1、議案第137号 税務オンラインシステムの改修について

福谷章子

これは地方税法の一部改正により、個人市・県民税において特別徴収制度が導入されることにともなって、税務オンラインシステムの改修費が生じる、というものです。 公的年金からの税金や社会保険料の天引きは、所得税の源泉徴収にはじまり、介護保険料に拡大、本年4月よりは75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険料も年金よりの天引きとなり、そして65〜74歳が加入する国民健康保険料についても来年10月から天引きされることとなります。 後期高齢者医療保険料については、高齢者や国民の大きな怒りを買い、廃止を求める世論に押され、政府が天引き以外の選択肢をひろげたことは記憶に新しいところです。

今回の特別徴収導入の目的は「年金受給者の納税手続きの負担軽減」という趣旨でも提案されていますが、もともと全国市長会よりの要望にもあったとのことで、徴収漏れや滞納の防止、徴収率向上にも寄与すると期待されているようですが、いかがでしょうか。

特別徴収の対象者は、前年中に公的年金等の支払いを受け、課税年度の4月1日において老齢基礎年金等を受給している65歳以上の方で、給付額が年額18万円以上の方、とのことですが、千葉市内で特別徴収される対象となる方はどの程度おられるのでしょうか。

特別徴収の対象となる収入はどの程度なのでしょうか。

地方税法15条では「納税の猶予」として災害・病気・事業の倒産などによって納入することが困難と認められた場合、納税の猶予が認められています。 こういった特別な事情が起こったとき、住民税が年金から先に天引きされてしまっては生活のやりくりに困難をきたしますが、納税の猶予が認められた場合、天引きはただちに停止されるのでしょうか

またこれまでは、納期どおりの支払いが困難な場合、納税相談を行い分納などの措置が取られてきましたが、特別徴収でも可能でしょうか。

今回補正予算として計上された5300万円では、どのようなシステム改修がおこなわれるのでしょうか。

特別徴収の運用は来年の10月から、とのことですが、それまでに今回の改修以外にもシステム改修が必要とのことです。どのような改修が必要なのか、またその費用はどの程度かかると予想されているのでしょうか。

千葉市も加入する「地方税電子化協議会」は、今回の制度導入にどのような役割を果たしているのでしょうか。 また今回の制度導入に対して、千葉市は協議会に対してどのような費用負担が生じるのでしょうか。

特別徴収によっても、一人ひとりの税や公的負担の額に変化があるわけではありませんが、受け取る年金額が減ってしまうわけで、かなりの負担感があると思われます。ですから制度ができる前に年金受給者への丁寧な制度説明があってしかるべきでした。今後一人ひとりに対してどのような情報の提供をされるのでしょうか。

2、議案第138号 暴力団による公の施設の使用を制限するための関係条例の整備に関する条例の制定について

この条例は、公の施設において、暴力団の利益となる使用を排除することで、市民の安全・安心に資することを目的とし、関係する公の施設の設置管理条例の整備に関する条例を制定するものです

暴力団とは、構成団体を含むその団体の構成員が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体と、法に規定されていますが、その中でも都道府県公安委員会が指定した、指定暴力団は全国に何団体あり、千葉市を活動拠点としている暴力団は何団体ありますか。

今までに暴力団が公の施設を使用して問題となった事例には、どのようなものがあったのでしょうか。また千葉市内ではそのような事例が今までにあったかどうかうかがいます。

県内近隣市や他政令市では、このような公の施設の使用を制限するような条例整備の状況はどのようになっているでしょうか。

暴力団の利益となる使用とありますが、利益とはどのようなものを想定しているのか、また、その判断はどのように行うのでしょうか。

今回使用を制限するのは32の条例によって設置される施設が対象となりますが、これらは公の施設の一部となっています。これらの施設を対象とした理由についてうかがいます。

使用の制限を判断することは、指定管理者にとっては責任の重いことだと考えられますが、その際に、千葉市としてはどのような役割を果たすのでしょうか。

3、議案第139号 千葉市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について

この条例改正はこれまで物品のリースなどに限定されていた長期継続契約に、庁舎等における清掃、警備、受付・案内業務など役務の提供を受ける契約を追加するとした内容です。 これまでこのような現場で働くものにとっては単年度契約は雇用が不安定であることから、雇用継続の保障が求められてきていました。また技術や経験の継承の弊害や、単年度契約ではあっても、指名競争入札方式においておなじ業者が高落札率で長年にわたり受注しているという不透明な実態もこの間議会で明らかとなりました。 千葉市がこのような現状の問題点を踏まえ制度改正に至った点は評価できるものです。 しかし運用に当たっては、いくつかの課題があると考えますので以下何点か質問いたします。

来年度の契約から適用されるものであるが、同時に市では1,000万以上の役務を伴う契約において希望型一般競争入札の導入をはかるよう各局に指導しているとのこと。あわせて実施することでの効果について、また各部局ごとにどちらも初めてのところが大半で、実施する上で混乱も一部予想されるがいかがか。

長期継続契約により契約金額が増大しより事業者の仕事を請けたいという意欲が高まり、競争性が図られ、過度なダンピング入札が懸念される。それにより運営コストの大半を占める人件費を安くし、大幅な賃下げにつながらないか。正規雇用ではなくパートやアルバイトなど不安定雇用を助長することとならないかが心配されます。

このような問題に対して、市としてどのように認識し対応するのか伺う。

3年継続となった場合、総額が3,500万円以上でとなりWTOに伴う特定調達契約が適用されるところはどこか、具体的にお示しください。

WTOに伴う契約においては、最低制限価格制度を適用することが出来ないがどのようにして低入札の対処をするのか。

役務を伴う長期継続契約においては、市民サービスと直結するものであり、良質な事業者の育成また地元の経済活性化につなげていくことが求められます。選定に当たって、価格だけでの選定では不十分と考えるがいかがか。

今後事業者の労働条件や障害者雇用、子育て支援などの市としての独自の評価点を考慮した、総合評価方式をとることについて検討を求めるが見解を伺う。

3年後においては新たな契約となるわけであるが、来年度実施後の各部局での情報を集め、問題点など明確にする中で改革を徹底していってほしいと考えるが、今後のPDCAをどのように行っていくのか伺う。

4、議案141号 千葉市国民健康保険条例の一部改正について

この議案は、産科医療補償制度が平成21年1月1日から開始されることに伴い、妊産婦に新たな掛け金が生じることから、出産育児一時金を改定するために条例を改正しようとするものです。 現在、出産育児一時金として35万円を支給していますが、規則で定める場合には3万円を加算して支給するというものです。

現在、国民健康保険における出産育児一時金の支給件数をお示しください。

規則では、産科医療補償制度に加入している医療機関において出産した場合とありますが、この制度に加入している医療機関、病院、診療所、助産院の内訳でお示しください。

このところ、産婦人科医不足が懸念されていますが、千葉市内における産婦人科医療機関の数の動向についてうかがいます。

この制度は保険料だけでまかなえるように設計されているのか、具体的にお示しください。

分娩に関連した脳性麻痺は、どの程度の割合で発症していますか

補償対象者は、出生体重2,000グラム以上かつ在胎週数33週以上の分娩に関連して発症した脳性麻痺の児で、看護・介護の必要性が高い身体障害者等級の1級又は2級に相当する重症者を対象とするとありますが、但し書きにおいて、28週以上の児についても個別審査によって対象となることがあるとあります。個別審査はどこで行うのか。

この制度による、一般会計からの繰入金をお示しください。

5、議案第145号 工事請負契約について(千葉市花園中学校改築工事)

これは、老朽化し、耐震性も不十分であることから改築を行う千葉市立花園中学校の工事請負契約に関する議案です。

現在の校舎はそのまま使いながら、校庭に新校舎を建てる計画ということですが、仮設校舎を建てずに新校舎を南側の校庭部分に建てる方法を選んだ理由は何でしょうか。デメリットはないのでしょうか。

当該中学校は、送電線のそばにあるとのことで、建て替えにより、より送電線に近づくことになり電磁波が生徒に及ぼす影響が心配されます。 現在の校舎での電磁波のつよさと、新校舎の位置での数字を示していただきたい。そして、その数字の健康への影響についての見解を伺います。

今後も市内の学校の改築に当たっては、同じように、校庭部分に新校舎を建てる方法をとる方針なのでしょうか。

5つの入札業者のうち2者が低入札調査対象で2社が特別重点調査対象となっていますが、それぞれどのような調査でしょうか。

池田工建・与志建設共同企業体は71.44パーセントという低入札だったことから、低調査対象となりました。 今後、工事内容、下請け会社の労働環境などを市がチェックしていく必要があると思いますが、その対策についてはどうお考えでしょうか。

太陽光発電設備の発電量は20キロワットということですが、設置費用はどのくらいで、国からの補助はどのくらいでしょうか。この施設をどのように教育に生かすお考えでしょうか。

当該校は27級という規模の多い学校ですが、今後の生徒数、学級数の推移はどうなると考えていますか。

もし、学級数が減った場合の学校施設の地域利用についてはどう考え、設計に生かしていますか。

6、議案第146号 指定管理者の指定について(千葉市さつきが丘いきいきセンター)
議案第147号 指定管理者の指定について(千葉市真砂いきいきセンター)

指定管理者の募集に対し、いずれの施設も1団体すなわち社会福祉事業団だけしか応募がなかったことについて、市はどのように考えるか。

仮に今回の議案が承認されると、市内8つのいきいきセンターすべてが社会福祉事業団1者に委託されることになる。「生きがい活動支援通所事業」や「機能回復訓練」のための施設として市がすすめるいきいきセンターの運営について、そのノウハウが他には広がらないことになる。また、事業団側にとっても5年という限られた期間で8施設に常勤職員を抱えることとなる。いきいきセンターを指定管理者を指定して管理運営する施設として相応しいと考えるか、見解を伺う。

事業団側から示された提案内容について、お尋ねします。施設が設置される地域性について、それぞれどのように把握しているか。また、地域との連携についてはどのような提案があったか。運営においてどんなところを評価して選定されたのか。提案された委託費はいくらか。

地域福祉推進の視点からいきいきセンターのあり方を市としてどう考えるか。

指定管理者制度の中では、毎年指定管理者側から評価シートが提出されており、事業内容に加え、収支状況も報告されている。いきいきセンターの収支状況は毎年黒字となっているが、余剰分は事業団の本部経費として計上されていると聞いている。本部経費は当然必要な軽費であり、本来ならば支出の中に明記されるべきものと考える。委託料はその実績によって数年で見直しがされるわけであり、本来必要経費が示されていない中で委託料を評価することは不合理であると考える。指定管理者制度導入にあたって、この点は検討されたのか伺う。

2回目

1、議案第137号について

「年金受給者の納税の利便性の向上」といいつつ、これからの大量退職時代を迎える中、徴収事務の効率化を目指しての導入が本位であることは間違いがないようです。 しかしこれは、「効率性」で論じる問題ではないと思います。 公共料金の滞納などは「暮らしの危機のシグナル」とも見ることができます。それをキャッチし、丁寧に対応をすることが行政の仕事として重要なのではないでしょうか。年金からの天引きは、シグナルの発見を遅らすことになるのではないかと危惧しますが、いかがでしょうか。

あれもこれも年金天引きとなってしまった場合、来年10月以降、たとえば75歳の単身者で年金収入のみ年額で(240万円)程度の方は、一体どの程度の年金をみずからの手に受け取ることができるのでしょうか。

今回のシステム改修については、交付税処置されるというものの、千葉市は不交付団体ですので、全くの市費となります。また制度改正に伴う国よりの仕様書の自治体への送付も遅れ、全国の自治体は今また大変な状況とも聞きます。今回のような義務的な事務を(一方的に)自治体に課すのは地方分権に反していると言えないでしょうか。ご見解を伺います。

3、議案第139号

 

長期継続契約では一定期間固定されることから、これまでの随意契約や指名競争入札に比べ競争性、透明性が高い希望型指名競争入札とあわせて導入する。また業者が適正な賃金を積算し入札に望むものと考えるとの答弁でした。しかし競争性、透明性を価格のみで行うことでは過度なダンピングや働くものへの賃下げが起きており、いまや全国的な問題となっているわけです。 すでに希望型指名競争入札を取り入れた本庁舎の状況ですが、清掃業務委託においては平成19年度の2,583万円から20年度は1,771万円へと大幅に下がり、予定価格の2/3である最低制限価格(ぎりぎりで)(くじびきで)の落札となっています。

またWTO対象としての清掃業務ですが、現在は単年度で青葉病院と海浜病院の2箇所が対象となっています。このうち青葉病院での状況をうかがったところ、平成18年度では落札率93%、契約金額6,510万円だったものが、19年度では落札率42.91%で契約金額は2,986万円となって、大幅なダンピングがなされています。 これが3年間継続の場合、本庁舎・区役所をはじめとして10箇所の清掃業務が追加されることが想定されます。 そこで伺います。

少なくとも市としての契約において、社会的問題となっている低賃金などの雇用環境の改善の一翼を担うことが期待される。業者が適正な賃金を積算し入札に望むものと考えるとの答弁ですが、入札事業者の労務単価の把握など適正な賃金であるかどうかチェックすることについての見解を伺う。

業者のWTOでは予定価格の2/3を下回った場合、低入札価格調査制度を導入するとのことです。調査を行うのは誰で、どのような調査内容なのか、また契約完了時の調査内容の実施状況など把握するのか伺う。

低入札価格調査が行われた青葉病院では、一部のエリアで2週間ほど清掃が行われた状況が見えないなど問題が生じ、業者に指示書が出されている。業務内容が市民サービスと直結するものであることから、質の確保は重要であるが、どのように入札に反映させるのか伺う。

5、議案第145号

電化製品や高圧送電線が出す超低周波の人体影響について、世界保健機関WHOが「小児白血病との関連が否定できない」として各国に対策法の整備など予防的な措置をとることを求める勧告を盛り込んだ環境保健基準を2007年6月にまとめました。 日本や米国などでの疫学調査から「常時平均3〜4ミリガウス以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が2倍になる」との研究結果を支持。「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけました。
この見解に照らし合わせれば、花園中新校舎の電磁波の強さは16.9ミリガウスとのことですので、子どもたちの学習環境としては長期的にみて安全かどうか疑わしい数字です。 日本でも2007年10月に経済産業省原子力安全・保安院は鉄塔や電柱の送電線などを対象に「超低周波電磁波」(磁界)の制限値を設けて規制する方針を決めています。

ご答弁では送電線が新校舎近くにあることでの健康への影響は問題ないとのことでしたが、どのような検討のもとに結論づけたのか、お示しください。

また、子どもたちの中には化学物質過敏症など体調管理の配慮が必要な子どもも含まれているかもしれません。 中学やこれから入学する小学生の保護者へ電磁波や建築資材に関する情報提供もするべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

太陽光発電ですが、設備に2,100万円もの経費をかけるのですから、環境教育にしっかり生かしてもらわなくてはなりません。具体的にどのようなプログラムを考えておられるのかお聞かせください。