1、契約について

答弁:財政局長

契約についてお答えします。はじめに、入札制度の改善についてですが、「千葉市建設工事等入札制度検討会」において、「千葉市入札適正化・苦情検討委員会」の意見等を踏まえ、公平性や競争性の向上の観点から、一般競争入札の範囲拡大などの入札方式の改善や、工事品質を確保するための低入札の抑制手法など、毎年度、入札制度の改善について検討し、決定をしております。 なお、入札制度検討会は、財政部長を会長とし、総務部長、都市部長、建築部長、土木部長など、9人で構成されております。

次に、来年度に向けての入札制度の検討課題についてですが、一般競争入札の範囲拡大や極端な低入札の抑制などのほか、特に、市内中小企業者への受注機会の確保が大きな検討課題となっております。 また、来年度からの入札参加業者の登録にあたり、主観点数の見直しを行いました。具体的には、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定している事業者には、新たに主観点数を加点することとしたところであります。

次に、入札適正化・苦情検討委員会に関するご質問は関連がありますので、あわせてお答えします。入札適正化・苦情検討委員会は、大学教授や弁護士、公認会計士など、5人で構成され、本市の入札・契約事務の公正性の確保、及び客観性や透明性の向上を図るため設置されたものであります。 委員会では、入札方式ごとに抽出された工事案件について、入札参加資格要件や指名業者の選定などが適正であったのか、を審議するほか、業者からの入札制度に関する苦情申立てについても審議することとしております。 なお、苦情申立てについては、契約課の窓口に掲出するなど、周知に努めており、各種の相談を含め、契約課で行っておりますが、これまで、委員会で審議案件とされたものはありません。

次に、委員会からの意見についてですが、平成19年度は、委員会から、一般競争入札及び総合評価落札方式のなお一層の拡大を図られたい、との意見をいただき、市長に報告したところであります。 今後も、これらの意見を踏まえ、入札制度の一層の適正化に努めて参ります。

最後に、契約に関する条例の制定等についてですが、地方自治体の契約については、地方自治法及び地方自治法施行令により規定されるとともに、本市における入札・契約事務の必要な事項は、千葉市契約規則等で定めているところでありますので、引き続き、これらの規定に基づき、適正な契約事務の執行に努めて参ります。

2 水道事業について

答弁:水道局長

水道事業について、お答えします。はじめに、千葉県水道局の分水から水源を転換しなければならなかった理由ですが、恒久的な分水は、水道法の趣旨に照らし認められておらず、第3次拡張事業の認可に際し、分水はあくまで暫定的なものとして位置づけられているからであります。

次に、第3次拡張事業の事業費ですが、総事業費は、460億円で、その内訳は、水源費182億円、浄水場建設費129億円、送配水施設建設費132億円、その他用地取得費など17億円です。

次に、浄水場建設の基本的な考え方ですが、浄水場の建設には、多額の費用を要しますが、単独の浄水場ではスケールメリットが生かせず、また、浄水場の建設や管理には様々なノウハウが必要となることから、県水道局と共同して建設し、管理するとしています。 また、需要に見合った段階的な建設により、先行投資を抑制し、効率的な整備を行うとしております。

次に、県市が共同して浄水場等を建設管理する覚書についてですが、長柄ダムを取水地点とする浄水場等の建設に当たり、取り交わしたもので、 その主な内容は、
1)浄水場の位置は、県水道局が建設を計画する(仮称)房総導水路系浄水場を基本として計画する。
2)浄水場等の建設管理は、県水道局が行う。
3)稼動時期は一部稼動を平成22年度とし、全稼動を32年度とすることを目標とするが、千葉市分は、27年度の全稼動を目途とする。
4)浄水場等の建設費及び管理費の負担は、県市が求める能力の比率を基本とする。
5)県水道局は、浄水場が稼動するまでの間、分水を継続する。
とするものです。

次に、房総導水路系浄水場連絡調整会議についてですが、まず、この会議で最終的に確認されていることは、平成22年度を稼動目標とした、第1期施設について、
建設場所及び施設規模は、県水道局の福増浄水場内に、1日当たり60,000立方メートルを基本に検討する。
施設所有割合は、20年度頃を目途に県水道局と市水道局が水需要精査を行い、協議検討のうえ確定する。
建設スケジュールは、27年度稼動を基本とし、水需要精査を踏まえ21年度を目途に確定する。
の3項目です。

次に、最近、連絡調整会議が開催されていない理由ですが、当面、この会議で調整を要する議事が無かったためと考えております。 なお、「次回の会議は、来年早々に招集する予定」と伺っております。

次に、水需要精査を行う目的ですが、浄水場建設に当たり、将来の水需要を可能な限り正確に予測し、その規模や稼動時期等を的確に把握するためです。 なお、水需要精査が行なわれていない理由と今後の見通しですが、連絡調整会議において「県と市は、平成17年度の国政調査結果やそれを基にした県の人口見通し等を参考にして、20年度頃までに水需要精査を行う」としていることから、今後、協議して参りたいと考えております。

次に、第2次5か年計画における第3次拡張事業の変更内容についてですが、浄水場等の建設については、事業費を削減しただけで事業内容は変更しておりません。

最後に、浄水場建設の予算化の時期及び内容ですが、今後、連絡調整会議において、水需要精査や基本計画作成の協議が整った段階で、その予算化を図ることになりますが、設計費、工事費等の具体的な見積は基本計画が策定されてからとなります。

3 農地転用について

答弁:農業委員会事務局長

農地転用についてお答えします。はじめに、市内農地の転用についてお答えします。まず、3年間の違反転用と追認許可の件数と面積についてですが、違反転用件数は111件、面積は約14ヘクタールであります。
また、追認許可件数は13件、面積は約4ヘクタールであります。 違反件数111件の内訳は、違反是正したもの77件、違反是正されないもの21件、違反是正され追認許可したものは9件、是正されなく追認許可したものは4件であります。

次に、違反転用のうち勧告を行った件数と面積及び、どのような場合に勧告をするかについてですが、文書勧告件数は2件、面積は約2,500平方メートルであります。 また、勧告は悪質な場合や、違反転用を繰り返し行う場合に実施しております。

次に、3年間の転用許可申請件数及び不許可になった件数ですが、申請件数は348件で不許可はありません。
不許可のない理由は、窓口で転用許可基準の説明をしていること、また記載事項や添付書類の形式審査の際、不備があった場合、補正指導をしていることによるものであります。

次に、転用許可後のチェックについてですが、許可後3か月、及び1年ごとに工事完了まで工事進捗状況報告書を提出させており、転用面積が 3,000平方メートル未満の場合は、工事完了報告書のみを提出させております。
また、工事完了報告後については、他法令で完了に関する規定のあるものを除き、工事完了報告後1か月程度経過してから現地調査を行っています。 なお、資材置場の場合は、6か月程度経過してから調査を行っています。

次に、花見川区柏井町の農地転用についてお答えします。まず、違反指導の状況については、平成13年度から原状回復の指導を行い、現地調査や関係者への指導を行った回数は、80回程度であります。
また、住民からの文書勧告の要望に対し、実施しなかった理由については、事業者は是正計画書の提出や、建築物、コンクリート破砕機、資材の一部について撤去するなど、徐々に是正の進捗があったため、文書勧告は実施しませんでした。

次に、転用許可に関する審議のあり方についてですが、農地部会分科会では事務局より違反指導に関する経過、近隣住民から市関係各課に対して要望があったこと、議会において一般質問がなされたことなどの説明のほか、現地調査を実施し、事業者による現地での説明を受けて、審議しております。
また、農地部会の審議では、委員長より分科会における審議内容を説明しており、適切な審議がなされております。 なお、今後は違反是正されない案件については、事務局より違反の状況、指導経過等の説明を行うよう、検討して参ります。

最後に、追認許可に対する見解についてですが、本件は建築物やコンクリート破砕機を撤去し、他法令違反をクリアした上で申請されたものです。申請内容は転用許可基準を満たしており、また、事実上転用された農地に対する許可処分については、違反状態を消滅させ、使用する自由を得させるものであって、不能な行政処分ではない旨の最高裁の判例があることから許可になったものと認識しております。

4 花見川区の諸問題について

1)公共交通について

答弁:都市局長

花見川区の諸問題についてのうち、所管についてお答えします。まず、コミュニティバス「花まわる号」のモノレールスポーツセンター駅での乗り継ぎ効果と利用者の要望についてですが、 「花まわる号」は、花見川区北部地域における交通手段の確保と千葉都心へのアクセス向上を目的に運行し、スポーツセンター駅に乗り入れておりますが、道路の交通渋滞や運行本数が少ないことなどから、利用者は伸び悩んでいる状況にあります。 このことから、利用者からの主な要望は運行本数の増加や運行形態に関するものであります。

次に、「花まわる号」の改善の検討に時間を要している理由とバス事業者の意向についてですが、地元代表者、バス事業者及び千葉市で構成する「花まわる号三者協議会」において、利用者の意見を踏まえた運行計画と利用促進策を協議しております。 協議において、バス事業者は収支に見合った効率的な運行を求めており、この調整に時間を要しております。

次に、「み春野」のような地域に対する足の確保の検討についてですが、市民生活の利便性を確保する観点から、バス事業者に地域の要望を伝えて参ります。

最後に、あんしんケアセンターへのバスの利便性確保と公共交通、足の確保の検討についてですが、市民の利便性を確保し、今後の超高齢社会に対応する観点から、バス事業者に地域の要望を伝えて参ります。 また、公共交通や足の確保については、民間バス路線の拡充を基本に検討して参ります。

2)自転車駐車場対策について

答弁:建設局長

花見区の諸問題についてのうち、自転車駐車場対策について、お答えします。まず、花見川区の放置自転車等の3年間の推移についてですが、 毎年11月に行っている駅周辺における放置自転車等の調査結果によりますと、花見川区の放置自転車数は、平成18年約910台、平成19年約850台、今年1,460台となっております。

次に、駐輪場料金の改定による利用状況の変化についてですが、駅から遠いため、登録者が少なかった駐輪場や 今まであまり利用されていなかった立体駐輪場の 2階、3階の登録者数が増加しました。 JR新検見川駅では、駅から400メートル以上離れていて、料金が400円となった新検見川駅 第6駐輪場の登録率が、昨年の約64パーセント から今年は約78パーセントとなり、14パーセント増加しました。

次に、JR新検見川駅周辺の放置自転車の現状 及び駐輪場利用促進についてですが、JR新検見川駅周辺の乗り入れ台数の増加に伴い、放置自転車が増加しており、放置自転車等の撤去 強化や放置自転車追放指導員による指導及び注意 看板などにより、駐輪場利用促進を図って参りたいと考えております。

次に、京成検見川駅周辺を放置自転車等禁止区域に指定すること及び京成電鉄に働きかけるか、駐輪場整備する等の対策についてですが、禁止区域の指定につきましては、駐輪場の再整備等を行なった後に、有料化と合わせて指定して参りたいと考えております。 また、駅前放置自転車対策につきましては、京成電鉄と対応を協議して参ります。

次に、幕張本郷地区と幕張地区の駐輪場用地の返却に伴う減少分及び大型マンション建設による 駐輪場不足についてですが、「千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画」においては、用地の返却に伴う収容台数の不足分を路上駐輪場や都市整備公社の用地等を活用し確保することとしております。 また、大型マンション等による増加につきましては、総合計画において将来の人口伸び率により乗り入れ台数を推計しておりますが、予測を上回る増加が見込まれる場合は、検討します。

次に、放置自転車クリーンキャンペーンの効果を考えての実施、効果の検証及び市民ボランティアの参加についてですが、クリーンキャンペーンを実施する駅は、放置自転車等の状況などを考慮して行っております。 また、クリーンキャンペーンは、啓発を目的として、1都3県4政令市が連携して行なっている事業であり、多くの方に放置自転車問題を認識していただいたものと考えております。 また、市民ボランティアの参加につきましては、現在も町内自治会等の方々に参加していただいておりますが、今後も多くの皆様に参加していただけるよう検討して参ります。

最後に、放置禁止区域を市民にわかりやすい規定、及び周知等の工夫についてですが、放置禁止区域につきましては、駅周辺の概ね  300メートルを基本とし、各駅における放置  自転車等の状況に応じて区域を指定しております。 また放置禁止区域の周知等につきましては、市のホームページへの掲載や標識、掲示板を設置していますが、今後、掲示板などの増設により、より一層周知に努めて参ります。

2回目

1 契約について

答弁:財政局長

契約についての2回目のご質問のうち、所管についてお答えします。 まず、総合評価落札方式を入札制度検討会でなぜ検討しないのか、とのことですが、入札制度検討会は、入札・契約制度の全般にわたる改善や適正な運用に関し、検討する場であります。 一方、総合評価落札方式は建設工事ごとの技術審査に関わることでありますので、入札制度検討会での検討には、なじまないものと考えます。

次に、工事以外の役務に総合評価落札方式を導入することについてですが、指定管理者を選定するなどに類似の方法を採用しております。 今後、工事以外の役務への総合評価落札方式の導入可能性について、研究して参ります。

最後に、全ての公共調達についての総合的な見直しを図るべきではないか、とのことですが、希望型指名競争入札の導入や長期継続契約の拡大など、適宜、公共調達に関わる制度の見直しを図って参りました。 引き続き、地方自治法や契約規則等に基づき、適正な入札・契約事務を行うよう指導して参ります。

2 水道事業について

答弁:水道局長

水道事業の2回目の質問について、お答えします。はじめに、給水区域内の計画人口等と実態とで差が生じている理由ですが、あすみが丘や土気東土地区画整理事業地区等への入居が低調であり、世帯数が増加しなかったこと、少子高齢化の進展やライフスタイルの変化などにより世帯あたりの人数が減少したことなどにより、予想された人口の伸びがなかったためと考えております。

次に、しっかりとした水需要精査をどのようにして行うのかとのことですが、精度の高い予測を行うためには、県市が統一した考え方や整合性のある基礎数値を用いる必要があることなどから、連絡調整会議で、具体的な手法について、協議検討して参ります。 また、水需要精査の結果は、浄水場の規模、建設時期等の判断の参考として、基本計画に反映していくことになると考えます。

最後に、未給水区域解消のための支援についてですが、県水道局給水区域との負担の均衡、そのための一般会計からの繰入、住宅団地とそれ以外の地域における水道水使用の現状を見ると、更なる支援は困難と考えますが、未給水区域の解消に向けて、地元の要望に応じ、創意工夫により積極的に取り組んでまいります。

3 農地転用について

答弁:農業委員会事務局長

農地転用について2回目の質問にお答えします。はじめに、市内農地の転用についてお答えします。是正勧告件数が少ないことに関する農業委員会の見解についてですが、現状では悪質な場合や、違反転用を繰り返し行う場合に勧告を実施しており、適切な対応と考えておりますが、今後は文書勧告の在り方について検討して参ります。

次に、花見川区柏井町の農地転用についてお答えします。まず、文書指導の在り方と是正計画の履行期限についてですが、文書による指導は勧告において実施しておりますが、今後段階的な文書指導について、検討して参ります。 また、是正計画の履行期限につきましては、案件により違反内容、規模など様々であることから、基準を明確にすることは難しいと考えています。

次に、このような事例の検証についてですが、この種の事例につきまして、よく内容を精査し、今後の効果的な行政指導に活かしていきたいと考えております。

最後に、隣接する違反転用農地の指導についてですが、現在、隣接農地に関する違反の経緯と違反転用者の特定について、再度調査を行っております。この調査結果を踏まえ、適切に対応して参ります。