討論

小西 由希子

千葉市の決算統計史上はじめて普通会計が赤字となった昨年度ですが、19年度はかろうじて実質収支は約3億円の黒字となりました。しかし過去最低ラインから抜け出ているわけではありません。財政構造の弾力性を見る経常収支比率は、市税の増などにより17年、18年と若干持ち直していましたが、19年度は前年比3.3%の増で、再び96%台へ。そして19年度決算より公表されることとなった健全化判断比率については、早期健全化団体入りは免れたものの、大変厳しい財政状況であることが見せつけられました。

実質公債費比率は、都市計画税を財源として組み入れてもよいことになったので大幅にダウンしましたが、19.6%と、18%の許可基準を超えているのはもちろん、横浜市についで政令市ワースト2位という位置も変わっていません。将来負担比率は311.6%と、政令市の中でダントツワーストワンとなっています。千葉市をのぞく政令市平均が178.5%であることを見ても、千葉市の将来負担比率がいかにぬきんでて高いのかがわかります。
これらは平成4年の政令市移行後の都市基盤整備を、政府主導の景気対策もありますが、どんどん市債を発行しながら行ってきたことで公債費の割合が高くなっていることや、収支不足が生じた平成15年度より、基金からの借り入れでしのいできたためです。収支不足を表面上解消するために基金を取り崩すと、将来負担額から控除できる基金が減り、その分だけ将来負担比率が高くなります。現在千葉市が特定財源として算定上控除することのできる基金の額は154億円となっており、これは政令市中最低額となっています。

財政調整基金は税収の減や災害時などの緊急支出にあてられる貯金のようなものですが、平成4年には186億円であったものが、平成9年58億円、平成14年28億円、そして平成19年度はとうとう7億7,000万円にまで減少してしまいました。今後原油高などによる景気減速の影響で地方税収が見込みを大きく下回ることもありえ、千葉市は大きな財政リスクを抱えていることになります。

19年度市債発行予定額は当初予算では682億円となっていましたが、年度途中の補助内示増による学校の買い戻し等があり、決算では700億円の発行となりました。千葉市は実質公債費比率が18%以上であったため公債費負担適正化計画の策定が義務付けられ、18年度末に策定しました。本来なら19年度より市債の発行額を減少させるべきですが、19年度には「過去のつけ」である中央第6地区の再開発ビル内の中央区保健福祉センター・こども交流館・子育て支援館・ビジネス支援センター・科学館の公共施設保留床の買い取り120億円があり、どうしても発行額を落とすことができなかった結果です。

19年度決算では、普通建設事業費786億円のうち、30%235億円が、主要公共事業―中央第6区地区再開発事業、蘇我臨海部整備事業、新港横戸町線につぎ込まれ、市債発行額700億円のうち、これら建設事業債の発行額は24%170億円となます。大型公共事業への偏りはまぎれもないところです。一方で、第2次5カ年計画の見直しもそうですが、いたるところで市民生活直結の費用が削られています。

財政健全化法による健全化指標の公表は、ある意味千葉市の財政状況の厳しさを見せつけることになり、意味があったかもしれません。しかしかねてより指摘しているように、この法律は国の地方財政への監視を強めるものであり、地方分権に反していることは問題です。市としても、財政健全化法を口実に市民へのサービスの低下を招くことがあってはなりません。

19年度は、減収補てん債を約25億円発行しています。これは地方税収入が普通交付税における標準税収入額を下回ったため、発行が許可されたものです。建設事業でなく税収減の補てんを目的とした地方債、いわゆる赤字地方債の発行が認められるのは戦後3回目とのことで、政令市の中で発行したのは千葉を含めて4市のみです。
減収補てん債の発行は、赤字転落を回避できる一方で、地方債残高を増大させることとなり、結局は将来の財政運営の負担となるものです。

また臨時財政対策債は19年度、約95億円の発行で、平成13年よりの残高は797億円となっています。臨時財政対策債は、あくまで「発行が可能」なものであって「発行しなければならない」わけではなく、各自治体の責任と判断で発行されるものです。こういった市債を発行してまで進めねばならい事業なのかどうかの判断は、もっともっと慎重であるべきでした。
これにより19年度末現在での、市債、債務負担行為の元金利子合わせた残額は1兆3,188億4,200万円、市民一人当たり143万7,000円の借金を背負っていることになります。将来への負担度が、他政令市と比べても格段に高いものであり「身の丈にあった財政運営」には程遠く、認めるわけにはいきません。よって19年度決算に反対いたします。

第2次5ヵ年計画の見直しについては、19年6月には将来負担を考慮に入れて早期に自治体財政の健全化を図る「財政健全化法」が制定され、千葉市の5ヵ年計画の見直しは大変厳しいものとなりました。 公債費負担適正化計画を踏まえた財政フレームでは、20年度は起債が350億円に制限され、残り3年間の計画事業費を50%程度に削減することを余儀なくされました。見直し後の5年間の 財政フレームは、策定時の4123億円から2821億円にと69.4%に縮小です。新たに緊急かつ優先課題として耐震対策 、バリアフリーと多くの予算が必要となったものの、モノレール事業、千葉駅西口再開発や蘇我臨海開発など大型事業についての根本的な見直しはなされませんでした。市民参加はパブリックコメントを実施しただけです。金額も公表せず、市民にとってはわかりづらいものでした。最低限、各区で説明会を開き、市としてこれほど大幅な事業費の削減にいたった理由と、どの事業を優先するのかについての説明責任を果たすべきです。

企画行政のうち総合交通ビジョンとモノレールについて申し上げます。市は、総合交通ビジョンを策定し、市が形成すべき公共交通ネットワークとして、鉄道、モノレール、幹線的バスを骨格的ネットワークとし、路線バスとコミュニティバスで補完する考えを示しました。モノレールに関しては1976年に策定したマスタープランが、将来人口フレームや需要見込みなどが大幅に現状と異なることから実質上のマスタープランの破綻、見直しとなったわけですが、行政としての検証と責任について明記されておらず、青葉病院までの延伸では需要予測、採算性が示されないまま延伸する方向性だけを示しています。市の交通政策では、この モノレール事業に膨大な費用を投じざるをえないことからビジョンにもあるコミュニティバスをはじめとしたバス関連予算は、軒並み減額され停滞しています。採算の取れない路線はどんどん本数も減り、公共施設を活用したくともできないところが増えており、市民は困っています。また交通不便地域の考え方ですが、駅から1キロメートル以上かつバス停から300メートル以上の区域としています。これでは不便地域はほんの一部であり、市民の実感とは程遠いものとなっています。高齢化社会にむけ、まずはこれら市全体の不便地域対策こそ急ぐべきです。厳しい財政状況において、モノレール延伸計画を推進することは、ますます市民負担をしいることから、凍結することを求めるものです。

平成19年度までに115の施設に指定管理者制度が導入されました。公の施設を運営するものの使命として、平等利用の確保、施設効用の最大化、管理経費の縮減、安定的な管理の4つのものさしを、国は示していますが、これに加えて地域特性による新たな価値軸もあるはずです。制度導入によって、それぞれの施設が設置されたそもそもの目的を充分に果たしているかどうかを判断するためには、指定管理者と所管課とのやり取りだけではなく、市として指定管理者制度自体をここできちんと評価することが重要であると考えます。
しかし、現在行われているモニタリングでは、施設運営が適切かどうかを判断するだけものであって、施設が本来持っている目的を達成するために、指定管理者制度が最もふさわしいかどうかを判断するものではありません。セルフモニタリングや利用者によるわずかなアンケートだけで判断するのではなく、制度導入後3年目にあたる19年度には、利用できても利用しない市民の声や第三者による評価などが行われるべきであったと考え、今後に向けての取り組みを求めるものです。

第2次5ヵ年計画では、市民参加や市民との協働の取り組みをすすめるため、市民との情報の共有、市民意見の政策反映、市民との協働などの基本原則を条例として制定するとされました。
その後18年度の市民参加懇話会では公募市民が入りましたが、その提言を受けた市民参加・協働推進基本指針にもとづく条例の策定過程には、まったく市民参加がないまま、条例案が作成されたことは大変残念です。他都市が、市民を交え、時間をかけて条例づくりを行っているのと比べ、市民参加条例という名に値するのか、はなはだ疑問です。また、条例案の内容も、今ある、市民参加の手法を踏襲した程度で、パブコメ条例と、言われかねないほど、あたらしい施策は盛り込まれていませんでした。
そのため、わたくしたち市民ネットワークと共産党、および民主党からは条例の修正案が提出され、総務委員会および本会議の中で熱気を帯びた議論がなされたことは記憶に新しいこととおもいます。市議会の3会派から修正案が出されたのですから、あわてて成立を急がず時間をかけて中身のある条例案を練り直すべきだったと考えます。

青葉病院では耳鼻咽喉科の医師、海浜では産婦人科などの医師が最大で5名欠員があったことなどが影響して、患者数がかなり減少しました。その結果と18年度の約5億5,000万に引き続き19年度8億6,000万欠損金が出ています。市は病院事業の中期経営計画に基づき、一般会計からの繰入金を削減しています。一定の経営改善は求めるものですが、診療報酬のマイナス改定や医師不足という問題は国全体の問題です。また公立病院として救急医療などたとえ不採算になりがちな部門でも充実させていかねばなりません。昨今は公立病院の閉鎖を余儀なくされた地域住民の不安が報道されています。千葉市の医療をどうするのかしっかりと見据え、医師や看護師が継続して働くことのできる職場環境に配慮し、市民が安心してかかれる病院としての改善を図っていくよう求めます。

19年度の国保会計の収支不足分2億6,700万円を千葉市は、特別会計の健全化の観点、厳しい財政状況から、平成20年度予算の歳入から繰り上げ充用で対応することにしました。これは、43年ぶりのことで、この間ずっと収支不足を、一般会計からの繰り入れで支えてきたものを、変更したわけです。国保加入者は、 低所得者、高齢者、あるいは無業者層が多く、保険料が重くのしかかっています。こうした中、国保料の値下げに踏み切る自治体も出ています。たとえ厳しくとも一般会計からの繰り入れをすることで、引き続き国保会計をささえ、実情にあった減免対策の充実が必要です。また無保険状態の子どもも838人と全国でも2番目に多いと報道されており、対策を早急に検討すべきです。

千葉市ではこれまで、公立を60箇所と、保育所を数多く設置してきたところですが、19年8月に保育所のあり方案が公表され、半分を民営化していく考えを明らかにしました。これは、国が平成13年に新設保育所は民営で行うことを基本とするとの閣議決定をし、更に三位一体改革で、公立への国負担金を平成18年度から交付税に変え、民営化への誘導をおこなったことによるものです。効率優先、経費節減を第一にするのではなく、子どもや福祉にとってのよりよいあり方をどのように保障していくかが、自治体に求められています。その視点からもこの問題はせっそく拙速に決定することなく、市民そして現場との十分な意見交換が必要です。
昨日の議会答弁で今年度中に基本方針を決定し、来年度中には具体的な実施計画を策定するとのことでしたが、市民に対し一方的な説明ではなく、市民の不安や要望、意見の把握に努め、十分な話し合いや説明会の開催を求めます。さらに本年2月国が新待機児童ゼロ作戦を発表し、特に今後3年間を集中重点期間として、取り組みを進めることを打ち出しました。これを受けて市は小規模保育所等整備で、810人の待機解消をはかることを今議会で決定したところです。しかし運営主体については、国が平成12年に認可保育所に株式会社の参入も可能としながらも、千葉市ではこれまでこの方法を取り入れてこなかったものです。子どもたち本位の十分な保育を保障するために危惧されるさまざまなことへの対策についてきちんとした議論もなく、運営主体の制限を変更したことは疑問です。待機児童を減らすため、自治体として必要なところにはきちんと予算をかけ、急ぐあまりに質の低下を招くことのないよう求めるものです。

19年4月からスタートした後期高齢者医療制度ですが、直後の6月には保険料の軽減対策などの「見直し」をせざるを得なくなり、それでも国民の理解を得られないと判ると、麻生首相は年齢による対象者の一律区分や年金からの保険料天引きの強制をはじめ、部分的修正ではない、抜本的見直しを表明しているものの、内容はさだかではありません。市民ネットワークではこの制度の廃止を求めてきたところです。国民の反発がこれほどになると予想できなかったとのことですが、障害者自立支援法といい、制度の変更、見直しのたびにシステム変更、これに要する人件費など大変な費用がかかっています。選挙対策の単なるパフォーマンスに終わらせず、弱者の視点にたって徹底的に議論してほしいものです。

次は、都市行政です。まずは耐震対策です。文部科学省が19年6月耐震改修状況調査結果を公表、千葉市においては、IS値0.3未満の校舎が10棟あると報道されました。直後の6月議会において市民ネットワークは、耐震対策の早期実現のために学校名の公表をもとめました。しかしそのさいの教育委員会の答弁は、実施設計時の精密診断の際に、Is値が変動する場合があることなどから公表してこなかったから今は公表できないとのことでした。
このあと市民が多数使用する市有建築物のIS値を開示請求し、学校施設の他にも特に耐震度の低い保育所7箇所や消防署、市民センター、児童福祉センターなどの施設名が明らかになりました。保育所は緊急に対応が開始されたものの、保護者への説明会や新たな施設整備にむけ、現在も継続中です。耐震診断はしてきたものの、都市局は情報を集約しているだけで、改修計画は各所管で対応し遅れていても指摘するところがなかったこと、また開示をしていればすぐにも対処せざるを得ないのに数値を情報開示しなかったため、長期にわたり放置されてきました。3月に「耐震改修促進計画」を策定しましたが、20年度以降の第2次5ヵ年計画中だけでも約128億円と算定されています。命にかかわることに関し先延ばしにしてきた行政の対応のまずさは教訓として、是非改善をしていただきたいと考えます。

住宅供給公社の特優賃事業は、入居家賃のみを補助する「管理委託」ではなく、空き家部分の家賃もすべて保証する「一括借上」を採用し、年間1億から2億円を超える赤字を出し続けてきました。その累積が20億3000万円となったものです。平成14年度の包括外部監査において、短期貸付金を改めるようにとの意見があったにもかかわらず、見直すこともなく、毎年市から借り入れと返済を繰り返してきました。赤字が出たら市が埋めるという生ぬるい体質を反省し、理事長である副市長はその責任を重く受け止めるべきです。
また、短期貸付を繰り返してきた市、すなわち市長にも税の運用の面からその責任は重大です。事業終了の平成31年までにはさらに9億円をつぎ込んでいかなければならず、早期から専門家を入れて事業の建て直しに本腰を入れるなど、本気で経営改善に取り組むべきだったといえます。

保存樹林は、19年度当初285haだったものが、19年度末には261haに減少しています。指定要件の見直しがあったとはいえ、実質的には10haも減少したわけです。そのうち1haは、1km条例すなわち「千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」に基づく開発によるものであり、市の緑は確実に減少の一途をたどっています。雨水の涵養や洪水調整、生態系の保全や気象緩和、さらには景観の保全など、緑のもつ多面的機能を維持するため早急な対策が必要です。市民ネットワークでは、市民の緑への理解を深める講座の開催や人材育成、市として谷津田・里山・まち山を含むすべての緑に関わる総合的な政策の必要性を求めてきましたが、まだその動きも緒に就いたばかりです。
また、里山保全に関しては、当初平成22年度までに2箇所増やしていくこととされていましたが、第2次5か年計画の見直しでその計画もなくなってしまいました。里山保全政策は足踏み状態です。緑と水辺の基金については、運用益を含め年度当初37億4400万円あったものを、公園維持管理など通常の事業に3億1800万円充当し、さらに年度越え貸付として一般会計に4億円、20年度は22億円入れています。使い込んで目減りさせるのではなく、年々減り続ける緑の確保に当てるべきではないでしょうか。

きぼーる、このビルの用地費を含めた総事業費は432億円、維持管理費と指定管理料など運営費は、5施設合わせて年間約10億円が見込まれています。市民ネットワークでは、今後市債の償還を含め、市の財政を圧迫し続ける要因となる問題であることをこれまでも指摘してきたところです。科学館へのこどもたちの入場者は増えているようですが、栄町地区を含む中心市街地のにぎわい創出にはつながっておらず、当初期待された活性化のトリガーになっていないことは明らかです。きぼーるの顔であるアトリウムもがらんとして人の交流拠点になっているとはいえません。地域の福祉総合窓口として開設された保健福祉センターには、社会福祉協議会も併設されていますが、その会議室の利用も低迷している状態です。さらに、ビジネス支援センターの会議室部分の稼働率は平均30%。周辺のビルには空き室が目立っており、市としてきぼーるに床を買ってまで事業を行う理由は見つかりません。また、インキュベート事業は、ベンチャー事業者のニーズにあった効果的な支援を検討したり課題のあぶり出しをするなどの工夫が必要と考えます。

19年度決算では、千葉駅西口地区市街地再開発にかかわるものが18億2,500万円です。この事業は平成2年事業認可を受け、千葉駅西口地区約1.9ヘクタールを臨海地区への玄関口と位置づけ、駅前広場等、公共施設と施設建築物を整備するものです。当初の総事業費は500億円と予想されていましたが、権利者の転出が多くなり、平成7年には総事業費は970億円に拡大され、その後、平成15年に単価の見直しが行われ、811億円に、そしてA棟建設に特定建築者制度を導入するとして、平成19年には総事業費は717億円となりました。
19年度は、土地開発公社が平成5年と8年に先行取得していた129平方メートルを15億7,000万円で買い戻しました。これで19年度末までに取得した用地は1万263平方メートル、費やした用地費は373億8,300万円となります。しかしこの土地の現在の評価額はおおむね8分の1といわれ、約48億円です。これだけでも市民には多大な損失を与えているのです。
A棟については、間もなく特定建築者の公募も始まる予定であり、権利者の入居も予定されています。しかしこの事業は、B棟も含めた再開発事業となっていて最終的にAB両棟の建築により事業終了となります。23年度にA棟及び駅前広場、道路等の整備が完了した後の社会経済状況や周囲の開発状況等を見きわめながら、B棟の整備手法について検討していく、とのことですが、総事業費717億円の財源の中には、保留床処分金137億円が見込まれており、そのうちの大部分120億円がB棟処分分です。景気の後退が問題視されている現在、B棟を建設しても保留床の処分は大変厳しいものであることは目に見えています。
市民ネットワークでは、これまでもB棟建設の見直しを求めてきました。B棟建設を前提としない総事業費を洗い出す必要があります。それを行わないA棟建設見切り発車は、さらなる市民への損失を拡大することになり、認めることはできません。

カビ米を含む恐れのある卵焼きなど事故米給食は、ついに860万食に広がっているとの報道がありました。千葉県学校給食会は原料や流通ルートなど調べているとのことですが、これからも外国からの輸入、冷凍食品など想定していない事態が起こる可能性があります。決算審査では何を信じてよいかわからないとの教育委員会の発言もありました。そのときにも申し上げましたが、地場の食べ物、生産者の顔の見える食材をもっと積極的に取り入れること、また極力現場調理を基本とするべきと考えます。
また公民館の各種学級や講座の開設費および図書室の資料費、図書館の資料購入費、学校教材費、図書費用などのマイナスシーリングによる影響は大きく、限界ともいえます。人件費や光熱費など削減できないことから、資料費や活動費に大きなしわ寄せを引き越しており、市民へのサービス低下となっていることを認識し、これ以上の一律削減の継続はしないよう求めます。

未給水区域の解消に向けて第3次拡張事業がすすめられています。この計画での将来需要予測によれば、平成27年度の給水人口は78,100人です。しかし実際は18年度43471人、19年度で44,072人と17年度の需要予測にも達していません。浄水場建設は、当初計画では平成22年度供用開始だったものが27年度へと先送りとなりました。現在でも県水と地下水で間に合っているのですから、これ以上の浄水場建設は必要ないと考えます。
また千葉市民の使っている水道水の95%は県の水道で、千葉市も参加してこの方向性が論議されています。都市用水の需要は減少傾向にあり、また工業用水の未売水も多く、このような中での八ツ場ダム事業の必要性が本当にあるのかなど市民にも大きな影響を及ぼすものです。市としても県にこれ以上県民に負担を増やさない、水需要の現実的な見直しを求め、その情報を市民に示していくことを要望します。

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