1、市長の基本姿勢について

小西由希子

1)平和行政について

市長の基本姿勢のうち、平和行政について、まずは、横須賀原子力空母母港化に関してです。 原子力空母ジョージワシントンが横須賀に配備されると公表されました。大事故の場合、そこから60キロ圏内の千葉市でも、放射能による急性障害を招く危険性があります。 空母は5月に火災事故を起こしており、鎮火に12時間もかかりました。一歩間違えれば大事故に発展しかねません。 日米軍事再編や基地強化は決して日本の安全には結びついておらず、むしろ危険性が増しています。米海軍の秘密主義も問題です。

市は原子力空母の危険性に関してどのような認識をしているのか。

国防、外交は国の専管事項としているが、この間の事故への対応を見ると、政府は米軍の情報を流すだけで解明する姿勢がないことは問題である。近隣自治体として、安全性、再発防止策は確保されているのか、国に対し、きちんとした説明を求めるべきと考えるがいかがか。

原子力空母はテロの対象や事故時の危険性と、あまりにリスクが大きく首都圏へ配備を強行するべきでないと考えるが、市長の見解を伺います。

次に、平和を語り継ぐことについて、戦後63年たちました。千葉市では終戦の年、6月と7月の空襲で中心市街地の7割が焼け野原となり、市長もその空襲を身をもって体験されたと伺っています。 「きぼーる」となりの光明寺では、昨年から8月15日「平和の鐘つき」がおこなわれています。戦争中、お寺の梵鐘までが供出させられましたが、再建され、平和への祈りを込めて鐘が打ち鳴らされます。 今年はそこに小学6年生の男の子がお父さんと参加していました。空襲の中、お不動さまの首を前ご住職が抱えて逃げたお話、またその一帯が焼け野原になったことなど、その子は、始めて知ったと言っていました。どこか遠い所の話ではなく、身近な所で起きていた戦争というものを始めて実感したのではないでしょうか。当時の体験を子どもたちに語り聞かせていただくとともに、皆さんの手記や絵を、収集・保存し、子どもたちに手渡していくことが必要です。

市長は、空襲、そして戦争について、どういう思いを持っておられるでしょうか?
また、郷土の歴史、特に戦争のことを子どもたちに伝えることの大切さをどうお考えですか?

遺品の収拾や体験手記の収集・保存について、市はどんな取り組みをしているのでしょうか?
また、これらの貴重な資料について、市としてその価値をどのようにお考えでしょうか。

佐倉市では平和の副読本を作成して子どもたちに配布しているそうです。空襲の悲惨な体験や、「軍都」といわれた千葉市の加害・被害の歴史、また戦時下の庶民の暮らしを後世にきちんと伝えるため、近現代史における歴史資料として保管し、常設的に展示して平和教育に利用していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

平成元年、市は「平和都市」宣言をし、平成7年(戦後50年)千葉中央駅にそれを象徴するモニュメントもつくられました。これらを広く市民に伝えるともに平和について考える恒常的な取り組みが求められますがいかがでしょうか。

千葉空襲の記録は、一冊の厚い本にまとめられた後も記録を残し伝えていこうという活動が静かに、しかし脈々と継続されています。教職員OBの方々が中心になって平和を伝える活動も続けられています。市が「私たちは、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求める」として、平和都市宣言をするに至った思いと盛り上がりにはどんな過程があったのでしょうか。

2)財政運営について

先日の新聞報道で次期出馬はない、とのことでしたので、2期8年間最後の決算ということになります。 そこで市長就任以来の財政運営について検証したいと思います。 市税収入は、就任された平成13年は1,686億円。この後、税制改正や、景気の後退、固定資産税の見直しなどで落ち込んでいきます。18年度は1.677億円、そして19年度は1,778億円と前年度比約100億円の増となっていますが、これは税源移譲58億4,300万円、定率減税の廃止によるものが39億6,700万円ですから、実際の市税収入はほとんどかわっていないわけで、財政状況が苦しいなかで事業運営を余儀なくされてきたわけです。(心中お察し申し上げます) 
一方市債残高は、平成14年度は5,978億8,500万円、平成19年度決算では7,345億9,900万円と、右肩上がりで堅調な伸びです。 市民の常識では、実入りが少ない時は出費を差し控えるもので、「借金をして、将来払えばいいさ」とは考えません。しかし、市長は、まさに将来へつけを残すというリスクを選択する形で、大型公共事業を進めてこられました。これが身の丈にあった財政運営といえるのでしょうか。 早期健全化団体入りとなってしまうという中で、急激な財政引締めへ繋がり、教育費、図書費、公園管理費の削減、地域活動団体への補助削減、国保繰上げ充用策、病院会計への繰り入れ見直し、等など、いたるところで市民生活を圧迫することになっています。

市長は、財政運営の軌跡をどのように評価しておられるのでしょうか。

健全化判断比率について、都市計画税を財源に組み入れ、早期健全化団体入りは免れました。しかしこれは大都市だけの救済措置ともいわれ、大都市だけ恩恵を受けてもいいのか、という批判もあるようです。また病院や上下水道の公営企業など、初期投資の大きい事業については将来の黒字化を見込んで「解消可能資金不足」を赤字から除外することも認められました。こうした救済措置は抜本的な改革へのインセンティブを損ないかねない、とも言われています。

健全化判断比率がどれほど自治体の財政力をあぶり出し、今後の財政運営の検討にどのような意味をもたらすと考えるか、見解を伺います。

5〜10年の中期財政計画の検証が必要ですが、公債費負担適正化計画は18年度決算に基づき策定されたもので、算定式見直しに合わせて計画の見直しが行われます。それはいつ公表されるのでしょうか

また現状の計画では、市債発行額は20年、21年が350億円、22年度以降300億円となっており、今議会の補正予算で、すでに発行予定額が350億円を上回っています。この計画値は、このまま維持するのか、見直すのか、お伺いします。

実質赤字比率については、黒字会計でカバーされた赤字会計については対処が必要です。黒字のため「ハイフォン」表示がされていますが、これは企業会計の剰余金があって「ハイフォン」となっているものであり、国民健康保険会計などの赤字が表面に現れていません。 こういった「からくり」をきちんと市民へ伝えることも必要です。

市民への公表のあり方に工夫が必要と思われますがいかがですか。

実質公債費比率・将来負担比率については、その要素の分析が重要です。千葉市の将来負担比率は311.6%と、政令市中ダントツワーストワンです。千葉市をのぞく政令市平均が178.5%であることを見ても、千葉市の将来負担比率がいかにぬきんでて高いのかがわかります。 基金を取り崩すと将来負担比率が高くなります。千葉市では、平成15年度から基金の取り崩し、借り入れで、普通会計上に赤字を打たないようしのいできました。その結果、現在基金の額は154億円となっています。

他政令市の基金の状況はどうなっているのか伺います。

2、総務行政について

市職員の適切な人材登用について、教員・公務員の採用に対する市民の目は一層厳しく、より適正・公正で透明な人材確保が求められています。9月10日の朝日新聞には文部科学省の調査に対し、64の都道府県・政令指定都市のうち37の教育委員会が校長、教頭など管理職の昇任システムを改善したと回答しているとありました。面接官にPTA関係者や民間人を加えることを検討しているところもあるそうです。 市職員・教員の採用、昇任にあたり千葉市あるいは千葉市教育委員会として、より適正・公正で透明性のある人材確保に向けてどのような取り組みをおこなってきたのでしょうか? 大分県の不正を踏まえて、今後さらに市民の理解を得るために取り組むべき課題・方針について具体的に述べてください。

市職員採用にあって、外部試験官の採用や合格者の点数の公表が必要と考えますが、いかがですか?

外郭団体への市の関与について、モノレール事業の債権放棄、住宅供給公社の借金帳消し、土地開発公社の塩漬け土地など、市の施策の暗い部分の隠れ蓑として外郭団体が活用されてきた面が目立ちます。指定管理者制度が実施され民間との競い合いが生じている中、自立性の確保、民間の人材・経営ノウハウの活用と言いながらも、局長や特別職が慣例的に社長や理事長の職に再就職していることへの検証を求め、以下質問します。 市では、平成18年〜21年度を期間とする「千葉市外郭団体経営見直し指針」が出され、外郭団体18団体が計画を策定し、経営改善に取り組んでいますが、その進捗状況についてうかがいます。

市職員並びにOBの人的関与(役員への特別職、職員の外郭団体役員への就任を必要最小限とする、市職員OBの10%以上削減、職員の20%引き上げ)はどこまで進んだのか示してください?

見直し指針の中の市の関与に関して、他政令市と比較すると千葉市の削減目標設定は低く抑えられています。中でも市職員OB(特に特別職、局長クラス)の理事・社長への就任が22団体中17人(777%)と非常に多くなっています。 今後一層求められる体質改善、経営力、民間との競争力の強化に対し、最適な人事とは考えにくいが、どのような根拠で配置しているのか?

市職員、あるいは市OBの人的関与については、21年度目標の見直しをするとともに、民間と競合する事業への市職員従事の廃止、市職員OBの64歳定年制、市外郭団体へ役員として再就職する者の氏名の公表、経営者への民間公募も含めた人材確保の見直しや市職員OBの推薦依頼の見直し(専門性の確保から民間の人材が得られない場合に限定する)など改善を進めるべきではないかと考えるが、見解をうかがいます。

以上のことを踏まえ、外郭団体への市職員OBの再就職についての指針を作るべきと考えるがいかがでしょうか?

3、企画行政について

 

1)新エネルギービジョンと温暖化防止対策

国では太陽光発電への補助金制度の復活の検討をはじめています。東京都でも今年3月、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」を発表しました。一般家庭が再生エネルギーを利用することによって節約した量を都が買いとり、それを事業所に売る「 グリーン熱証書制度」です。この制度の特徴は、太陽光だけでなく、太陽熱を利用した暖房・給湯機器も対象にしている点です。CO2排出量のうち家庭から出るのは全体の4分の1。エネルギー需要の半分は暖房と給湯だとのことです。太陽光発電には30万円、太陽熱ソーラーシステムには20万円、太陽熱温水器には3万円ほどの補助です。 太陽光から熱を引き出すほうが、電気よりもずっと簡単で、ソーラーパネルに比べると、2倍から3倍の効率だということです。

最近ではアメリカでも太陽熱温水器が復活、中国はすでに太陽熱エネルギーを大いに取り入れており、イスラエルでも住宅建設に導入されているということで、どうやら国際的にも太陽熱の利用が再評価されているようです。 日本建築学会の調査によると、日本人の生活習慣のうち最も我慢できないものとしてシャワーの使用すなわち温湯の使用が一番にあげられたとのことです。鹿児島大学の二宮氏には、太陽光で発電した電気でお湯を沸かすより太陽熱で直接お湯を得ることのほうが日本人の生活習慣上合理的であると述べています。

静岡県富士市では、今年から「高効率給湯器設置費補助金」の制度を始めました。補助金額は1件2万5千円。補助額は大きくないが、市民の関心は高く、補助金応募が殺到、予算を追加する状況だそうです。当初は対象枠1,000件、2,500万円の予算でしたが、予想を上回る応募があり、対象枠を倍の2,000件に増やす補正予算案を9月議会に提出するということです。 さらに専門的知識をもった「省エネ相談員」358人を養成して市民に省エネのメリットを伝えている。その他、機器の無料補償期間の延長や金利の優遇など、市、事業者、金融機関が力を合わせて進める新しい形です。

千葉市では国の補助がなくなった後も住宅用の太陽光発電設備の設置に補助金を出しており、評価するところですが、補助した市民からは2年間発電量の報告をもらうだけでそれ以上の関わりはありません。これまでの補助金総額はいくらですか。

また、補助を受けた世帯にとって発電効果以上にどんな省エネ効果があったのかを把握するとともに、温暖化防止活動のパートナーとして協力を求めることが必要であると思いますがいかがでしょうか。

太陽熱利用についても補助するなど市として積極的にすすめていくお考えについても伺います。

次に、公共施設の省エネルギー対策について 市の施設の省エネルギー診断の受診はおこなっているのでしょうか。

ISOを導入していない市の施設で省エネ対策や意識付けはどのように行っているのでしょうか。 また、その効果は評価されていますか。
していればどのような方法でどう評価しているのかお尋ねします。

次は、事業所における省エネ診断ですが、 運輸事業者のアイドリングストップや事業所における省エネも必要と考えますが、中小の事業所では省エネ診断はどのようにおこなわれているのでしょうか。

昨年6月「エネルギーフロントランナーちば推進戦略」が県から発表されました。これは、京葉臨海コンビナートの主要11社が経済産業省の協力を得て、企業間連携による省エネルギーの推進などをおこなうもので、蒸気、冷熱、副生ガスなど、一方で廃棄物でも、他方では資源として利用可能なものもあり、企業の省エネルギー対策を地域全体としてみるものです。

千葉市でも企業間連携による省エネルギーの可能性について検討していくことも必要と考えますがいかがでしょうか。

工場からの排熱の利用など地域の未利用エネルギーの有効利用についてどう考えますか。

温暖化防止に向けて今後は財政的な対応だけでなく、人的な体制や政策の強化が必要と考えます。市には地球温暖化防止アドバイザー制度がありますが、活動状況はいかがですか。

ほかにも地球温暖化防止推進委員、環境カウンセラーなど、市民の専門家が温暖化防止の取り組みや研究を積極的に行っています。こうした団体や市民を巻き込んで市のエネルギー政策を構築し、事業推進に積極的に活用していくことも必要と思われますがいかがでしょうか。

2)公共事業の見直しについて

 

公共事業再評価は、国庫補助事業で市が主体として実施する全ての事業を、効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため(都市局、建設局、下水道局、経済農政局が所管する公共事業について)再評価を実施し、事業の継続、見直し、事業の中止を検討するものです。 平成10年度以降17年度までに28件が審査され、全て継続の意見が再評価監視委員会より出されている。18年度は都市計画道路「千葉港黒砂台線」が事業実施後10年で継続評価され、その後5年が経過し再々評価され再び継続となっている。19年度は該当事業がなく、今年度は6件が予定されているが、そのうち5件が再々評価となっている。 財政再建に向けて予算も大きく縮小されているが、これまでの千葉市の公共事業再評価は、事業を継続するにしても見直しをされることはなかった。しかし、18年度の千葉港黒砂台線は見直されたことが「事業が長期化している理由」に書かれている。2年後の今年8月の都市計画審議会で、線形の変更が議題となったが、同時に千葉駅西口の市街地再開発事業の変更も議題となった。 市の所管課の対応方針はほとんどが継続となっているが、長期化している事業で見直しもなく継続の方針は市民にとって理解しがたい。

再評価の対応方針(案)の作成にあたっては、見直し、もしくは中止をも視野にいれ望むべきと考えるがいかがか。今回都市計画が変更された西口市街地再開発の再評価は今後どのように行われるのか。

千葉市の公共事業評価は、国庫補助事業に限られるが、その他の事業でも長期化している場合や、透明性の確保のためにも、再評価する必要があるのではないか。そうした機関を市民参加のもとに設置することについての考えはいかがか。

また、「都市計画道路の見直しのガイドライン」が平成18年度にでき、見直し素案の作成後19年度にはその決定となっているがいまだに公表されていない。その理由は何か。現在はどのような状況なのか。

4、保健福祉行政について

 

1)千葉市あんしんケアセンターについて

千葉市あんしんケアセンターについてです。スタートして3年目になり、高齢者の総合的な相談・支援の場所として各区2か所設置されました。国では、おおむね人口2から3万人に一ヶ所の設置が目安としており、人口90万人の千葉市では、本来ならば30か所〜45か所設置されていいはずです。 市民ネットワークでは、今回事業者にアンケートをとり、現在の状況や事業者としての率直な考えを伺いました。 アンケートでは、相談件数が増え、虐待や権利擁護など相談内容が幅広くなり専門的な対応が必要となっていることがわかりました。3人の専門職で始まりその後職員も増員されましたが、対応できる数には限りがあること。交通の便が悪いところも多く、相談者の来所も困難で、訪問回数が多くなっているようです。また、地域に密着して、ネットワーク作りをするにも、対象地域が広すぎ、地域の福祉資源を把握しきれない状況にあるということです。

あんしんケアセンターの現場から、運営上の問題点などどのような声が届いているでしょうか。

利用者の立場に立って充実したサービスをおこなうためには、区保健福祉センターや市高齢福祉課、社会福祉協議会などの協力が必要です。そのためにはどんな連携が望ましいと考えますか。

高齢者の実態に合った十分な対応ができるようあんしんケアセンターの増設や市直営のセンター設置も必要と考えますがいかがでしょうか。

2)国民健康保険について

「親の滞納 子に痛み」という記事を新聞で見つけました。無保険状態の子どもが千葉市では838人であったとのことです。 全国でも2番目に多く、国保加入世帯に占める資格証明書の発行世帯数の割合も千葉市は1位の9.1パーセントとなっています。 千葉市では、保険料を1年以上滞納し、納付相談を受けない世帯に資格証明書が交付されており、今年4月から乳幼児や、ひとり親家庭などが対象からはずされましたが、小、中学生にはいまだに資格証明書が交付されています。 資格証明書の発行は国により義務化されているものの、その運用は自治体により異なります。 さいたま市では、まったく資格証明書が交付されておりませんし、習志野市は、中学生までの子どもを交付対象から除外しています。 学校で、怪我をしたり病気になったときに、無保険の子どもがいれば、医療を受けさせていいものか現場の教師は悩みます。すでに、無料化した自治体の教師からは、「安心して医者につれていけるようになり、本当にたすかる」との声を聞いています。 本来なら、保険証が個人単位になったときに、子どもたちを資格証明書の交付対象からはずすことを検討すべきだったと思います。 小中学生までは、資格証明書の交付対象から外すことを求めるものですが、市のお考えを伺います。

3)保健福祉センターについて

保健福祉行政のうち、保健福祉センターについてです。 センターは、市民の保健福祉のニーズに的確に対応し、相談やサービスを総合的・一体的に提供し、区における地域保健福祉の拠点施設として各区に整備するもので、区社協にもスペースを提供しています。 そこで伺いますが、これまでの実績から、その当初の目的は達成されているとお考えでしょうか。

5、環境行政について

 

先日谷津田保全団体の交流会がありました。活動上の悩みとして「仲間が増えない」「メンバーの高齢化」を多くの団体が挙げていました。一方で、米作りや森の手入れには多くの市民が関心を持ちやってみたいと思っているようです。現役世代を含め新たな仲間を増やす必要があります。基本的には市民の主体性によるものですが、市の積極的で効果的な取り組みも必要です。

現在平日におこなっている保全の講習会を休日に開催することなど検討されてはどうですか。

また、市民団体に委託して保全講習会を開催するなど新たな取り組みを考えてはいかがでしょうか。

さらに、谷津田の保全は環境保全部、里山は農政部、まち山は公園緑地部が支援しています。しかし市民にとってはどれも同じ大切な緑です。今年5月東京情報大学でおこなわれた里山シンポジウムで、主催者として挨拶された林副市長は、里山とならんで谷津田やまち山の保全の大切さをも話しておられました。緑を保全するため、それぞれの“なわばり”にこだわるのではなく所管を超えて全庁的な取り組みが必要であると感じますがいかがでしょうか。

緑を守るには緑への理解がなにより大切です。市は、昭和59年に緑と水辺の都市宣言をし、平成9年「緑と水辺の基本計画」を、14年には谷津田の自然の保全施策指針を策定し、緑の大切さを唱え保全に努めてきたことは評価するところです。こうした市の緑保全の取り組みの経緯や、市内に残る緑の現状、保全のノウハウ、緑に関する総合的な学びの場を実践も含めて整えていくことが必要です。たとえば、1年で10人育ったとして、10年で100人になるわけです。来年は緑と水辺の基本計画の見直し作業にもはいります。緑の保全のため、千葉市でも、新たな取り組みをはじめてはいかがでしょうか。

市では、台地から田んぼまでの連続したエリアを谷津田の自然として保全対象にしています。緑区小山町の産業廃棄物処分場の計画が頓挫した里山では、市民による植林が行われています。表土が深くえぐられた土地は緑に戻すのにまだまだ時間がかかるようですが、保全区域として指定し、市も協力していく必要があると考えますがいかがでしょうか。

6、農政について

本年、農水省では自治体に呼びかけて全国一斉に耕作放棄地全体の調査をおこなうようです。調査はどのように進めるのですか。また、その結果農地に戻すことが困難と判断された土地の取り扱いはどのようにしていくお考えでしょうか。

市では一昨年も遊休農地の調査をおこなっています。その中で無断転用の実態はどうでしたか。また、転用せず仮登記の農地はどのくらいあるのでしょうか。

7、都市行政について

 

1)緑の保全と宅地開発

市街化調整区域内の加曽利町における開発許可申請に9月5日、開発の許可がおりました。議会に対して「加曽利貝塚と坂月川一帯の森と水辺を乱開発から守る請願」が提出され採択されています。さる8月29日の豪雨で八王子市内の民家が土砂崩れによって崩壊しました。勾配20度弱の緩傾斜斜面が崩壊、斜面直下の民家が倒壊したものです。斜面に樹木はなく、宅地造成時に伐採されたと思われ、斜面緑地の下に建設した住宅が被害に遭いました。法に従った開発ですが、それでも災害はおこったのです。

比較的安い土地を取得しての宅地造成は「安全」という面からも危惧されますが、この災害はそれを証明しており、この加曽利町の開発地もその部類に入るのではないでしょうか。

開発の根拠となった「千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」ー以下1km条例と言わせていただきますーが18年10月1日に施行されて以降、同条例に基づく開発が許可された件数は、19年度末現在で88件15.4ha。その中には保存樹林の解除1haも含まれています。 そもそもの条例の目的は、モノレールの利用促進のための沿線地域の開発でした。

開発を抑制してきた調整区域において、これだけの緑が失われたことを、市はあらためてどう考えるか

条例施行後、モノレール沿線での人口の張り付きは現在どの程度見込まれるか。また本来人口を誘導しなければならない大規模開発、すなわち緑区あすみが丘、土気東、おゆみ野の同時期以降の人口の張り付きはどうか

八王子の例からも、斜面緑地を無理にいじることは危険もともなう。また市街地に隣接している斜面緑地は、貴重な緑でもある。こういう地域は除外することや、保存樹林の解除には一定の制限を設けるなど、条例施行規則の4条の見直しをまずは求めたいが、どう考えますか。

加曽利町開発予定地周辺の谷津田は、縄文の森構想の予定地でもあります。縄文の森構想が進まなかったのは都川多目的遊水池事業を先行してきたからだとの答弁がありました。 都川多目的遊水池の市の公園部分は平成19年から進められ、米作りの体験ができる公園として整備するようです。総事業費は○○円。加曽利町では大切な谷津田に重機の鍬が入れられ破壊されていくのを指をくわえてみていなければならず、一方でそのとなりの星久喜町ではたくさんの税金をかけて米作り体験の公園を作っているというのは何と皮肉なことであろうと、感じます。 市では、調査を重ね丁寧に指針を作って谷津田の保全を進めてきました。加曽利谷津も保全区域の指定がなされていればと残念な限りです。現在縄文の森構想の里山部分は、保存樹林として市が指定地拡大に努力され、一部は将来的にも保全が担保される特別緑地保全地区としての指定も進められています。

横浜市などでは田んぼ部分も特別緑地保全地区としての指定がおこなわれていると聞いておりますが、市でも検討はしないのでしょうか。他市の事例があれば紹介ください。

市は昨年度より加曽利谷津の自然環境調査をおこなっています。レッドリストAランクの生き物も見つかっていると聞いています。結果をお示しください。

また、この結果から加曽利谷津の価値をどのように評価されますか。

本年8月、縄文の森と水辺を守る会とほおじろ台自治会より市長宛に「縄文の森基本計画」の地区内における“谷津田”の保全を求める陳情書が出されております。 「この谷津田部分は、千葉市が買い取りをしてまで守るべき大事な場所です。これを機に千葉市は谷津田を買い取って下さい。」との陳情です。 市には緑と水辺の基金があります。これまでは緑の保全や整備に充当されてきたようですが、大切な基金を形あるものに使い、失われゆく貴重な緑を残していくために活用していくことの議論も必要ではないでしょうか。お考えをうかがいます。

「縄文の森基本計画」は平成5年に策定、公表されていますが、平成18年に制定された1km条例によって、開発できる区域となりました。「縄文の森基本計画」と本条例との間に、整合性がないと考えますがいかがでしょうか。

さらに、本条例の中で、開発ができない「除外する区域」が規定されています。しかし、「縄文の森基本計画」区域はそこには含まれていません。本条例制定の際に、縄文の森計画区域を「除外する区域」としなかったのはどうしてでしょうか。あるいは条例策定時上記の区域を「除外する区域」として規定することを見落したのでしょうか

また、谷津田の保全指針では、「開発等の際には、地域の自然特性を事前に把握し、谷津田の自然に対する配慮事項を明確にすることが必要で、土地の担保性などの面から特に保全緊急性が高い谷津田を対象に、モデル事業を早期に具体化していく必要がある」とされています。加曾利谷津は、この指針に基づいた保全対象エリアとして規定されていたのです。しかし坂月川ビオトープ以外谷津田の保全地域の指定が行われておりませんでした。

条例制定時、加曾利谷津全体が保全地域の指定をしていなかったことを市は認識していたのでしょうか。

指定地域以外は除外する区域とならないことを市は認識していたのでしょうか。

認識して条例を策定したのならば、谷津田の指針と条例は整合がとれませんが、どうお考えですか。

2)耐震問題について

民間住宅の耐震化について、特に、新耐震基準以前の建築物について、耐震性の向上が急務と考えられます。 千葉市の木造住宅の耐震診断助成事業では、5年目の19年度末で、累計は222戸です。他の政令指定都市では、は横浜市の20,015件、名古屋市の16,160件、静岡市の8,592件、浜松市7,861件、神戸市2,510件をふくめ、12の都市で市民負担がなしか、1/10程度の負担、または補助上限額が本市より高いという状況です。
千葉市の助成事業の見直しの必要性があると考えるがいかが

次に改修助成事業ですが、17年度から始まり、3年目で51戸。診断したうちの約4戸に1戸は改修していることから、かなり効果を挙げています。徐々に市民に制度がしられてきたものと思われます。しかし19年度は予算16戸分に対し、25戸、20年度も16戸に対し、すでに22戸と申請件数が増えてきております。
平成27年度までに90%の耐震化を目指すには、木造住宅への改修助成を計画的に増額してゆくべきと考えるがいかがか。

次に地震ハザードマップについてですが、市は、今年度中に公表の予定です。市民自らが、地震被害の可能性をあらかじめ知ることが大切ですが、それには限界があり、地域や市としての取り組みを明らかにして行くことで効果をあげ不安を解消していくことになると考えます。 地震ハザードマップの公表の際には、特にゆれの強い地域や、建物被害を受ける可能性の高い地域への対策を示すことが必要と考えますが、見解を伺います。 蘇我スポーツ公園は広域防災拠点として整備が進められています。

市民の避難経路についての液状化対策はどのようになっているのかお示しください。

3)交通政策について

19年度総合交通ビジョンが策定され、今後具体的な交通手段が位置づけられていきます。また、千葉市地域公共交通会議が発足しています。これは、市民・事業者・行政・学識経験者が、乗り合い運送、つまりバスやタクシーについて、地域の公共交通需要に応じて、利用者の利便を図るための会議として位置づけられています。19年8月以降、市と事業者間では活発な意見交換がなされ、それなりに効果を発揮していると評価いたしますが、この会議に、地域の声の反映が非常に少なく、会議の成り立ちから考えても、それは難しいと思われます。 というのは、千葉市の交通事情には地域特性があり、地域の実情を把握し、利用者の声を反映させるような場が、理想的には交通結節点である鉄道駅を拠点に一つ、少なくとも各区にひとつは必要であると考えます。

そこでうかがいますが、
地域公共交通会議を千葉市で1箇所としたのは、どのようなお考えに基づいてなのか、でしょうか。

また、各区に地域交通会議を置くことについてはどうお考えでしょうか。

総合交通ビジョンには、バスのあり方について、駅と駅とを結ぶ基幹バスから狭い地域を循環するコミュニティバスまで、踏み込んだ提案がなされています。
そこで、バス利用の実態を示す、一日あたりのバス利用者数の推移についてお示しください。

また、公共交通としてのバスを整備していく上で、現状のバス対応方針の位置づけはどのようにされるのかうかがいます。

これからの交通手段として、自転車利用が注目されています。自転車問題は交通政策の一環として取り組むことが必要と考えます。バスへの乗換えや、鉄道への乗り継ぎなど、公共交通との組み合わせで利用されることが多いからです。

都市交通の観点から自転車利用を検討すべきであると考えますが、見解をうかがいます。

次にモノレールの利点として、環境対策、特に自動車交通の抑制が挙げられます。特に中心市街地への自動車交通を抑制するために、モノレールが活かされているか、その取り組みと、また今後についてお聞かせください。

8、建設行政について

平成10年から10年間を期間とした千葉市の道路整備のプログラムがあります。現在新たな整備プログラムを策定中とのことですが、この間財政事情も大きく変わり、市としては新たな道路整備よりも渋滞や交通安全など市民に身近な整備へとシフトしてきているとのことです。

そこで伺います。
道路整備の透明性の確保に関して、道路整備費用が年々削減される中、効率的で透明な整備がより求められます。整備計画を作る上での住民の参加を求めますが見解を伺う。

緊急輸送道路に架かる橋梁の確保について、市内の緊急輸送道路に架かる、またはまたぐ橋梁のうち、耐震対策が必要なものが66箇所あります。19年度末までに重要な52箇所が耐震済みとのこと。残る14ケ所についての対応を伺います。

地域の交通安全対策、昨年度、小・中学校すべての周辺約200メートル範囲の危険か所などの調査がおこなわれました。一斉調査ははじめてで、評価しますが、その経緯と、結果、対策についてお示しください。

福岡市では、小学校から半径250メートルを歩車分離とするなどの検討をしていますが、このような取り組みに関してのお考えを伺う。

今後このような予定はあるのか、また調査や対応策の過程への地域住民の参加についての考えを伺う。

9、教育行政について

1)学校教育について

小中学校では、子どもたちだけでなく、地域や保護者など教育活動以外にも生活指導上の課題が増え、教職員に負担が重くのしかかっていると言われています。

学校現場は今どのような状況にあるのか、教職員と子どもたちの実態に関する市の現状認識をうかがいます。

19年度は、学校教育推進計画策定に向けて懇話会が設置され、学校教育のあり方についての検討が始まっています。
市民ネットワークでは、市民に広く周知し、意見を聞きながら進めてほしいと要望していましたが、6月から7月の説明会で意見を拾っていることは評価いたします。

そこでうかがいます。
区民説明会において出された主な意見にはどのようなものがありましたか。

また、今までの懇話会での論点は、どのような事柄かうかがいます。

子どもたちの実態から、千葉市だからこそ盛り込む必要があると捉えている事柄があるかどうか、あればどのような事柄かうかがいます。

2)青少年育成の課題

各地で青少年による殺傷事件や青少年自身が被害者になる事件が相次いでいます。千葉市でも青少年が暴力事件の加害者や被害者となっている現状があります。 非行の芽がある段階で、それを見守り、防いでいく社会の力やネットワークと、事件に巻き込まれた後の本人や家族のサポート体制が求められています。しかし、残念ながらその取り組みは手薄い、と感じているところです。

そこでうかがいますが、これら、問題を抱えている子どもたちと家族へどのような取り組みがなされてきたか、その評価と今後の取り組みに関する見解をうかがいます。

3)文化財の保存と中学校用地の変更

昨年4月千葉市文化財保護条例が改正されましたが、東京中央郵便局などを手がけた吉田鉄郎氏により設計された、検見川無線送信所跡を保存利活用しようとする市民の動きが新聞報道されています。

検見川無線送信所の歴史的な価値に関して市としての考えを伺います。

保存と活用にあたっての課題は何でしょうか。

ここは当初区画整理事業用地内の中学校予定地でした。現在中学校の建設はなくなり用地利用が検討されています。隣接する公園用地と合わせて、市としてどのように土地活用を検討していくのか伺います。

又開かれた場で検討する組織の立ち上げが必要と考えるがいかがか。

2回目

1、市長の基本姿勢について
1)平和行政について

原子力空母の安全対策については、これではとても市民の不安に答えるものではありません。 火災も、当初はぼやと報告され、また放射能漏れも報告されていなかったなど、自治体がきちんと情報の開示を求めていかねば、大きな問題です。 放射能被害は起こってからでは遅いことをもっと認識していただきたいと考えます。私どもは原子力空母の配備に反対していますが、市長は周辺自治体として、少なくとも原子力施設の安全対策に準じた対応、規制・監視の体制づくりを国に求め、市民の安全対策を図るべきと考えますがいかがですか。

2)財政について

連結実質赤字比率は、こ全会計のフローをカバーする指標となっていますが、公社や第三セクターなど、外郭団体を含むものではありません。

千葉市土地開発公社の債務補償額や都市整備公社の損失補償額はどのように算定されているのか。

またこれらの将来負担比率に対する影響はどのようなものか

他市と比較し、これら公社の活用の仕方に問題があったとは考えられないか。

見通しが甘かったのではないかと思われるがどうか。

健全化法上の将来負担比率の算定内容と、公会計の貸借対照表の内容については、連動するものも多く、周辺情報を公会計で補うことが極めて重要といわれています。また、当該年度の成績や、損失補償をしていない第三セクターの状況などは財務諸表によってあらわされることになります。

公会計の情報を含めて、どのように市民にわかりやすく公表していくのかが、これからとの課題と考えますが、どのように提供されていくのでしょうか。

基金については政令市中最低の17位。同様に将来負担比率が高い横浜市は基金の残高も16位。ただし資金の貸付はなし。また将来負担比率ワースト3位の大阪市は貸付は高いものの、基金の保有高は第1位です。それぞれの市の方針と言えますが、千葉市は基金もなく、また貸し付けも行っているという最悪のパターンといえますが、お考えはいかがですか? また今後の基金管理についての方針を伺います。

2、総務行政について

 

千葉市はここ数年他政令市が外郭団体の見直しや経営改善の中で、人的関与についても公正な基準作りに取り組んでいることを認識していたと思いますが、なぜ具体的な基準をつくってこなかったのですか?そして、せめて今年から予算がなくてもできること「外郭団体の役員に就いた市職員OBの名前の公表(前職も含め)」をすべきと考えますが判断を伺います。

3、企画行政について

新エネルギービジョンと地球温暖化防止についてです。

市内の中小の事業所の省エネ診断について、市は把握していますか。商工会議所ではエコアクション21として省エネ診断を勧めていますが、省エネ対策について市からの財政的支援はあるのか伺います。

JFEスチール株式会社では、現在 JFE千葉西発電所更新・移設計画に係る環境影響評価方法書の縦覧について" 発電所更新・移設計画があり、今アセスの方法書が縦覧されています。発電は火力、発電量が増えることでCO2の発生量が増加しないのか懸念されます。アセス方法書への意見書に、市はどのようなことを盛り込むのでしょうか。

7、都市行政について

緑の保全と宅地開発についてです。 緑と水辺の基本計画の見直しに向けて今後どう取り組んでいくのか、今認識している課題や方向性をお示しください。

耐震問題についてです。 木造住宅における耐震診断助成件数222件は、他政令市と比較して、1桁あるいは2桁もの差があります。耐震診断を増やすため市民の負担金額の見直しを求めたところですが、明快な答弁がありませんでした。 一方地震ハザードマップでは市民の防災意識の向上を図り、地震に備えるよう啓発に努めるとのことです。

地震ハザードマップの周知により木造住宅密集市街地をはじめ、被害が予想される地域では、今後耐震診断や耐震改修の希望数も増すことが予想されますが、十分な予算などの対策が組まれるのか。また重点地域として別立てで進めるなどの対応も必要ですがいかがですか。

交通政策についてです。地域公共交通会議は、地域の細やかな情報や利用者の声などを十分に反映させるべきです。そのためにはどのような取り組みをされるのかうかがいます。

8、建設行政について

 

小中学校の周りの一斉点検調査は、さらに保護者や地域、教育委員会などと情報共有をはかり、危険箇所の改善を図っていただきたいものです。 道路整備プログラム策定での市民意見募集は、36件でした。市民への周知を十分おこない、パブリックコメントを行う際には多くの意見が寄せられるよう取り組んでいただきたいと思います。

道路整備プログラム策定にあたっては住民が参加した委員会をもうけ、策定時や財政状況などに応じ計画の見直しに意見を求めるなど検討するべきと考えます。見解を伺います。

3回目

1、市長の基本姿勢について
1)平和行政について

かねてより戦争体験を語り継ぐための常設展示に向けて要望して参りましたが前向きなご意見を頂きうれしく思います。

2)財政運営について

健全化法は、国の関与が強まるのではないか、との危惧があります。しかし「連結実質赤字比率」は、全会計の総合的な資金繰りを把握することができ、将来負担比率によって、将来への負担が示され、一定の評価をするものです。 市債残高の削減に関して、これが健全化プランかと思われるほど中途半端でしたが、今回は否応なく削減へ急ブレーキがかかりました。しかし急ブレーキは、車の運転でも危険です。ショックは市民の生活へ響いていることに心してください。 数値の分析と評価は、見解の相違がありましょう。しかし、真の評価者は納税者たる市民です。 公債費負担適正化計画の見直し公表は10月半ば、とあり、これはおそらく15日のIR説明会に公表するものでしょう。投資家も大切ですが、何よりも市民に向けての説明が第1にあるべきです。主権者である市民をどうぞお忘れなく。

2 総務行政について

職員・教員の採用と昇進は、今後もさらに透明性が求められます。教員採用の面接試験には民間人も加わっており、北九州市では民間人面接官の拡充をしていくと聞いています。職員採用で、まずは面接官への民間人の起用を求めます。 外郭団体への市の人的関与は、トップに市の元幹部職員OBがつき、さらにまたその団体の要請で市幹部職員を推薦するというやり方は、市民から見れば天下り先確保の仕組みと思われてもしかたありません。他政令市の状況も調査し、改善に向けた基準作りなど早急な取り組みを求めます。

3、企画行政について
1)新エネルギービジョンと温暖化防止対策

温暖化防止ではアイドリングストップなど努力義務ではなく具体的な基準を設けて規制をおこなうことも必要です。エネルギー政策では、産業・経済など幅広い知識が求められますし、技術革新も進んでいます。十分な調査研究、情報収集が必要であり、勉強会を持ち先進事例を学ぶなど、意欲的な取り組みを求めます。環境問題への関心の高まりをブームに終わらせず、市はこれを追い風に一踏ん張りする時であると考えます。新たなエネルギービジョン策定の年を市の環境年としてしっかり取り組んでください。 JFEスチールの JFE千葉西発電所更新・移設計画に係る環境影響評価方法書の縦覧について" 発電所については、CO2発生の具体的数値を出すよう指導をお願いします。

2)公共事業の見直しについて

9月11日、熊本県蒲島知事は、「川辺川ダム計画の白紙撤回」を表明しました。有識者会議では方向性が出せず決断は県知事にゆだねられたのです。住民の多くが「ダムに頼らない治水を」と望む声を受け止めての決断でありましょう。 千葉市の公共事業の再評価も、見直し、中止などの決断は首長にゆだねられています。それはまた、市民の意見をどのように判断するのかということです。せっかく再評価のまな板があっても、そのまま継続とする市の姿勢を市民はどのように感じているでしょうか。都市計画道路も、市街地再開発も、ほとんどの公共事業が政令市となる前の計画です。地方分権を進める時期に、国の補助事業をどう収束するかも含め、市民参加で公共事業の抜本的な見直しを進めることが求められています。

4、保健福祉行政

アンケート調査から、抱えている現状が浮かび上がってきました。 認知症やアルコール依存症の1人暮らし・虐待・家中ゴミであふれて生活する方に関する相談・家族に精神疾患がある方など、内容は多様で、相談期間が1年以上になるものもあるそうです。介護予防ケアプラン作成に時間がとられ他の業務が十分こなせない、研修の時間もとれないとの厳しい実態です。管轄エリアが広く、地域の実情把握が困難。よろず相談としてセンターへの負担が重くなっています。特に支援困難ケースについては市や保健福祉センターの協力を切に望む声がありました。 一人500万円では有能な専門職員の人材確保が難しいことも挙げられています。
「センターには何の権限もなく、内容によっては介入できない局面もあり、困惑してしまうことも多々あります。」と苦しい思いが書かれていました。回答のあった8カ所の内、5カ所から市直営のセンターを、3ヶ所から増設を望む声が出ています。増設する考えはないとの答弁でしたが、現実をしっかり見てください。多様化、複雑化する高齢者の相談に、適切な対応をしていくため、市直営のセンター設置を求めます。 資格証明書の交付対象から小中学生を除くことを早急に検討し、実現を求めます。

保健福祉センターについては、6区合わせて整備費は約184億円。十分その目的が達成される運営を求め、地域福祉が充実していくことを望みます。

6 農政

遊休農地については、担い手の高齢化や、また企業参入もむずかしく対策は容易ではありません。しかし、食料自給や農地の多面的機能を考えると、農地を安易に減らしてはなりません。農業委員によるパトロールの強化や市をあげて農地を守る取り組みが必要です。

7、都市行政について
1)緑の保全と宅地開発

危険を伴うかもしれないような所まで、緑を壊して虫食い宅地を作る必要はありません。安全・安心の観点からも承服しかねます。 加曽利の谷津田は、条例や指針、計画などで幾重にも守られていたかのようでいて、結局のところは開発の刃の前には丸腰だったわけです。それを知っていて条例制定の際、何の対応もしなかった市の責任は大きいことを改めて認識すべきです。1km条例は、このままでは市長の置きみやげの負の遺産のひとつにはいってしまいます。緑は信念を持って守らなければ残すことはできません。条例の見直し求めるものです。緑と水辺の基金は経常経費で食いつぶすのではなく、緑の確保に活用すべきです。企業や個人の寄付を求め、ネーミングライツを設定する制度づくりを提案します。

9、教育行政について
3)文化財の保存と中学校用地の変更

今議会に保存と利活用を求める陳情が出ており、常任委員会で、市は次期五ヵ年計画で整備の検討をするとの考えを示し、国の文化財登録も視野にいれ、継続審議となりました。市民の活動でその価値が認められ、市が保存にむけて検討を打ち出したことは喜ばしいことです。周りの用地についても市民が求める活用のあり方を、広く区全体を視野に入れてオープンな検討をしていくことを求めます。

市民ネットワークでは、来年度の予算編成に向けて、要望書をまもなく提出いたします。多くの市民の皆様のご意見をいただき作成したものです。是非反映していただくことを要望します。