1、成年後見制度について

答弁:保健福祉局次長

成年後見制度についてお答えします。まず、成年後見制度の普及の必要性と事業展開についてですが、成年後見制度は、判断能力の不十分な認知症高齢者や、知的障害者などを保護し支援するための制度であり、これらの方々が地域の中で安心して生活していくためには、重要な制度であると認識しております。 そこで、制度の理解・周知と利用促進を図るため、保健福祉センターやあんしんケアセンターなどで、PR冊子の配布を行っているほか、相談にも応じております。

次に、平成19年度における法定後見の申し立て件数と市長申し立ての実績などについてですが、法定後見の申し立ては、千葉家庭裁判所本庁管内で、268件となっております。 市長申し立ては、高齢者5件、障害者1件の合計6件で、平成12年の制度施行から19年度末までの累計は、高齢者15件、障害者7件で、合計22件となっております。

次に、権利擁護センターや成年後見制度の周知等についてですが、保健福祉センターやあんしんケアセンターなどで冊子やパンフレットにより周知しております。 特に、今年度は、5月に全高齢者世帯に、「はじめましょう!介護予防」という冊子を配布 しましたが、この中で、「成年後見制度」や「ちばし権利擁護センター」についても紹介しております。

次に、平成19年度の成年後見制度利用支援事業の予算額と利用実績についてですが、高齢者では、予算額は267万1,000円、利用実績は5件で12万9,000円となっております。 また、障害者では、予算額159万3,000円、利用実績は1件で1万3,000円となっております。

次に、成年後見制度利用支援事業の対象者の拡大についてですが、他都市の状況なども踏まえ、検討して参ります。

最後に、市民後見人の養成についてですが、今後、認知症などにより判断力が低下した高齢者が増加し、後見制度の重要性は一層高まる中で、成年後見人を増やすことが課題であると認識していますが、一般の市民を第三者後見人とすることについては、慎重に検討して参ります。
以上でございます。

2 焼却ごみ3分の1削減計画と今後の分別収集体制のあり方について

答弁:環境局長

次に、焼却ごみ3分の1削減計画と今後の分別 収集体制のあり方についてお答えします。 まず、その他プラスチック製容器包装の分別収集について、これまで実施しなかった理由についてですが、平成19年3月に策定した「一般廃棄物ごみ処理基本計画」に、平成22年度から実施することとして位置づけております。

次に、その他プラスチック製容器包装の排出量と収集計画量についてですが、排出量は、約2万4,000トンと推計しており、収集量は、年間で約1万5,000トンを見込んでいます。

次に、収集や処理はどのように行うのかについてですが、ごみステーションから収集し、民間の施設で選別・圧縮梱包処理を行い、財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡すこととなります。 なお、引き渡しまでが、市町村の役割であり、その後は、協会が再商品化事業者に再生処理を委託します。

次に、分別収集にかかる経費についてですが、収集運搬費用、選別・圧縮梱包費用、財団法人日本容器包装リサイクル協会への市町村負担金があり、収集体制とあわせ、現在、検討を進めております。

次に、分別収集による、CO2削減についてですが、計画の最終年次である平成28年度までに、約4万トンの削減を見込んでおります。

次に、分別収集の課題とモデル事業についてですが、課題は、効率的な収集・処理体制の整備と市民の皆さんへの周知活動と考えています。 また、モデル事業については、他の自治体で既に分別収集が実施され、事業のノウハウが蓄積されていることなどから、実施は考えておりません。

次に、収集運搬業務委託の契約方法の見直し及び効率的な収集体制の整備の検討状況についてですが、収集運搬業務につきましては、経済性を考慮した入札の導入の可能性について、その他プラスチック製容器包装の分別収集など、焼却ごみ3分の1削減への取組みにあわせ検討しているところであります。

次に、効率的な収集体制の整備と3分の1削減計画との関連についてですが、可燃ごみの収集委託区域を区ごとに設定するなど、効率的な収集を行うための見直しを進めているところです。 これにより、地域別の特性が把握できるなど、3分の1削減計画を進める上で必要となるデータが得られるものと考えております。

次に、収集運搬業務委託料の算出根拠についてですが、年末年始と日曜日を除いて、ほぼ毎日収集運搬業務は行われております。それぞれ車両1台あたりにかかる経費として、車両の減価償却費や燃料代などの経費及び人件費を積算した額を委託料としております。 また、委託料の平均額についてですが、平成19年度では、1台あたりの平均月額として、可燃ごみ収集で、約155万円、不燃ごみ、約153万円、資源物、約140万円となっております。

次に、その他プラスチック製容器包装の分別収集を見込んだ収集体制、収集方法の見直しについてですが、ごみ処理基本計画の中で、平成22年度から実施することとしておりますが、効率性を考慮した収集体制の検討を進めているところです。

3 学校における化学物質対策について

答弁:教育次長

学校における、化学物質に過敏に反応する児童生徒への基本的な対応や、医療機関等の情報を整理するために実施されたものです。 該当する児童生徒は、小学校10人、中学校6人で、いずれも通常の学校生活を送っております。 なお、学校では、保護者からの要望等をもとに、留意すべき点について十分協議し、職員の共通理解を図り対応しております。

文部科学省が定める「学校環境衛生の基準」により、学校薬剤師が、教室等の空気環境について温熱 及び空気清浄度、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物換気などの項目を定期的に検査しております。

工事にあたっては、原因となる化学物質の放散量が少ない建材・塗料を使用するとともに、竣工後に、室内の濃度測定検査を実施し、国の示す基準以下の数値であることを確認のうえ、施設を使用しております。 今後も、化学物質や使用する建材・塗料などに関する情報を収集し、安全な工事に努めて参ります。

指針に対して同省は、「指針値を満たしている室内空気質であっても、絶対に安全であるとは言えない場合もある」との見解を示していることから、工事にあたっては、事前に化学物質過敏症の児童生徒の情報を収集し、工事を夏休み期間に実施することや、状況により児童生徒の卒業まで延期するなどの配慮をしております。 また、工事後は、化学物質が残留しないように、施設の窓等をできる限り開放することなど、学校に依頼しております。

化学物質過敏症をはじめ、現在、子どもを取り巻く健康課題は多様化しております。それらの課題に適切に対応していくために、毎年、「養護教諭研修会」等を実施しております。

現在、千葉県教育委員会が策定を進めている「化学物質過敏症対応マニュアル」に対して、本市も情報を提供しておりますので、策定後は県と連携を取りながら、マニュアルを効果的に活用して参りたいと考えております。

2回目

1、成年後見人について

答弁:保健福祉局次長

成年後見制度についての2回目のご質問にお答えします。 まず、成年後見制度利用支援事業費の実績についてですが、市長申し立てをする、資産等を持たない方の多くは、後見人の報酬を必要としない社会福祉協議会の法人後見を利用していることや、家庭裁判所が鑑定を省略する場合が多いことなどから、予算の 執行額が少なくなっているものです。

次に、成年後見制度の市長申し立て件数が少ない状況についてですが、今までは、高齢者を対象に成年後見制度の周知に努めてきたところですが、今後は、その家族も含め、より広く制度の周知を図って参ります。

最後に、「成年後見センター」の整備についてですが、現在、成年後見制度については、保健福祉センターやあんしんケアセンター、ちばし権利擁護センターで相談等を行っているところですが、今後、認知症高齢者の動向等を見ながら対応の充実について、検討して参ります。
以上でございます。

2 焼却ごみ1/3削減計画と今後の分別収集体制のあり方について

答弁:環境局長

焼却ごみ3分の1削減計画と今後の分別収集体制の在り方について、2回目の質問にお答えします。はじめに、レジ袋削減懇談会の設置目的についてですが、市民、事業者、市の一層の連携協力が必要であることから、意見交換を行うことを目的とし設置しました。 懇談会では、事業者の取組状況の報告のほか、「レジ袋削減には有料化が有効な手段である。」「有料化による客離れ等で売上げ減が心配である。」などの意見がありました。

次に、レジ袋の有料化についてですが、現在、市で進めております、焼却ごみ3分の1削減にも有効な施策であると認識しております。 レジ袋の削減や有料化は、事業者や消費者の理解と協力が必要であることから、ちばルール協定店に対し、自主的な取組みを要請するとともに、レジ袋使用削減懇談会の中で、有料化の具体化に向けて、引き続き意見交換を行って参ります。

次に、市民への情報開示と検討への参加についてですが、昨年から行っている説明会「チャレンジ1000」や早朝啓発等において、市民から様々な意見等が寄せられておりますので、その意見等が反映されるよう収集運搬体制について検討を進めて参ります。

3 学校における化学物質対策について

答弁:教育次長

学校における化学物質対策についての、2回目のご質問にお答えします。 先ず、アレルギー疾患をもつ子どもはどの程度いるのか、とのことですが、平成20年度「千葉市学校保健統計調査」によると、アレルギー疾患をもつ本市児童生徒の割合は、 ・アレルギー性鼻炎 20.4% ・ぜん息 8.3% ・アトピー性皮膚炎 6.9% ・食物アレルギー 3.2% となっております。

次に、教職員の認知を高めることについてですが、各学校では、養護教諭が中心となって、研修会等の内容について、職員への周知に努めております。 また、今後パンフレットが作成された折には、十分活用を図って参ります。
以上でございます。