1、住宅地における農薬散布について

答弁:環境局長

住宅地における農薬散布についてのご質問のうち、所管についてお答えします。はじめに、国の通知についてですが、環境保全部及び農政センターで内容を確認し、本年7月には関係課による農薬の適正使用に係る打ち合わせ会議を開催し、国の通知についての情報の共有化を図ったところです。
今後も、より一層関係各課への周知徹底を図って参ります。

答弁:都市局長

住宅地における農薬散布についてのうち、所管についてお答えします。はじめに、街路樹への散布量が増加している理由についてですが、薬剤散布は、原則として害虫が拡散した場合に実施しております。
害虫の発生は、気温や風通し、降雨量など様々な環境条件により変化しますが、この3か年は連続してアメリカシロヒトリなどの発生量が増加しております。これに対応して、散布量が増加したものであります。

次に、やむを得ない場合と判断し散布する手順についてですが、害虫の発生を確認した際、発生初期で幼虫が1か所にかたまっている場合、拡散前であれば、速やかに枝葉の剪定を行い捕殺します。
また、すでに拡散している場合でも、近々、路線の一斉選定を予定しているときは、剪定作業により捕殺とします。
以上の対応が図れない時には、やむを得ない場合と判断し、薬剤の散布を行っております。
散布する際には、散布の3日前に、日時、場所、害虫の発生状況、薬剤の種類、注意事項などを掲示または個別配布し、作業内容は、立て看板やカラーコーンを用い、作業関係者以外が作業区域に入らない措置を講じております。

次に、パトロールの状況についてですが、街路樹の状況を確認するため、月1回委託業者が各路線を巡回しており、この中で害虫発生の早期発見に努めております。

次に、薬剤の毒性に伴う事故例などの情報収集についてですが、国や他都市との情報交換などにより、把握に努めております。

次に、病害虫防除委託業者の農薬使用量のチェックについてですが、散布後、使用した薬剤量を確認しております。

答弁:保健福祉局次長

はじめに、住宅地における農薬散布についてのご質問のうち、所管についてお答えします。まず、保育所の定期散布についてと法令に違反しているのではないか及び散布に至る手順についてのご質問は関連がありますので、合せてお答えします。
保育所につきましては、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定める特定建築物に該当しないため、生息調査は義務付けられておりません。
樹木の消毒についてですが、保育所職員が毛虫等の発生を直接確認し、児童に影響を及ぼすおそれがある場合にのみ、消毒を行っております。
また、給食室については、国の定める大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき調理員が毎週点検を行うとともに、半年に1回の消毒を行っております。
なお、室内については、トイレや保育室の一部等の必要な箇所に年1回の消毒を行っております。

次に、保護者・近隣住民への周知についてですが、保育所の室内で実施する消毒については、通知や張り紙等により保護者の方に周知を行っております。
また、樹木の消毒については、近隣の方に周知を行っております。

次に、健康被害の調査についてですが、保育所については、給食室や必要な箇所に限定し、児童のいない閉所日に消毒を実施しております。
なお、実施した翌朝には、入所児童の健康に配慮し、換気や掃除を行っており、これまでに健康被害は発生しておりません。

次に、事故例の情報収集と適正量を使用して散布しているかなどのチェックについてのご質問は関連がありますので、合せてお答えします。
まず、農薬や殺虫剤など薬品による事故を含め、各地で発生した保育所での様々な事故例については、保育関係誌や他都市との情報交換等により把握に努めております。
また、委託業者については、消毒実施前に使用薬剤及び安全データ等について報告させるとともに、適正な濃度及び使用量等について指導しております。

はじめに、農薬散布についてのご質問のうち、所管についてお答えします。先ず、学校職員が農薬を散布する場合と業者委託の場合の違いについてですが、学校職員の散布が可能な低木については学校で実施し、高所作業車を必要とする高木については、教育委員会が業者委託により害虫の駆除を行っております。
また、委託の手順ですが、学校職員が生息調査を行い、その調査結果を基に、教育委員会が学校と協議の上、近隣への周知等を行い、実施しております。

次に、同じ学校で委託、直営によって屋外の樹木や室内に複数回散布している判断についてですが、高木については、学校と教育委員会が協議し、実施しております。
また、低木及び室内については、害虫による被害状況に応じて各学校の判断で実施しております。

次に、散布後、子どもたちに近寄らせないなどの配慮及び健康被害の報告についてですが、散布の前後は、看板・カラーコーンにより散布区域の表示を行うとともに、児童・生徒への指導を徹底しております。
なお、健康被害についての報告は受けておりません。

次に、農薬と殺虫剤の毒性や、使用に伴う事故例などの情報収集についてですが、教育委員会の職員を、毎年、千葉県農林水産部が開催する「農薬安全使用研修会」に参加させ、薬剤の毒性や、適正な使用方法等についての情報収集に努め、学校からの問い合わせの際に、その情報を提供しております。

次に、委託業者が、農薬散布時に適正量を使用しているか、などのチェックについてですが、委託契約仕様書において、農薬取締法等を遵守する旨を明記しております。
また、散布する際には、学校職員立会いのもと、通行人の少ない早朝に実施することや、強風の日を避けるなど、安全の確保に努めております。

2、美浜区の諸問題について

1)自転車の利用について

答弁:建設局長

美浜区の諸問題についてのうち、所管についてお答えします。 まず、放置対策と駐輪場問題のうち、料金の改定による利用実態の変化についてですが、駅から遠いため、あまり利用されていなかった駐輪場の利用者が増加するとともに、立体駐輪場の2階、3階の利用率が向上しました。

次に、放置自転車の台数の変化についてですが、毎年6月に行っている駅周辺における放置自転車の調査結果によると、美浜区の放置自転車台数は、昨年約1,450台、今年約1,410台となっています。

次に、駅周辺の大型店舗への要請についてですが、買い物客による放置自転車が顕著な大型店舗に 対し、来客用駐輪場の利用促進や整理員の配置について要請して参ります。

次に、高架下の放置自転車問題の話し合い及び具体的な解決策の検討についてですが、稲毛海岸駅及び検見川浜駅のJR関連の店舗事業者に、道路占用などの手法も含めた検討を行い、駐輪場を確保するよう要請しているところであります。

答弁:市民局長

美浜区の諸問題のうち、所管についてお答えします。自転車盗難対策を講じているのかについてですが、JR千葉駅をはじめ、自転車利用者の多い駅周辺で警察や地域の防犯パトロール隊などと連携し、盗難防止に効果の高い2か所の施錠を呼びかける「ツーロック街頭キャンペーン」を実施しております。
また、市が管理する自転車駐車場には、盗難が多発していることを周知する盗難防止ステッカーを貼付し、啓発に努めております。

答弁:建設局長

次に、自転車走行環境整備に向けた社会実験について、お答えします。 まず、モデル地区に検見川浜駅周辺地区が選定された経緯についてですが、本地区は、鉄道駅、区役所、高等学校、商業施設が集積しており、自転車利用者が多く、自転車が関連する事故も多数発生していること。
4車線道路や幅の広い歩道が多く、既存の道路を活用した整備が可能であることから、モデル地区に応募し、今年の1月に指定を受けたものであります。

次に、意見交換会の話し合いの内容についてですが、「自転車走行環境整備に向けた取組み」や「社会実験の実施について」のほか、「道路交通法改正内容」について説明をしました。
その中で、社会実験の内容や、地元への周知の仕方について、具体的に答えたほか、高校生を対象に「自転車走行マナーをどの程度知っているか」などのアンケートを実施してはどうかの意見がありました。

次に、社会実験中のアンケート調査の内容とその結果についてですが2,600部を配布し、そのうち20%にあたる526件の回答がありました。
主な調査内容と結果ですが、「自転車走行環境整備について、本格実施に移行した方がいいか」との問いに対して、賛成が71%・反対が12%、どちらともいえないが17%でありました。
現在、アンケートの詳細な分析中ではありますが、整備に関する関心が高く、本格実施を望む声が高い結果が得られました。

次に、実験を通して見えてきた課題は何かについてですが、JR検見川浜駅周辺における車道の一部を自転車道にする実験では、駅への送り迎えや荷捌(にさば)きの駐車対策のほか、交差点での安全対策が主な課題です。
また、JR稲毛海岸駅周辺における自転車歩行者道に自転車走行位置を明示する実験では、歩行者と自転車の錯綜(さくそう)を減らすため、自転車の走行位置の分かりやすい明示方法が主な課題です。

最後に、今後の予定とこの社会実験結果をどのように活かしていくのかについてですが、社会実験区間の自転車道につきましては、本年度に整備を予定しており、今後、実験結果を詳細に分析したうえで整備計画を立案し、再度、意見交換会を開催し、実施して参ります。
また、自転車歩行者道に自転車走行位置を明示する整備については、次年度実施する予定です。
なお、実施にあたりましては、自転車利用者の走行空間の認知度を高めることや、交差点部の安全対策として、啓発サインや路面表示などに工夫して参ります。

2)未利用地の活用について

答弁:企画調整局長

稲毛海岸公務員宿舎跡地についてお答えします。まず、跡地利用に関する地域住民の声の拾い上げについてですが、当該用地は国有財産であり、また、当該地域は公共施設が充足していることから、市として跡地利用に関するアンケートなどは実施しておりません。

次に、国へのアプローチの経緯と入札説明書に「附帯的事業」が記載されるに至った経緯については関連がありますので、併せてお答えします。 国家公務員住宅跡地は、広大な敷地であり、今後の土地利用が周辺環境に大きな影響を及ぼすものであることから、平成13年から当該地に関する国の動きに注視し、情報収集に努めておりました。
その後、昨年の7月に関東財務局からPFI方式による宿舎建替えと残地については処分する方針であるとの説明を受け、本年1月には、千葉財務事務所長に、当該地を処分する場合には、広域的な視点にたった土地利用が図られるよう、企画提案方式の導入について申し入れました。
千葉財務事務所長からは、当該地周辺は、既に公共施設等の都市基盤が整っていること、周辺の状況から住宅としての利用が最も有効であると考えられることなどから、企画競争方式等を導入しない旨の回答を受けております。
また、PFI方式による宿舎建替え事業においては、地域住民の利用を想定し、福祉関連施設の誘導を申し入れたところ、入札説明書等に、附帯的事業として、本市より「老人福祉関連施設(老人デイサービスセンター等)の整備を要望されていること」及び「周辺地区への環境配慮」が明記されたものであります。

次に、宿舎建替え事業の再度公告と、約7.8haの残地処分に関しての対応についてですが、再度公告に関しては、引き続きPFI事業の附帯的事業として、老人福祉関連施設を誘導するよう 要請して参りたいと考えております。
また、約7.8haの残地処分に関しては、財務省から取得要望の照会がありましたが、当該地における土地活用等について検討した結果、本市は取得しない旨を回答しております。
なお、処分にあたっては、周辺環境に十分配慮するとともに、福祉関連施設の設置誘導についても重ねて要望したところです。

答弁:教育次長

次に、未利用地の活用についてのご質問のうち、「打瀬H7街区」についてお答えします。
先ず、平成15年に第2中学校を建設しないこととした経緯についてですが、千葉県企業庁が策定した、平成元年の幕張ベイタウンの当初基本計画では、開発計画戸数が約8,100戸であったことから、「宅地開発指導要綱指導基準」に基づき、2校分の中学校用地を確保しておりました。
その後、平成2年10月に策定された事業計画では、中学校用地は1校とし、もう1校の用地は、将来新設の必要が生じた場合の対応として、中学校用地ではなく「その他用地」として位置付けられております。
さらに、平成12年2月に、企業庁から事業計画の見直しの協議があり、平成14年度に行った打瀬中学校の学級数の将来推計では、ピーク時で29学級になるが、その後減少していくものと想定されたことから、新たな中学校は建設せず、教室不足が生ずる場合は、打瀬中学校の増築で対応する方針を平成15年1月に決定しました。

次に、仮設校舎でも教科センター方式は可能なのかとのことですが、生徒の移動の動線などを工夫することにより、十分対応が可能であると考えております。

次に、懇話会会長の発言と第2中学校の建設中止は整合性が取れないのではないか、とのことですが、懇話会会長の発言は「学校教育推進計画」策定の意気込みを述べたものであると考えております。

最後に、教育委員会として住民の不安に答えていくことについてですが、住民に不安を与えることのないよう、常に誠意を持って対応して参りたいと考えております。
以上でございます。

答弁:企画調整局長

次に、「打瀬H7街区」についてのご質問のうち、所管についてお答えします。第2中学校を建設しないことの住民とマンション事業者への周知方法と、今後の住民と企業庁との話し合いに対する市のかかわり方については、関連がありますので、併せてお答えします。
幕張ベイタウンのリザーブ用地などの土地利用の周知については、基本的には、開発主体である県企業庁から周知されるものであります。
本年、本市は、6月15日と8月24日に幕張ベイタウンで開催された住民説明会に、県企業庁とともに参加し、幕張ベイタウン内の中学校については、打瀬中学校の増築で対応することを説明したところであります。 今後とも、住民の理解が得られるよう、県企業庁と協力しながら、対応して参ります。

3)地域福祉の実現に向けて

答弁:保健福祉局次長

次に、美浜区の諸問題についてのご質問のうち、所管についてお答えします。まず、高齢者施設についてのご質問は関連がありますので、合せてお答えします。
美浜区における施設が少ない原因ですが、美浜区は、大規模団地の建設等を目的に埋め立てによって計画的に造成された地域であり、民間事業者による福祉施設整備のための用地の確保が難しいことによるものです。
また、現状では、区内に直ちに活用可能な市有地はないことから、引き続き、県企業庁用地等の利用計画の見直し、団地の再整備計画に係る都市再生 機構との協議等の機会を捉え、施設の誘導、若しくは整備用地の確保について関係機関に働きかけ、民間事業者による整備の促進を図って参ります。

次に、障害者施設についてお答えします。まず、旧法施設の新体系への移行の現況についてですが、本年9月1日現在で、42か所のうち13か所が移行しております。

次に、施設に対する新体系への移行支援についてですが、施設からの相談に応じるとともに、各施設の移行の予定時期を把握しながら、必要な助言や情報提供に努めております。

最後に、空き教室や公的施設などの有効利用についてですが、美浜区において、賃貸物件を利用して運営を行っている事業所もあることから、今後の施設運営の方針を、法人自らが明確にしていただいた上で、その内容に合わせて適切な助言をして参ります。
以上でございます。

2回目

1 住宅地における農薬散布について

答弁:環境局長

住宅地における農薬散布について2回目のご質問にお答えします。まず、IPM(総合的病害虫・雑草管理)の考え方についてですが、住宅地や公園における植物の病害虫の管理についてのIPM手法は未だ確立されておりません。
しかし、その基本的な考え方は、国の「公園・街路樹等病害虫・雑草管理暫定マニュアル」に取り込まれており、人の健康に対するリスクと環境への負荷を軽減するうえで効果的な手法と考えております。

次に、この結果への対応についてですが、市有施設における農薬の使用実態が明らかになりましたので、関係各課による全庁的な連絡会議の設置及び市有施設における農薬の適正使用に関する指針等の策定について検討して参ります。

2 美浜区の諸問題について
1)自転車の利用について

答弁:建設局長

自転車走行環境整備に向けた社会実験について、2回目の質問にお答えします。
まず、住民を巻きこんだ形での整備手法は検討されないのかについてですが社会実験において、多くの意見を頂きましたので、今後、これらの結果を分析し、地元の代表者などで構成する意見交換会において、更に意見を伺ったうえで、整備して参ります。

次に、ルート設定に地域住民の声を聞くことについてですが ルートの設定については、自転車走行空間ネットワークの形成や整備の可能性などを総合的に勘案し決定しました。
今後は、計画ルートの整備を進めた後、市民からの要望の多い路線については、整備を検討して参ります。