長谷川ひろ美

本日12月10日から28日まで水俣・千葉展が開催されております。千葉市並びに教育委員会も後援団体になっていただきました。会場はすぐ近くの千葉県労働者福祉センターで、午前10時から午後8時まで毎日です。公害の原点といわれる水俣病を通し、現代社会をともに考える催しです。女優の竹下景子さん、経済学者の金子勝さんなどのトーク、映画上映もあります。私もボランティアとしてかかわっていますが、皆様ぜひ一度は足を運んでいただけたらと思います。

1、契約について

千葉市の入札制度ですが、たとえば一般競争入札の対象金額ですが、2006年度は2億円以上、2007年度は2,000万円以上、今年度からは1,000万円以上となり、ここ数年で大きく変化しています。さらに他市を見ますと、横浜では06年度から京都も07年6月から原則すべての工事を対象にするなど一般競争入札の対象金額だけでも各自治体でかなり違いが出ております。市政を執行する上で、もの・人・サービスが契約等によって外部から調達されますが、これは市政の質に深くかかわるものです。そこで契約入札の改善について、千葉市が組織的にどのように取り組んでいるのか伺います。

千葉市では入札制度の改善についてはどこがどのような検討をして決定しているのか伺います。

来年度の入札に向けて現在、検討課題となっているのは何か。

今後の検討項目に入っていた子育て支援、男女共同参画事業に対しての主観点数項目拡大はどのようになったのか伺います。

千葉市の契約にかかわる事務の公正性、客観性、透明性の向上を図るための入札適正化・苦情検討委員会が設置されています。ここではどのような審議がなされているのか。

また改善すべき点があった場合など市長に対し意見の具申や勧告を行うことが出来るとありますがどうだったのか、これまで提言を受けていたらその内容についてお示しください。

また苦情検討委員会とありますがどのような制度か、周知は十分なされているのか伺います。

さて本年7月、山形県では公共調達の入札契約制度について、基本理念や方針などを定めた公共調達基本条例を制定しています。 山形県では過去に談合事件が発生し、一般競争入札を2007年度から250万以上とするなど競争性を高めてきたところ、採算を無視した低価格入札の増加が見られるようになりました。そして技術・経営に優れた企業が工事を受注できないなど、多くの弊害が指摘されました。そこで公共工事のあり方の検討が必要として委員会を立ち上げ、条例の制定にいたっています。 条例では大手企業に有利な価格一辺倒の競争を転換する視点を盛り込み、労務単価など従業員の収入条件の改善を促し、また議会に対して入札契約制度の運用状況及び見直しの内容の報告を提出し、公表していくとあります。

今議会で、千葉市の長期継続契約に関する条例改正の提案がなされました。 契約は市政の質に深くかかわるものです。事務的な手続き内容だけでなく、基本理念を明確にし、どのように取り組んでいくのかなどを盛り込んだ条例づくりあるいは、基本指針など千葉市としても検討が必要と考えますが見解を伺います。

2、水道事業について

     

千葉市の水道は面積では約70%、給水人口で95%は県営水道で、残りの面積では30%人口では5%を市の水道が県の福増浄水場からの分水、と地下水で給水しています。 さて第3次拡張計画ですが、市は水源の確保として霞ヶ浦開発、房総導水路の水源日量3万3,700トンを取得、長柄ダムを取水地点として、現在の福増浄水場内あるいは隣接して千葉市分日量3万3,700トンを含めて日量18 万トンの規模の浄水場、送水管を県と共同建設する。そして若葉区や緑区の未給水区域の解消などを図るというものです。そこで伺います。

千葉市では現在、県営水道から日量12800トンを購入し、そのほかは地下水の利用でまかなっています。これを第3次拡張計画で、房総導水路の工業用水の水利権を取得し、水道施設を新たに建設していくこととなったわけですが、水源の転換をしなければならなかった理由は何か伺います。
また総事業費はいくらで、どのような内訳か、お示しください。

第3次拡張計画での浄水場建設について、基本的な考え方をお示しください。

事業認可申請に先立ち県営水道と共同で建設管理する覚書を2003年に締結しているとのことですが、その内容についてお示しください。

その後2005年には県と「房総道水路系浄水場連絡調整会議」を設置し検討してきたとのことです。2005年に4回開催されていますが、ここで確認されたことは何か。

また2006年からはこの会議が開催されていませんが、その理由と今後の予定について伺います。

県との調整会議の中で、水需要精査を2008年度を目途に行うとありますが、まだ県も市も行っていないとのことです。この水需要精査の目的は何かまたなぜ行われていないのか、今後の見通しについて伺います。

第3次拡張計画の推進に当たっては、第2次5カ年計画の見直しの中で一部予算の削減がなされましたが、その変更内容についてお示しください。

浄水場施設建設に当たっては県の試算によれば総事業費約762億円、そのうち県が623億円で千葉市負担が139億円となっています。2015年度竣工の予定と伺っていますが、これら県との共同での浄水場建設及び市独自の工事も含め、いつどのような内容で予算化される計画なのか伺います。

3、農地転用について

本年10月の新聞報道によりますと、農地法に基づく許可を得ず宅地などに違反転用された農地が2005年から3年間で全国で約24,000件にも上ることが、農林水産省の調査でわかりました。このうちの8割以上で、転用が追認され、農地に戻されていないことも判明しています。この問題に対し、石破茂農林水産大臣は「相当な問題意識を持っている」「農業委員会によるパトロールや罰則を強化するだけで(違反転用は)なくならない」と指摘し09年の通常国会に提出予定の農地法改正案に対策を盛り込む考えを示しました。そこで伺います。

農業委員会の05年度から07年度の3年間の違反転用と追認許可としたものについて、それぞれ件数と面積はどのくらいか伺います。

違反転用のうち、同じく3年間で勧告を行った件数と面積はどのくらいで、またどのような場合に勧告をするのか見解を伺います。

この3年間で、市内の農地転用許可申請は、何件ありそのうち転用に問題があるとして不許可となった件数はどのくらいかうかがいます。

転用許可後の状況ですが、資材置き場としていたものに残土が搬入されたりするなど申請どおりとなっていない場合もあるようですが、転用後の調査、チェックはどのようにしているのか伺います。

花見川区柏井町の農地転用について伺います。
横戸台団地に隣接する土地で、平成3年から産廃事業者が操業を始めました。騒音や振動などに悩まされた住民は農地の違反転用また都市計画法違反でもあり、一日も早く除却するよう市に求めてきた土地です。農業委員会としても長期にわたり指導してきました。私は第2回定例会でも質問しましたが、本年7月業者から転用許可申請が出され、住民が知らない中、転用許可が下っていました。

市はこれまでこの土地の違反転用に対し、いつからどのような指導を、何回にわたり実施してきたのか。

これに対し、事業者はどのような対応をしてきたのか。

住民から文書で指導を行ってもらいたいと要望にもかかわらず、文書での指導を行ってこなかったのはなぜか。

農業委員会の転用許可に関する検討の場では住民とのトラブルで違反転用の指導がなされていることについて、分部会で一部報告されたものの、農地部会という全体での会議では事務局からの報告がなかったと伺っています。このような周辺住民への影響が生じており、長年にわたり市に要望書や苦情が出され、議会でも取り上げるにいたった件については、住民の要望、市として行ってきた指導と業者の対応などの情報を委員全体に示し、きちんと論議するべきではないか見解を伺います。

転用許可に当たっては、いったんダンプや重機などを移し、更地の状況が約1ヶ月ほど続くことを確認してから許可すると伺っていた。しかし業者から謝罪反省の上申書が出され、全く事業活動は停止することなく、許可されています。 違反者に反省文のようなものを書かせて事後的に許可し、やり得となっているものが多いと新聞報道でも指摘がされていました。

ここもそのひとつではないですか。市の見解をうかがいます。

4、花見川区の諸問題について

  

1)公共交通について

         

花見川区、特に北部地区においては千葉市の中心部あるいは区役所をはじめとした公共施設を活用する上で不便な現状です。対策を求めて以下うかがいます。

まず一点目に、花まわる号についてです。 利用者が微増しているものの一日80から90人前後で事業者にとっては一番の赤字路線とのことです。

スポーツセンターでモノレールに乗り継ぐとした効果はどうだったのか。

また利用者からはどのような要望が出ているのか。

改善に向けての検討が始まってからかなりたちますが、なぜ時間がかかっているのか、また事業者の意向はどうなのか伺います。

次に、花見川区北部のみ春野地区の足の確保についてです。み春野地域には約1,000世帯の戸建住宅があり、若い世帯が多く、従って子どもが多いにもかかわらず小学校をはじめ保育園や幼稚園もありません。図書館なども隣接する他市のものを利用していると伺っています。また公共交通は京成勝田台行き1路線だけであり、バスは通勤時間帯には若干増えるものの、平日は1時間に1本のみという状況です。

アンケートで一番行く可能性のある公共施設を聞いたところ、区役所が一番多く、簡単に安く行けることを希望していました。み春野から区役所へは、バスで勝田台、京成,JRなどのり換えで新検見川駅、さらにバスと5〜6回乗り継ぎ、片道780円から850円かかります。 今後花見川区では保健福祉センターも区役所脇に建設されることになっており、小さな子供を抱えて公共交通でいくことはとても大変なことです。

市民としてもっとも基本的な区役所、保健福祉センターの利用で不便なみ春野のような地域に対して、市として足の確保に向けた検討を求めますがいかがですか。

次に花見川区の安心ケアセンターのひとつである晴山苑ケアセンターはバスの本数が少なく、またバス停からも徒歩15分かかり、不便でいきづらいとの声があがっています。そのためケアセンターに伺ったところ、ほとんどケアセンターから出向くという方法をとっており、事業者の負担も大きいとのことです。

花見川北部地域の住民が安心ケアセンターに行くためのバスの利便性の確保など対処できないのか。

さまざまな行政サービスを活用しようと思っても、高齢者の移動には厳しく、移動に要する費用負担、また車での移動で家族への負担がおおきなネックとなっています。公共交通、足の確保の検討はどのようになされているのか伺います。

2)自転車駐車場対策について

               

本年9月内閣府が、三大都市圏を中心に885市区町村の駅周辺における放置自転車等の実態調査の結果を発表しました。全国的には駅周辺における放置自転車数は、平成3年の83万台から隔年平均約3万台ずつ減少していることがわかります。
地元花見川区内の駅周辺の放置自転車の現状を見る限り、到底減少していると実感できません。これは千葉市の都市づくり・まちづくり政策に、駐輪場など施設の計画的な整備や市民へのルール遵守やマナー啓発活動等が十分ではなかったことも一因と考えます。

そこで伺います。
花見川区内の放置自転車等の数は減少しているのでしょうか。この3年間の推移をお示しください。

また本年度から駅からの距離などで駐輪場利用料金が改定されましたが、利用状況に変化があったのでしょうか。

中でも、JR新検見川駅周辺は大型店舗周辺や花園陸橋近辺の放置自転車について、住民からなんとかしてほしいとの声がたびたび寄せられています。「千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画」では収容台数の不足が見込まれないことから、駐輪場の整備は行なわないとしていますが、放置自転車台数が約1,000台で千葉、稲毛、西千葉についで4番目に多い駅です。現状についてどのように考えるのか、もっと撤去回数を増やし、駐輪場への移動を徹底指導することは出来ないのか。

京成検見川駅前は、放置しても移動も撤去もされないままに黙認され、その結果、駅前はあたかも満車の指定駐輪場とそこからあふれた自転車が散乱したような状態になっています。この地域を禁止区域にすること、また京成に働きかけるか、現に放置自転車があふれている駅前の土地を借り駐輪場整備をする等対策は取れないのか伺う。

次に幕張本郷地区と幕張地区の一部の駐輪場の土地返還を地主が求めていると聞いています。返却にともなう減少分の対応についてお示しください。

千葉市は平成18年の調査を基に対応策を作っているようですが、ここ数年の幕張地区海側で駅まで徒歩15〜20分の距離に大規模マンションが建設されている状況を考えると不足すると考えますが如何でしょうか。

毎年、放置自転車クリーンキャンペーンが行われていますが、花見川区では18年度と19年度続いて放置自転車数が68台と最も少ない幕張駅周辺で行なわれました。

放置者数の多い新検見川駅で行うなど効果を考えて実施すべきではないか。

効果の検証や、市民ボランティアの参加も呼びかけ企画するなど検討を求めますがいかがですか。

放置自転車禁止区域ですが、現状では極めてわかりづらいと思います。例えば駅周辺300メートルなど市民にわかりやすい規定にすることについて見解を伺います。

また一目で分かる掲示等、周知・意識づけを工夫してほしいと考えますがいかがですか。

2回目

1、契約について

入札制度の改善では「入札適正化・苦情検討委員会」の意見を踏まえ、「建設工事等の入札制度検討会で、毎年検討し、決定しているとの答弁でした。そこで総合評価方式の入札についてうかがいます。市は今年度約100件に広げ、国も出来ればすべてに拡大するよう方向を示しています。しかしこの制度の検討は、建設局の技術管理課が行っているとのことです。

総合評価落札方式を、他の入札制度とあわせて入札制度検討会でなぜ検討しないのですか。

「逆転落札」ケースでの不透明性が指摘されるなど課題もありますが、価格だけでなく技術面や環境、福祉など自治体としての政策的な契約を実現できる方式でもあります。

総合評価方式での評価項目に子育て支援や障害者雇用など拡大をはかることについてはどうなのか。

また議案質疑の際、明らかにしたように、特に清掃業務では競争性の導入により、すでに極端な低価格が出てきています。 今後もこの傾向は他の業種に拡大されることは予想されるわけです。 工事以外の役務などでも導入を検討し、価格以外の評価を取り入れ良質な事業者の採用にむすびつけていただきたいと考えますがいかがですか。

千葉市の入札制度の検討ですが、入札適正化・苦情委員会も入札検討会も対象とするのは建設工事関連のみです。そのほかの契約に関しては全体として議論し検証する場がありません。 先日、公契約条例制定に向けて検討を続けている国分寺市を訪問してきました。 国分寺市では、平成18年度から市の契約制度の総合的な見直しをし、あるべき方向を明らかにする取り組みをしていました。 調達についての基本指針つくり、公正な労働基準の確立など、検討すべき項目を28項目に整理区分し、部局横断的な討議を重ねて中間報告を出していました。

千葉市も行政が果たすべき役割と責任を明確にするため、契約課や各部局などで行っているものすべての公共調達について課題や問題点など全体的に把握し総合的な見直しをはかるべきと考えますがいかがですか。

2、水道事業について

第3次拡張事業は総事業費460億円で、水源費の182億円など内訳が示されました。膨大な費用であり、この大半は企業際330億、一般会計からの繰り入れ金75億円が財源となり、市税制に大きな影響があります。浄水場建設はこれから県市それぞれ平成17年度の国勢調査結果などを踏まえ、水需要精査をしてゆき、基本計画を作成、その後予算化を図るとのことです。 第3次拡張計画は計画区域内人口7万9,300人、給水人口7万8,100人、1日最大給水量3万3,700トンとして2003年に 国に認可されています。

計画区域内人口および給水人口の推移を見ますと、計画と実態では大きな乖離を生じています。なぜこのような乖離が生じたと考えるか。 またモノレール事業とも共通しますが、国の認可時の過度の見積もりによって、過大な事業となることがあってはなりません。エリアも限られており、しっかりとした水需要精査がなされるべきですが、どのようにして行うのか。

また計画の見直し、縮小が必要と考えますが、今後作成する浄水場建設の基本計画にどのように反映していく考えか伺います。

未給水地域の解消はこの計画の目的です。しかし企業会計であるので補助制度はなじまない、また汚染区域への環境局で支援制度があるものの、利用が1件もないとのことです。これでは何のために高額な費用を投入しているのか理解できません。支援の再検討が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

3、農地転用について

3年間で111件、面積にして14ヘクタールもの農地の違反転用があり、そのうち文書勧告を行ったものは2件で全体の1.7%にしかすぎません。そして約3割以上で違反是正がされない、あるいは追認許可となっています。

指導に従わない場合は、是正勧告ができるのになぜこれほど件数が少ないのか、農地保全の役割を担うべく農業委員会として的確な対応と考えるか見解を伺います。

柏井町の転用許可ですが、是正されなく追認許可された4件とこれも同じものです。現地調査、関係者への指導は80回も行っていながら、すべて口頭のみです。平成3年からですから実に17年間と長期にわたり産廃施設として営業し、違反状態であったものです。是正計画書も実行されないまま。コンクリート破砕機を撤去したとのことですが、これも機械に疑惑が生じ市が調査に入った直後にコンクリート破砕機を業者が売り払ってしまったからであり、市の指導を無視した行動です。いつの段階で農業委員会は文書指導をするのでしょうか。

口頭での指導、従わないときは文書で指導する。また、簡単な是正計画書の提出だけではなく、その計画の進捗をチェックするなど基準を明確にして、市民にも理解出来る対応がなされるべきではなかったか。

今回のような事例また困難事例は、今後の効果的な指導につなげるためにもきちんと検証してほしいと考えるがいかがか。

今回の申請地に隣接する農地も無断転用の土地であり、この業者が使用していますが、どのような指導をしていくのかお示しください。

4、花見川区の問題について
1)自転車駐輪場対策について

花見川区の放置自転車数は、平成18年度910台、昨年の850台から、一挙に1,460台と増えています。現在撤去回数が減っている原因として撤去した自転車の保管場所の問題があります。新検見川、稲毛、西千葉3駅を対象とした稲毛駅近辺JRの土地についてはすでに協力の承諾を得ているようです。整備と運営費の予算化をぜひ求めます。

また千葉大学の学生たちが違法駐輪・放置自転車であふれる西千葉駅周辺の調査活動をしています。自分たちが住む街へ少しでも貢献できたら、という思いで今後千葉市、JR、近隣商店、大学に提言をしていく方向だと伺っています。駅前に大学があるといった地域特性にあった具体的な提言となりそうです。ぜひ千葉市としても放置自転車に対しての市民の関心は高く、このような地域の動きとも連携し、有効なキャンペーン活動、放置自転車対策を実施していくことを求めます。

2)公共交通について

  

みはるの地区の対策では、市民生活の利便性を確保する観点から、バス事業者に地域の要望を伝えてまいります。とのつめたい答弁で残念です。第2次5ヶ年計画中のコミュニティバス予算は2路線に削減され、若葉区で1路線実施し、残りの1路線は廃止路線のために残しておくしかない。この地域への対応を検討するにしても予算がないから出来ないということでは困ります。 市民としてのサービスの享受に地域格差があまりに大きいことを認識していただき、後は事業者任せということではなく、新規路線の取り組みなど真剣に対策を検討してください。

3回目

3、農地転用について

 

1回目の答弁で柏井町の土地の追認許可の理由では、最高裁判例を引用されました。わかりづらい内容でしたが、簡単に言うとこれは「違法状態を解消する方法として、違反者に転用許可申請を出させた上で追認許可をする」とした考え方です。

農地法第4条・5条で農地を無断転用した場合には、厳しい罰則をもとに原状回復を含めた是正指導がおこなわれるとありますが、判例に従うのであれば農地法第4条・5条の存在意味がなくなるのではないですか。 これは法の問題ですが、現場として問題を農業委員会としても国に対し指摘して言ってほしいです。転用許可申請が出る前に早期に発見し、的確な対応を図り、長期化させないことが必要ではないですか。 国も法改正の必要性を示しています。

市としても、国の動きを待つだけでなくしっかりと農地を守るための条例を作ることを求めますが見解を伺います。