、農政について。遊休農地の利用についてお答えします。 まず、農地・水・環境保全向上対策事業の総事業費と市の負担についてですが、支援額の基準は、水田10アールあたり4,400円、畑10アールあたり2,800円で、本市12地区の 237ヘクタールが対象面積となり、平成19年度総事業費は947万4,000円で、このうち市負担は237万9,000円です。

次に、事業による効果や課題ですが、農業施設の維持管理だけでなく、遊休農地を活用した景観作物の植栽、ゴミの不法投棄防止活動など、良好な農村環境の形成や農薬の5割低減等の環境にやさしい農業に取り組んでおります。 今後、農業に従事されていない非農家の方々が、積極的に共同活動に取り組むよう啓発していきたいと考えております。

次に、環境直接支払いについてですが、農地・水・環境保全向上対策は、草刈り・景観作物の植栽などの共同活動と化学肥料や農薬を5割以上減らして栽培する営農活動とを一体的に取り組む制度であり、環境直接支払い制度に通じるものがあると思われます。

次に、本事業の活用により遊休農地が解消した事例についてですが、本市で実施しております4地区の対象区域に70アールの遊休農地が含まれておりましたが、菜の花やコスモスなどの景観作物を植栽して、遊休農地が解消されております。 また、保全管理されている農地約3ヘクタールにコスモスなどの景観作物を植栽して、遊休農地の発生防止に努めております。

次に、遊休農地対策について、お答えします。まず、遊休農地の市民農園への利用促進についてですが、これまでも、市民農園の開設に係る相談やアドバイスを行うとともに、開設に当たっては水道やトイレ等の整備費の助成や、開設後も利用者の募集等の広報を行うなどの支援に努めて参りました。 今後も引き続き、市民農園の開設、運営に支援するとともに、都市住民が農業に親しめる場の提供と、遊休農地等の有効活用に努めて参ります。

次に、都市農業交流センターの活用についてですが、現在、地元農家が講師となった栽培収穫体験農園の取組みや、木工教室・リース作りなどの自主事業を実施しているほか、ことぶき大学校の受け入れ などを行っております。  

7 都市行政について

1)3都心構想について

答弁:市長

次に、都市行政について。3都心構想についてお答えします。 まず、スポーツ公園整備を凍結し、蘇我駅周辺整備に特化して取り組むことについてですが、蘇我副都心は、鉄道や港湾などの交通結節点である立地特性を生かして、本市の発展を支える新たな都市空間を整備すべき重要な地区であることから、副都心として位置付けております。 蘇我スポーツ公園整備の凍結についてですが、蘇我スポーツ公園は、本市で初めての運動公園として、魅力あるスポーツの街を形成する核となる都市施設であります。 また、広域防災拠点としての機能を兼ね備えて いることから、引き続き、計画的に整備を進める必要があると考えております。 蘇我駅周辺整備につきましては、今後とも、平成20年度に設置した「JR蘇我駅周辺地区まちづくり協議会」をはじめとする地域住民の皆様の意見を聞きながら、取り組んで参ります。

次に、千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業についてお答えします。 まず、現計画の見直し期間と費用及び速やかな 計画変更につきましては、関連がありますので合わせてお答えします。 計画変更にあたりましては、前回特定建築者に 応募した会社や他企業へのヒアリングを実施し、経済状況を見極めながら、特定建築者制度における事業の成立性を調査、検討することになることから、現状において見直し期間などにつきましては、設定しておりません。 なお、現計画のA3棟に相当する事業区域内の 従前権利者に床として返すべき建築物につきましては、権利者の生活再建もあることから、早期着工に向け調整を進めて参ります。

次に、駅前広場、道路整備に伴う自由通路の対応についてですが、自由通路と接続している現在の歩道橋を継続して使用することとし、予定どおり整備を進めて参ります。

次に、きぼーる周辺の状況についてですが、来街者は確実に増加しておりますが、十分、商業の活性化につなげられていない面がありますので地元商店街等とともに知恵を絞り、多くの来訪者が買い物等を楽しめる、魅力ある商店街づくりに努めてまいります。

次に、駅前広場、道路整備に伴う自由通路の対応についてですが、自由通路と接続している現在の歩道橋を継続して使用することとし、予定どおり整備を進めて参ります。

次に、地域公共交通会議についてですが、地域公共交通会議は、道路運送法の規定に基づき、本市の交通実情に即した乗合輸送サービスの運行 形態やサービス水準及び運賃等を協議することを 目的としています。 本会議は、コミュニティバスの導入や既存のバス路線の運行形態の変更など、必要に応じて開催するものであります。 平成20年度は、該当する案件がなかったため、開催しておりません。

2)交通政策について

答弁:市長

次に、「バス交通に係る対応方針」の見直しについてですが、平成15年に公表した同方針につきましては、既存の退出意向バス路線への対応に重点を置き、コミュニティバスの導入など、交通不便地域の解消に取り組んでおり、見直しは考えておりません。

次に、千葉駅前のバス路線案内とバス停などの 経路図表示についてですが、本市に寄せられたバス利用者の苦情、相談等の声を聞くとともに、その内容を千葉県バス協会及びバス事業者へ伝えております。 バス停やバス車両のわかりやすい経路図の表示につきましては、千葉県バス協会へ要請して参ります。

次に、環境定期制度についてですが、環境定期制度は、市内運行の民間バス事業者のうち、8事業者が導入しております。 同制度はバス事業者が自ら取り組むべきものと考えておりますことから、利用状況は把握しておりませんが、制度の一層の周知について、バス事業者に要請して参ります。

次に、JR千葉駅の障害者用タクシー乗り場についてですが、利用状況調査は行っておりませんが、タクシー協会千葉支部によりますと、1日13人程度の方が利用されていると聞いております。 次に、高齢者や病院に向かう患者さんの利用についてですが、このタクシー乗り場は、身体障害者用施設として整備したものであります。 そのため、歩行に支障のない高齢者や病院に向かう患者さんの利用が増大すると障害者の方の待ち時間の発生や、バス運行に支障となりますので、現在の利用方法を継続して参ります。

次に、高齢者の運転免許の返納を促すための公共交通利用券の配布についてですが、様々な課題があることから、現在のところ検討する考えはありません。

8 下水道行政について

答弁:市長

次に、下水道行政について。下水道施設の改築更新についてお答えします。 まず、改築更新の進め方についてですが、耐用年数を迎える施設は、劣化状況の調査や機能診断を計画的に行います。 工事は、この調査結果に基づき、緊急性の判定を行い必要な施設から、計画的かつ効率的に進めて参ります。

次に、下水道事業中長期経営計画検討委員会の設置目的と議論の内容についてですが、まず、設置目的については、中長期にわたる下水道施策の実施、下水道事業の財政収支等の経営計画について、学識経験等を有する者から意見を聴取するものであります。 次に、議論の内容についてですが、今後の下水道整備はどうあるべきか、中長期的な収支見通し等について、議論が行われております。

次に、企業債償還の動向と、対応についてですが、過去に借り入れた企業債の償還金が増加しますので、償還財源の対応について、市財政状況等を勘案し、今後、検討して参ります。

次に、下水道事業に関する経営状況、施設内容等の情報公開についてですが、下水道事業会計の決算状況や処理場・ポンプ場の施設内容等については、ホームペ―ジで公表しているほか、下水道フェアなどのイベントを通じて、情報提供に努めております。

次に、下水道管路の調査結果に基づく管路情報の公開と対策についてですが、対策が必要な管路は所要の対策を講じて参ります。 管路情報の公開につきましては、今後、検討して参ります。

9 水道行政について

答弁:市長

最後に、水道行政についてお答えします。 県内水道経営検討委員会の提言は、より高いサービス水準の水道を実現していくことを目的に、水道事業の運営基盤を強化する方策として、県内の各水道事業体を統合・広域化する手順や条件等を示したものであります。 これによりますと県営水道の区域においては、各市町村が水道の経営に参画することが条件となりますので、本市といたしましては、統合による水道料金への影響や財政負担等を的確に把握し検討することが重要であると考えております。 なお、本市水道と県営水道への統合については、具体的な協議が行われておりませんので、現在、リーディングケースとして検討が進められている九十九里地域・南房総地域の統合の協議状況を注視して参りたいと考えております。

次に、浄水場の建設については、恒久的な分水は水道法において認められておらず、今後の県営水道の浄水場建設計画や県内水道事業体の統合の動向などを注視して 引き続き効果的・効率的な企業経営に努めてまいります。 以上で、答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、副市長並びに教育長からご答弁いたします。 

10 教育行政について

特別支援教育について

答弁:教育長

はじめに、特別支援教育についてお答えします。先ず、個性に応じた教育を、通常の学校の中でどのように行っているか、とのことですが、養護教育センターでは全国に先がけて、平成15年度から、「学習障害児等のためのサポートプログラム」4部作を、また、19年度に、通常の学級担任のための「はじめよう特別支援教育」を、さらに、20年度に、校内のコーディネーターのための「すすめよう特別支援教育」を作成して小中学校に配布し、通常学級における特別支援教育の推進に努めて参りました。これらをもとに、学校では、校内委員会を設置し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の早期発見に努め、保護者や養護教育センターとも連携して、個に応じた組織的・計画的な支援を図っております。

次に、通常学級の中で、周囲の子どもたちの理解を図るため、どのような努力がなされ、手立てが講じられているか、とのことですが、各学校では、校内研修を通して、特別支援教育や児童生徒の指導方法について共通理解を図るとともに、共同的な学習や作業の場を意図的に設けたり、仲間意識を育てたりするなど、すべての子どもが安心して学校生活を送れる環境づくりに努めております。 また、本市では、養護教育センターが、要請に応じて、「学校訪問相談員」を派遣し、指導助言を行っております。

次に、保護者同士が情報を共有し、子どもの成長と共に助け合えるような関係を築く努力についてですが、学校では、「ことばの教室」の担当者が、学級便り等で、保護者に一人一人の子どもの努力や成長の様子をきめ細かく知らせるとともに、定期的に懇談会を実施し、保護者の悩みや子どもの成長を確認し合うなど、保護者間の連携にも努めております。

次に、平成21年度の「特別支援学級」の設置や、「ことばの教室」の計画についてですが、「知的障害学級」を小学校3校、中学校6校に、「情緒障害学級」を小学校1校に新設するとともに、「ことばの教室」と「LD等通級指導教室」の新たな設置についても検討しております。

次に、教員研修の体制、研修の支援体制についてですが、養護教育センターでは、管理職、特別支援教育コーディネーター及び特別支援学級や通常学級の担任等を対象にした基本研修と専門研修を実施しております。 基本研修は、特別支援学級担任及び特別支援教育コーディネーターの新任者を対象に、基礎的内容の5講座を実施しております。 また、専門研修では、特別な教育的ニーズへの対応や学習等の指導の充実、さらに、特別支援教育の理解と推進等を目的に、20講座を実施し、教職員の資質と力量の向上を図っております。

次に、「特別支援連携協議会」についてですが、障害のある幼児児童生徒及びその保護者に対しては、生涯にわたる相談支援が必要になることから、「特別支援連携協議会」を設置し、ライフステージごとに、学校関係、医療、福祉、保健、労働等の関係機関が連携・協力して、相談支援及び就労支援等について検討しようとするものであります。

2)科学館について

次に、科学館についてお答えします。先ず、現在のワークショップの実施状況についてですが、科学館の8・9・10階に各1か所設置されている中核的なブースでのワークショップ、展示向け・科学の広場向けワークショップを合わせて、昨年1年間に、「きらきら花火」や「とびだす星座カード」など、135種類、約1万5千回のワークショップを行い、約8万4千人の方々に参加いただいており、成果を上げております。

次に、ボランティアからの要望にどのように応(こた)えていくのか、とのことですが、指定管理者においては、広報活動や展示解説等について、ボランティアの方々が企画の段階から参画することなど、事業計画と調整を図りながら、順次、実現する方向で検討しております。

次に、ボランティアに対応する専門的コーディネーターも必要ではないか、とのことですが、ボランティアの方々を活用するため、既にボランティア推進チームを立ち上げ、ボランティアのコーディネートなどを、随時実施しております。

次に、中学校の利用が進まない理由についてですが、中学校では、小学校と比較して学習内容の増加等により、校外学習の時間が比較的少ないことなどが、主な理由であります。 また、改善方法についてですが、指定管理者が、民間のアイデア等を活かして、より一層の学習効果が期待できるようなプログラムの開発を行うことなども必要と考えております。

次に、アクセスが悪く、行きにくい、という声への対応についてですが、交通の便の悪い市内小・中学校に対しては、一定の条件のもと、借上げバスによる支援を行っております。

次に、市外の学校への積極的なPRが必要ではないか、とのことですが、科学館のPRについては、開館前から取り組んでおり、特に、本年1月には、県内の小・中学校など、約1,000校を対象に、地元教育委員会を経由して、「科学館利用のてびき」を配布するとともに、ホームページの充実を図るなど、積極的なPRに努めております。

次に、地域との連携の現状についてですが、周辺商店街が実施するフリーマーケットへの、ワークショップの出展や、周辺60店舗にご協力をいただき、ポスターやチラシ等の配布を行うなど、連携に努めております。 また、「少年少女科学クラブ」などの市民団体とは、サイエンスショーなどの連携事業を実施しているほか、地元企業等と連携し、優れた技術を紹介するテクノショップを行っております。

最後に、アトリウムの利用などにあたっての、教育委員会としての対応についてですが、指定管理者及び関係部局と、今後とも協議・検討を進めて参ります。
以上でございます。

2回目

1、市長の基本姿勢について
1)市政運営について

答弁:市長

2回目の質問にお答えします。まず、地方分権と人口減少・少子高齢化に対応するための政策転換がどう財政運営へ反映されたのかとのことですが、市政をとりまく様々な課題へは、これまでも的確に対応しているところであり、財政運営においても、財政健全化プランなどを通じ取組んでいるところであります。

2)新年度予算について

次に、基金からの借り入れについてですが、現在の景気後退の影響を受け市税が大きく減収となることから、市民福祉の増進に資する各種の財政需要を賄うため、基金からの借り入れを行ったものです。

2、総務・企画行政について
  1)事業の評価について

答弁:藤代副市長

市長答弁以外の2回目の質問にお答えします。 事務事業評価システムの見直しの理由等ですが、これまで、事務事業評価は、行政サービスの質の向上、「ちば・ビジョン21」の推進、市民に対する説明責任など、多目的な活用を図ることとして実施し、一定の成果をあげて参りましたが、3層制の相対 評価の困難性など課題が明らかになったことから、活用目的を事務事業の整理合理化に改め、見直しを行うこととしました。
また、見直し後の評価システムの事務事業は、「ちば・ビジョン21」の政策を実現するための  具体的な手段でもあることから、評価結果は、最終的に、政策実現につながるものと考えております。

10、教育行政について
2)科学館について

答弁:教育長

科学館についての2回目のご質問にお答えします。 ワークショップは、いつ行っても参加できるようにすべきではないか、とのことですが、ワークショップの拡充は、市民の学習ニーズに応(こた)えるとともに、リピーターの拡大につながるものであり、大切なことと考えておりますが、ボランティアの確保や負担増など多くの課題があるため、今後の検討とさせていただきます。 以上でございます。