1 区役所について

答弁:市長

区役所についてのうち、所管についてお答えします。はじめに、区独自予算の拡充についてですが、区長権限を拡充するために、本年度はまず、本庁の事務を全庁的に検討しているところであり、区で行うべき事務を整理したうえで、区独自事業のあり方を検討して参ります。

次に、区長懇談会と区長ホームページの開設についてですが、関連がありますので併せてお答えします。区役所には、区民の方々のニーズを的確に把握し、そのニーズを政策を立案する本庁へ伝達する機能とともに、行政情報を提供する機能、情報の収集、発信機能の充実が求められていると考えております。
本年度から、区役所機能のあり方について検討を開始したところであり、その中で情報の収集、発信のあり方についても検討して参ります。

次に、区役所の窓口サービスについてのうち、窓口アンケートの結果と評価についてですが、平成19年11月実施のアンケート結果は、挨拶・言葉づかい・態度など6項目の質問事項で、「良い」とする回答が73.3%であり、新行政改革推進計画において、平成21年度までに75%以上とする目標に向けて、順調に推移しているものと考えております。

次に、職員の研修体制についてですが、接遇研修やCS(住民満足)実施研修など窓口サービス向上を図るための研修を実施しております。

次に、多種多様な手続きの受付方法の工夫についてですが、区役所での手続も専門化していると共に、その多くで電算処理を要するため、関連する手続きを一括処理する個別カウンターを設置することは困難です。なお、市民課におきましては、死亡届けに伴う関連手続きについて、届出先、必要書類などを一覧にして案内を行っております。

次に、相談コーナーの充実や情報の一括提供については、先ほどもお答えしましたとおり、情報の収集、発信機能の充実は必要と考えており、区役所機能の見直しのなかで検討して参ります。

次に、区役所施設の有効活用についてのうち、空きスペース活用の検討内容と現在の活用方法ですが、窓口におけるプライバシーの確保や狭隘な執務室を再配置するとともに、相談室等の設置や申請書類等保存するための書庫などに活用しております。

次に、区役所閉庁時の貸し出しについてですが、区役所は公共用としての利用を考慮した施設となっておらず、職員が不在の閉庁日における庁舎管理上の問題があることから、一般への貸し出しについては困難であるものと考えております。

答弁:総務局長

区役所についてのうち、所管についてお答えします。まず、区長の在職期間についてですが、原則的には複数年度在職し、市民に身近な区行政を担当できるようにと考えております。

次に、区長にどのようなことを期待して配置するのかについてですが、区役所は、地域住民の日常  生活に密着したサービスを行う、市政の第一線の職場でありますので、区長には、意欲と実行力があり、市民の目線に立って、地域のニーズや課題に即応できる職員を配置しております。

2 高齢者福祉について

答弁:保健福祉局長

はじめに、介護保険についてお答えします。まず、利用者を制限している施設や撤退した  事業所があるかについてですが、人材不足等により特養併設のショートステイ1か所が、規模を縮小 しております。
介護人材の確保については、賃金水準のほかに 雇用管理などの観点から、現在その対応策を国において、検討しているところです。
本市としては、介護報酬の改定も含めて適切な対応が図られるよう、大都市民生主管局長会議などを通じて要望しており、今後もその動向を注視して参ります。

次に、介護療養病床廃止後の適切なサービス提供についてですが、現在市内にある4施設は、平成23年度末までに医療療養病床又は介護老人保健施設へ転換される見込みであります。
転換にあたっては、利用者が引き続き必要なサービスを利用できるよう、各事業者が責任をもって対応することとなりますが、本市としても、利用者や家族の相談に応じるなど、必要な支援を行って参ります。

次に、在宅療養支援診療所の施設内容、市内の施設数及び訪問看護ステーションや福祉との連携についてですが、在宅療養支援診療所は、24時間体制で往診や 訪問看護等を提供できる施設で、平成20年9月1日現在、市内の届出数は、39箇所となっており、必要に応じ訪問看護ステーション等と連携し、医療サービスを提供するとともに、ケアマネジャー等との連携により、介護・福祉サービスとの調整が図られております。

次に、サービス担当者会議の開催状況の把握についてですが、事業者に対する実地指導等において、利用者の記録等から会議の開催状況を確認しております。

次に、地域密着型サービスについてですが、まず、小規模多機能型居宅介護事業所の受入れ状況等については、3か所ある事業所のうち、利用者のいない1か所を除く、2事業所でサービスを提供しております。
最近の受け入れ状況では、利用者の登録定員が50人に対して、登録者数は36人で、充足率は72%となっております。
また、課題としては、利用促進のための一層の周知が必要と考えております。
なお、今後の整備ですが、今年度内に新たに2事業所が増え5か所になる予定です。

次に、認知症高齢者グループホームの整備状況ですが、本年9月1日現在、81事業所、定員合計1,361人となっております。
今後の整備については、引き続き、日常生活圏域や区ごとの整備状況を踏まえ、事業所の少ない圏域等を中心に、事業者を公募するなど、地域バランスに配慮しながら整備促進を図っていくこととして おります。

次に、認知症対策についてお答えします。まず、介護する方を孤立させないための取組みについてですが、介護者の負担軽減と認知症の理解促進を図るため、社団法人「認知症の人と家族の会」に委託し、認知症サポート医や介護福祉士などによる介護講習会や、介護者同士の相談交流会を開催しております。

次に、課題についてですが、地域に知られたくないといった参加者の抵抗感の解消や、講習に参加する際の高齢者の介護などがあげられております。

次に、認知症サポーター支援登録制度についてですが、室蘭市の事例は、昨年度、本市が大学との共同研究事業で大宮台団地をモデルに、地域住民などにより構築した「高齢者見守りネットワーク」と同趣旨のものと理解しております。
また、今後の認知症サポーターの養成についてですが、高校生や大学生などの若い年代層やマンション管理人や消防士など、幅広い職層への拡大を図って参ります。

次に、あんしんケアセンターと地域との連携についてですが、あんしんケアセンターでは、職員が地域の講演会やイベントなどに参加し、民生委員や町内自治会、社会福祉協議会地区部会などとの連携を深めております。

次に、今後の認知症対策への取組みについてですが、認知症の正しい知識を広め、地域での支援を行うため、引き続き「認知症サポーターの養成」を進めるほか、認知症を早期発見し専門医につなげる「かかりつけ医認知症対応力向上研修」や認知症の方や家族を支援する「認知症高齢者家族介護研修」を実施しております。
また、現在、策定中の高齢者保健福祉推進計画の中で、新たな認知症対策について検討して参ります。

3 地域福祉計画について

答弁:保健福祉局次長

はじめに、地域福祉計画についてお答えします。 まず、モデル事業の目的と期待についてですが、モデル事業は、地域で抱える生活課題を解決する実践的な取組みを示すことで、地域福祉活動を積極的に推進し、これらの取組みが地域に拡大していくことを期待して実施するものです。

次に、モデル事業の応募主体とパイロット事業との違いについてですが、パイロット事業では、地域福祉の推進を担う社会福祉協議会を中心として実施しましたが、今回のモデル事業は、区の地域福祉計画に位置づけられた取組項目について、より幅広い団体に実施していただくため、応募団体の限定はしません  でした。

次に、モデル事業の募集について周知期間、応募団体数、説明会への参加者及び問い合わせ内容についてですが、モデル事業の募集に当たっては、市政だよりやホームページへの掲載と共に、区ごとの説明会を実施したところであり、広く市民に周知されたものと考えております。
応募団体数については、12事業に対し約2倍の応募があったことは、評価できるものと考えております。
また、各区で行った説明会には、6区で33団体が参加しており、電話等においても、モデル事業の制度、応募申請書の作成方法などについての問い合わせが多数ありました。

次に、第一次審査の結果、審査会の公開及び選定委員についてですが、応募資格等について書類審査を行った第一次審査では、全ての団体がパスしました。
また、選定審査会は、委員の意見をもとに候補者を市が選考するものであることから、プレゼンテーションについても非公開としたところです。
なお、選定委員は、外部委員として学識経験者2人、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会の代表者、内部委員として保健福祉局次長、保健福祉総務課長及び各区の保健福祉センター所長の12人です。

次に、選定の基準・着眼点、得点配分の偏り、高得点団体の企画内容及びプレゼンテーションの 全体的な講評についてですが、関連がありますので合せてお答えします。審査の基準・着眼点としては、事業の継続性・先導性・確実性などを重視したところです。
また、選定委員の得点配分については、外部委員と内部委員を比較しても偏りは少ない結果となっておりました。
最高得点を得た団体の企画は、民生委員をサポートする福祉協力員制度を創設して、ひとり暮らしの高齢者に対する支援体制を充実することなどを内容としています。
プレゼンテーション全体の講評としては、各団体とも、地域で抱える課題について自ら解決していこうとする意欲が見受けられました。

次に、助成対象外となった11団体についてですが、今後とも、地域福祉活動を行う団体には、社会福祉協議会の区事務所などにおいて、相談や情報 提供など、地域福祉の推進に向けての支援等を行って参ります。

4 動物愛護について

答弁:保健福祉局長

次に、動物愛護についてお答えします。まず、猫の不妊手術費用助成事業の利用方法と助成額についてですが、利用を希望される方は、助成事業を実施する動物病院等に備え付けてある所定の申請用紙により、動物保護指導センターに申し込むこととなります。
その後、概ね1週間以内に交付される実施券により、手術の助成を受けることになります。
また、助成額は、千葉市獣医師会からの助成を含め、メス猫1匹につき6千円、オス猫1匹につき5千円となっております。

次に、平成19年度と平成20年度の利用頭数等についてですが、平成19年度の助成数は300匹、決算額は90万円となっております。
本年度は、800匹で、予算額は240万円となっております。

次に、センターに寄せられている猫に対する苦情の事例とその対処については、関連がありますので、合せてお答えします。 「近所の猫の糞尿で庭に被害を受けている、また鳴き声にも迷惑しているので、なんとかして欲しい」など、センターには年間500件以上の苦情が寄せられております。
猫の飼い主に対しては、室内飼いや不妊去勢手術の実施などを推奨し、苦情等が発生しないようリーフレット等を配布し、啓発しております。
また、猫の被害を受けている市民に対しては、ネットを張ることや、猫が嫌がる柑橘類の皮や香辛料などによる自衛手段をとるよう助言しております。

次に、飼い主のいない猫が多い地域を、把握しているのかについてですが、動物保護指導センター等に寄せられている苦情等から、市内の一部に猫が多い地域があることは、概ね把握しております。

次に、モデル事業の概要と課題についてですが、本年度中に、飼い主のいない猫が多い地域を選定し、地元ボランティアの方々と共に、不妊手術を実施する予定にしております。
また、手術後の猫の管理方法などの課題等につきまして、今後、検討して参ります。

次に、餌やりについての市民に対する啓発についてですが、むやみに餌を与えることで、飼い主のいない猫が増え、鳴き声などにより、地域住民等からの苦情が発生することや、餌やりにより、間接的には管理責任が問われる可能性があることなどを盛り込んだリーフレットを配布するとともに、助言に努めております。

次に、動物についての出前講座や子供たちへの出張授業についてですが、動物の命の重さや動物を飼うことの意義などについて、動物保護指導センターによる出前講座や千葉市獣医師会による学校訪問指導を行なっております。
なお、今後も、学校等から、出張授業の要望が寄せられた場合には、随時、対応して参ります。

最後に、動物愛護専門施設の基本構想策定の手法と市民参加についてですが、基本構想の策定にあたっては、他政令市などの調査を行い、動物保護指導センターのあり方等の検討を行って参ります。
また、基本計画を策定する際には、関係する市民団体等へ意見を求めるなど、できるかぎり市民の意見を反映して行きたいと考えております。
以上でございます。

5 小中台保健センターの跡施設利用について

答弁:保健福祉局次長

次に、小中台保健センター跡施設利用についてお答えします。まず、今までの跡施設利用に関する要望等についてですが、子育て中の親子や、子どもの居場所、高齢者のための施設等の要望をいただきました。
跡施設の利用方法については、保健センターの移転や保健福祉センターの整備に関する地元説明を行うとともに、検討委員会を設置して、全庁的なニ−ズ調査を行い、それぞれの地域特性や地元要望等に配慮して決定して参りました。

次に、各区の利用形態と改修費用についてですが、若葉区は、「いきいきセンター」と「コミュニティセンター」として活用しており、改修費用は約600万円、
緑区は、「子育てリラックス館」、「高齢者活動支援施設」及び「地域開放事業施設」として、改修費用は約400万円、
美浜区は、「子育てリラックス館」、「子どもルーム」及び「いきいきプラザ分室」として、改修費用は約1,400万円、
中央区は、「子育てリラックス館」、「子どもルーム」、「いきいきセンター」及び「就職相談室分室」として活用しており、改修費用は約1,500万円です。

次に、小中台保健センターの跡施設利用に関する市民からの要望書の内容についてですが、周辺の自治会やPTA、子どもルーム等を対象としたアンケートの結果を踏まえて、「子どもルーム」、「高齢者の憩いの場」等としての活用を求める要望をいただいております。

次に、検討委員会の進め方や、構成メンバー等についてですが、保健福祉局を中心として、区役所や教育委員会を含む、庁内の各関係課による検討委員会を開催することとしております。
委員会では、地域の特性や、要望書の趣旨も含めて、地元自治会等から寄せられる意見・要望にも配慮して活用方法の検討を行うこととしております。

次に、すり合わせや話し合いの場を持つことについてですが、今後、保健センターの移転について、地元への説明を行うほか、検討委員会においても、地元からの意見・要望に配慮しながら検討して参りたいと考えております。

最後に、耐震診断の数値と補強の必要性についてですが、耐震診断結果は、Is値が1.00であり、要求される基準を上回っていることから、補強は必要ないものと考えております。
以上でございます。

2回目

1 区役所について

答弁:市民局長

区役所についての2回目のご質問のうち、所管についてお答えします。はじめに、区独自事業のあり方の検討ですが、今後、区で行うべき事務を整理したうえで、地域課題の解決に向け、市民との協力や、市民による地域活動への支援などについても検討して参ります。

次に、区役所施設の空きスペースをギャラリーとして活用できないかとのことですが、庁舎を管理する区長の権限において、通常の業務に支障のない範囲で区役所内を活用することは可能であると考えております。

答弁:総務局長

区役所についての2回目の質問のうち、所管に ついてお答えします。区長公募制度に関する、昨年度の課題を含めた 今年度の取り組みについてですが、より多くの職員が応募できるよう、募集方法等を検討して参ります。

2 高齢者福祉について

答弁:保健福祉局次長

高齢者福祉についての2回目のご質問にお答えします。まず、介護療養病床廃止後のサービス利用の相談や支援についてですが、区及び本庁の介護保険課において随時相談を受け、あんしんケアセンターとも連携を図りながら、利用可能なサービスや手続きについての情報提供等を行って参ります。

次に、サービス担当者会議に関する実地指導等の内容についてですが、ケアプランの作成時や利用者の状態が変わった時など適切に会議が開催されているか、また、その際の出席者や検討内容等を確認しております。
昨年度は、居宅介護支援事業所に対して、実地指導等を24回実施しており、一部にサービス担当者会議が開催されていないことや、必要なサービス担当者が出席していない等の問題が認められたため、改善するようその都度指導しました。

次に、認知症高齢者グループホームについてですが、外部評価の実施は、事業者からの評価結果の提出により確認しております。
また、評価結果については、独立行政法人福祉医療機構による福祉・保健・医療の総合情報サイト(ワムネット)への掲載や、事業所内に掲示するなどして利用者や家族に公表することとしております。

3 地域福祉計画について

答弁:保健福祉局次長

地域福祉計画についての2回目のご質問にお答えします。まず、モデル事業に対する継続的財政支援についてですが、今回のモデル事業は、身近な生活課題を、地域住民が中心となり、自助・共助のもとで解決していく取組みを地域に根付かせることを目的としており、その立ち上がりについては支援をしますが、継続的な財政支援は考えておりません。

次に、補助対象外となった団体への支援についてですが、これらの団体が抱える事業実施上の問題点への相談や、他の団体の取組事例の紹介などの情報提供を行って参ります。

最後に、地域福祉を進めていく上での課題についてですが、地域の生活課題に関する情報を住民が共有することや、活動の核となる人材の発掘などであると考えております。
以上でございます。

4 動物愛護について

答弁:保健福祉局長

次に、動物愛護についての2回目のご質問にお答えします。まず、助成事業の申請方法についてですが、不妊手術の助成事業は、千葉市獣医師会との協同事業として実施していること、事後申請では助成 残数の確認ができないこと等から、現時点においては、困難であると考えております。
今後、さらに利用しやすい方法について、関係団体等と検討して参ります。

最後に、看板の設置についてですが、飼い主のいない猫が多い地域については、その地域内の施設管理者等と連携をとりながら、看板の設置も含め、より効果的な啓発が行えるよう検討して参ります。
以上でございます。