1、市長の基本姿勢について

答弁:市長

1)平和について

ただいま、市民ネットワークを代表されまして、小西議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
はじめに、平和についてお答えします。まず、横須賀原子力空母母港化に関する3点のご質問についてですが、関連がありますので、一括してお答えします。
原子力空母の安全対策や事故防止対策については、国と米軍の間で必要な協議が行われているものと認識しております。また、配備を強行するべきでないとの考えにつきましては、見解を示す立場にないと考えております。
なお、原子力事故が起こった場合は、国及び関係する自治体等で連携し、災害対策基本法等に基づき、速やかに対応して参ります。

次に、空襲の体験や戦争についての思いですが、七夕空襲を体験した者として、当時の光景は、今も脳裏に焼きついており、あのような悲惨な戦争は、二度とあってはならないと思っております。 そして、そのことを風化させないためにも、当時の状況やその悲惨さを子どもたちに伝えていくことが大変重要であると考えております。

次に、戦災遺品等の収集・保存の取組みですが、随時、市民の皆様から寄せられる情報をもとに、戦災遺品等を収集・保存しており、平和啓発事業の中で活用しております。
これらの資料は、平和の大切さを市民の皆様に伝えるために、なくてはならない大切な資料であると考えております。

次に、歴史資料として保管し、常設的に展示することについてですが、現在、郷土博物館において、千葉市の歴史資料の一つとして常設展示しております。なお、郷土博物館については、プラネタリウムの跡利用としまして、戦中・戦後の歴史的資料の  展示スペースを増やして参りたいと考えております。
このほか、ホームページの中に41点の画像を 掲載したところであり、今後とも、資料の活用に取り組んで参ります。

次に、平和都市宣言やモニュメントを広く市民に伝え、平和について考えるための取組みですが、これらについては、市政だより、ホームページ、千葉空襲写真誌などに掲載するとともに、小学校6年生を対象にこれらを掲載したクリアファイルを配布し、周知に努めております。

次に、平和都市宣言に至った過程についてですが、昭和60年第2回定例会で「核兵器廃絶に関する決議」が、また、昭和63年第4回定例会では「平和都市宣言についての決議」が、いずれも全会一致で可決されております。また、この間、多くの市民から平和都市宣言がなされるよう陳情が出されるなど、平和への関心や意識が高まる中で、平成元年2月に「平和都市宣言」を行ったものであります。

2)財政について

次に、財政についてお答えします。まず、これまでの財政運営の評価についてですが、私は平成13年に市長に就任して以来、市民お一人おひとりが生き生きと安心して暮らせるまちづくりを目指し、ソフト・ハード両面にわたる各施策に積極的に取り組んで参りました。
その中で、学校、道路、下水道など市民生活に密接に関連する施設をはじめ、都市機能の増進や、税源の涵養につながる各種事業につきまして、金利が低い水準で推移している時期を好機と捉え、市債を効果的に活用し、整備を推進して参りました。 その結果、市債残高は増加をしましたが、小中学校の校舎改修では、60校の耐震補強と13校の大規模改造を実施し、教育環境の向上を図るとともに、公共下水道では、新たに8万2,000世帯が公共下水道に接続が可能となり、19年度末の整備区域内世帯は39万世帯となったほか、道路や街路の整備を推進し、交通渋滞の緩和や歩行者の安全性の確保に努めて参りました。
なお、今後の市債活用の基本的な考え方につきましては、政令市移行後の都市基盤整備が一通り完了したことから、「公債費負担適正化計画」などでお示ししたとおり、将来負担を十分見極め、事業の重点化を図りつつ、計画的に活用していくこととしており、20年度予算において、市債活用額の大幅な抑制を図ったところです。

次に、健全化判断比率の特徴についてですが、この比率は、普通会計だけでなく、公営企業や公社・第三セクター等まで対象としていること、また、単年度フローだけでなくストック面も考慮した判断指標であることから、財政悪化をできるだけ早い段階で把握することにより、財政状況の早期健全化に資するものとされております。 本市としましても、それぞれの数値が早期健全化基準を上回ることのないよう、十分意を用いて参りたいと考えております。

次に、直近の決算や予算等を反映させ更新する公債費負担適正計画の公表時期についてですが、10月中旬を予定しています。

次に、市債発行の計画額についてですが、今回の公債費負担適正化計画の更新で、計画額を変更することは考えておりません。

なお、20年度当初予算では、普通会計で366億円を計上していますが、これは、耐震改修促進計画や中学校新設など、緊急性のある課題に対応した結果、公債費負担適正化計画の発行目標額350億円を若干上回っております。
また、今回の補正予算において、国庫補助内示増等に伴い、市債の額を約2億円増額しますが、今後の事業執行の中での不用等を見込めば、最終的な発行額は350億円程度になると考えております。

次に、健全化判断比率の公表のあり方についてですが、連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字額等の標準財政規模に対する比率であることから、このような表示となっております。
なお、各会計の決算状況については、「主要施策の成果説明書」などで、公表しております。

次に、将来負担比率を算定するにあたっての基金残高について、他政令市の状況ですが、市民1人当たりで比べますと、千葉市以外の政令市平均は8万円であり、本市の1万7,000円に比べ、6万3,000円多くなっています。 特に、市債管理基金残高の差が顕著で、本市は、政令市平均に比べ、4万1,000円少なくなっております。
これは、千葉市が市場公募団体に移行したのが、平成6年度であり、しかも発行規模が少ないことなどが、影響していると考えております。

2 総務行政について

答弁:市長

次に、総務行政について、市職員の適切な人材登用についてお答えします。まず、市職員の採用、昇進にあたり、適正・公正で透明性のある人材確保に向けてのこれまでの取り組みについてですが、市職員の採用につきましては、第一次の筆記試験をマークシート方式で機械的に採点し、人の介在を極力排除しております。
また、第2次の面接試験では、評価基準を設定したうえで、複数の面接官により実施しており、さらに面接官のスキルの向上のため、毎年外部講師による面接技法研修を実施するなど、公正な評価にも努めております。
なお、職員の昇格につきましては、昇格する職に必要な経験、適正及び勤務成績等を総合的に判断して行っているところですが、さらに、人事考課基準の職員への公表や目標申告制度を取り入れた新たな人事考課制度を導入したほか、意欲ある職員の登用を図る人材公募制度を実施するなど公平・公正な人材登用に努めております。

次に、市職員に関して今後取り組むべき課題・方針についてですが、採用試験につきましては、これまでも透明性の確保に努めておりますが、受験者の信頼を損なわないためにも、配点の公表など、より透明性を高めていく方策を検討してまいりたいと考えております。 また、昇格につきましては、意欲ある職員を積極的に登用できるよう制度の充実を図るとともに、人事考課の評価研修を継続的に実施し、職員がその評価に対して、より納得できるような人事考課とするなど、公平・公正な人事制度に努めて参ります。

次に、外部試験官の採用や合格者の点数の公表についてですが、他の政令指定都市の取り組み状況を参考にしながら、様々な角度からその必要性について検討してまいります。

次に、外郭団体への市の関与についてお答えします。市からの人的関与につきましては、外郭団体の経営責任を明確にするとともに、設立目的に即した適切な業務運営を確保する観点から、役員の人数や構成は、団体の規模、事業内容等にふさわしいものとするため、市特別職員及び職員の外郭団体への就任は、必要最小限のものとしています。
また、市派遣職員につきましては、平成17年度と比較して、今年度までに、60人、30%を超える削減をしております。なお、市OB役員につきましては、一旦、平成18年度末に目標を達成したところですが、一部の外郭団体の事務局長を市派遣職員から市OB職員としたことにより、平成17年度と比較して今年度までに、2人、約7%増加しております。しかしながら、市OB役員と市派遣職員を合わせますと、218人から160人へと、58人、約27%減少しております。

次に、経営トップへの市OB職員の関与についてですが、外郭団体につきましては、市の行政機能の補完、代替、支援といった役割があり、また、その業務を進めて行く上で市との連携が必要であるとともに、多様な市民ニーズへの迅速・効率・柔軟な対応が求められていることから、各外郭団体からの要請により、専門知識を持った行政経験豊かで、かつ、経営トップとして指導力を発揮できる者を推薦しております。

次に、人的関与に関する見直しについてですが、外郭団体は行政機能の補完等の役割がある一方、独立した法人であるため、自己責任の原則や団体としての独自性の発揮の視点から、市の関わりについても、今後検討する余地があるものと考えており、他団体の状況も参考にしながら、研究して参ります。

次に、市OB職員の再就職についての指針の策定についてですが、他団体の作成状況も参考にしながら、研究して参りたいと考えております。

答弁:教育長

教員採用に関しては、千葉県・千葉市の共同で実施しておりますが、これまでも、受験生の試験問題の持ち帰りを認める他、解答例の公表、面接委員への民間人の登用、本人への結果の開示等、選考内容や方法について毎年度見直しを行い、透明性、公平性の確保に努めてきております。 また、昇進に係る管理職選考においては、筆答試験で受験者の匿名性の確保を図り、複数の人間で採点しているのをはじめ、個人面接や集団討議を、それぞれ3人以上の面接委員で実施するなど、公正な選考に努めております。

本年度、新たに千葉県・千葉市教員採用選考等改善検討委員会を設け、採用選考の更なる透明性の確保を図る観点から、本年度より、選考基準を公表するのをはじめ、ホームページ上での合格者受験番号の発表、選考データの県市相互による保管、面接委員への一般行政職員の参加等を実施することに決定しました。 また、管理職選考については、今後とも教育委員会内において、より公正かつ適切な選考ができるよう、検討して参ります。

3 企画行政について

答弁:市長

次に、企画行政について。新エネルギービジョンと温暖化防止対策についてお答えします。まず、住宅用太陽光発電設備設置費助成の補助金の総額についてですが、平成19年度までで6,586万円であります。

次に、省エネ効果の把握についてですが、現在、補助を受けた方に、毎月の「発生電力量」、「電力会社へ売った電力量」と「電力会社から買った電力量」を半年ごとに2年間、市へ報告していただいております。 なお、今後は、太陽光発電設備設置後の感想や意見を把握することなどを検討して参ります。

次に、住宅用太陽光発電の補助を受けた世帯に、地球温暖化防止活動を推進するパートナーとして協力を求めることについてですが、太陽光発電を設置する世帯は、環境問題に対する関心が高い方々が多いと思われますので、温暖化対策についての意見を求めるなど、協力を求めていきたいと考えています。

次に、太陽熱利用の補助を市として進めることについてですが、東京都では21年度から新たに補助制度を創設するなど住宅用太陽熱利用の促進に向けた動きもありますので、本市としましてもこれらの事例の効果などについて調査・検討して参ります。

次に、市の施設においての省エネルギー診断についてですが、規模の大きな市有施設については、平成18年度にESCO事業導入方針策定調査で、設備の仕様書や現地調査により、25施設について省エネ診断を実施しています。  また、その他の施設については、「地球温暖化防止実行計画」に基づき、毎年全ての施設で電気、ガス等の使用量を調査・点検することにより省エネ対策の推進を図っています。

次に、ISOを導入していない市の施設での省エネ対策や意識付けと、その効果の評価についてですが、毎年各施設の所管課長に対して「温暖化防止実行計画」の説明会を開催するとともに、各所管課では、個々の職員に環境保全行動を自己チェックさせることにより省エネの徹底を図っており、ISOと同等の効果を得ているものと考えています。

次に、中小の事業所における省エネ診断についてですが、ESCO事業者による省エネ診断のほか、経済産業省の外郭団体である(財)省エネルギーセンターにおいて、工場やビル等の省エネ診断サービスが無料で行われています。  なお、同センターでは、パソコンでエネルギーの使用状況を管理する「エネルギー管理支援ツール」の提供や省エネルギー技術の解説、取組事例の紹介なども行われています。

次に、企業間の連携による省エネルギーの推進と 工場からの排熱利用につきましては、関連がありますのであわせてお答えします。  本市では、新港クリーン・エネルギーセンターをローカルエネルギー基地として位置づけ、廃棄物エネルギーを場内で活用する外、アイススケート場、周辺企業2社に熱供給をしております。 このように、中央区や美浜区の臨海部など、工場が集中している地域などにおいて、排熱の有効利用を図ることは地球温暖化対策の観点からも望ましいと考えております。

次に、地球温暖化防止アドバイザー制度の活動状況についてですが、現在、17人のアドバイザーが市民グループ等の依頼に応じ、地球温暖化問題に関する学習会の講師として活動しています。  活動実績は、昨年度が5回、今年度は、8月末現在、7回の依頼があり、公民館や自治会館等で学習会が開催され、285人の市民の参加がありました。

次に、団体や市民を巻き込んだ市のエネルギー政策の構築や、事業推進に積極的に活用することについてですが、「地球温暖化対策地域推進計画」を策定する際には、専門委員会や市民懇談会委員として参画していただいています。  また、「地球温暖化対策地域協議会」にも市民団体に参加していただき、連携して地球温暖化防止キャンペーンなどの事業の推進に努めています。
今後も、必要に応じて市民団体等のご協力をいただきたいと考えています。

次に、公共事業の見直しについてお答えします。再評価の対応方針(案)の作成にあたっては、見直し、中止を視野に入れて望むべきとのことですが、公共事業の再評価にあたりましては、事業を巡る社会経済情勢の変化や投資効果、進捗見込み、コスト縮減や代替案立案の可能性を視点に、継続、見直し後に継続、あるいは休止・中止の判断を行い、対応方針(案)を作成しております。
また、千葉駅西口市街地再開発事業は、平成16年度に再評価を行い、継続して参りました。今回、A棟の先行整備や、地区内道路の形状変更などの理由から、都市計画の変更を行いましたが、再開発事業としては継続中であることから、実施要領に基づき、5年経過後の21年度に再評価を行う予定です。

次に、国庫補助事業以外の事業でも長期化している場合や、透明性確保のためにも市民参加の機関を設置して再評価する必要があるのではないかとのことですが、これまでも実施計画の策定や見直しの際には、財政フレームを作成のうえ、有効性や緊急性を考慮し、事業の位置付けを行っており、その結果については、パブリックコメントを実施しております。 今回の5か年計画の見直しに当たっても、同様の 検討を行い、計画期間内に事業効果が期待できる事業を優先する一方、未着手の事業や、計画期間中に供用開始が見込めない事業については、原則として全部先送りするなど、事業を厳選したところであります。
さらに、毎年度の予算編成においては、本市独自の事務事業評価システムを活用してきたところであります。 この事務事業評価は現在見直し中ではありますが、今後もそれぞれの段階において事業を評価し、適切に判断して参りたいと考えております。 なお、市民参加による評価機関の設置は、現在のところ考えておりません。

次に、都市計画道路の見直しが公表されていない理由と取組み状況についてですが、都市計画道路の見直しは、策定したガイドラインに基づき、未整備路線を対象に現状における交通  需要や道路網などの視点から必要性を再検証し、 存続する路線と変更や廃止する路線に区分する  ものであります。 本市の都市計画道路は、平成19年度末で   約30パーセントが未整備となっており、これらの整備のための財源確保が厳しい状況をかんがみ、 必要性に加え、整備の見通しについても重要な  視点となります。
そのため、これらの視点を整理した上で公表することとしております。なお、今後の道路整備の見通しや優先順位などにつきましては、現在、庁内調整中であります。

4 保健福祉行政について

答弁:市長

次に、保健福祉行政について。あんしんケアセンターについてお答えします。まず、あんしんケアセンターから寄せられている運営上の問題点などについてですが、高齢者虐待や支援困難事例における行政との連携、介護予防ケアプランの作成件数の増加に伴う業務量増や職員研修の充実などが、主なものとなっています。

次に、あんしんケアセンターと保健福祉センターなどとの連携についてですが、高齢者からの相談や支援、権利擁護などに的確に対応するために、現在定期的に開催している市と センターの連絡会議に、今後は、保健福祉センターや社会福祉協議会などを加えることにより、連携の強化に努めて参ります。

次に、あんしんケアセンターの増設や直営センターの設置についてですが、高齢者の方が利用しやすいよう、「いきいきプラザ」や「公民館」で出張相談を実施しているところであり、当面、センターの増設等は考えて  おりません。

次に、国民健康保険についてお答えします。小中学生を資格証明書の交付対象から除外することについてですが、本年4月から、乳幼児医療費助成事業など、5つの市単独医療費助成事業の対象者には、資格証明書を交付しないこととしたところですが、小中学生を交付対象から除くことにつきましては、今後の検討課題であると考えております。

次に、保健福祉センターについてお答えします。目的達成についてですが、既に開所した4区のセンターでは、保健と福祉が連携した市民対応が可能になったことに加え、相談室や健診スペースも拡充されております。
また、保健所で行っていた精神保健や難病に関する相談や申請も、身近な場所で行えるようになり、利便性の向上が図られているものと考えております。
さらに、ボランティア活動等のための地域保健福祉活動スペースにつきましても、市民の新たな活動場所として活用されており、これらのことから、当初の目的は達成しているものと考えておりますが、今後更なる市民サービスの向上と施設の利用促進を図って参ります。

5 環境行政について

答弁:市長

次に、環境行政について。谷津田の保全についてお答えします。 まず、谷津田の保全の講習会の休日開催についてですが、定期的に実施している自然保護ボランティア育成講座は平日に開催しておりますが、この他に 小山町等では地元要望により休日にも開催しております。今後も講座の日程設定にあたっては、柔軟に対応して参ります。

次に、新たな取組みについてですが、今後も市民ニーズをとらえ、谷津田の保全のためのより効果的な講習会の開催に向けて、市民団体等を活用するなど 工夫、検討して内容の充実を図って参ります。

次に、緑の保全に対する全庁的な取組みについてですが、谷津田、里山、街山を所管する環境保全部、農政部、公園緑地部の各担当課からなる「緑の保全に係る連絡調整会議」を設け、各部局の事業についての情報交換や調整等を図り横断的に取り組んでおります。

次に、緑区小山町の産業廃棄物処分場計画跡地を谷津田の保全区域に指定し、保全に協力していくことについてですが、現在、跡地は地元市民などによる植林活動により徐々に緑が回復しつつあります。 跡地は、現状では樹林地でないため、谷津田の保全区域の対象とはなりませんが、引き続き森林の復元に向けて支援して参ります。

6 農政について

答弁:市長

最後に、農政について。耕作放棄地全体調査についてお答えします。まず、調査の進め方についてですが、本年4月に農林水産省が策定いたしました耕作放棄地全体調査要領に基づき、8月から9月にかけて農業委員に よる現地調査を実施し、直ちに耕作することが可能な土地、基盤整備により農業利用すべき土地、森林・原野化により農地に復元して利用することが不可能な土地に区分し、県に提出することになります。 また、調査結果に基づき、平成21年1月までに耕作放棄地解消計画を策定することとしております。

次に、農地に戻すことが困難と判断された土地の取扱いについてですが、調査終了後、国が示した農地法の農地に該当するか否かの判断基準により、農地部会で審議し、農地・非農地の判断をすることになります。 これにより非農地と判断された土地につきましては、農地基本台帳の整理を行うとともに、遊休農地としての取扱いはしないことになります。

次に、無断転用の実態及び仮登記農地についてですが、本市では平成18年度に農業振興地域において、遊休農地の現況調査を実施しましたが、農地転用の申請状況等については調査しておりま せんので、無断転用の実態は把握しておりません。 また、転用せず仮登記の農地につきましては、農地所有者と第三者との売買契約等により仮登記するもので、実態把握することは、困難であります。
以上で答弁を終わります。 私の答弁以外につきましては、両副市長並びに 教育長から答弁いたします。

7 都市行政について

答弁:林副市長

市長答弁以外の所管についてお答えします。はじめに、緑の保全と宅地開発についてお答えします。 まず、調整区域の緑が失われたことについてですが、緑が減少していることは確かでありますが、都市緑地法に基づく制度などや宅地開発指導要綱の緑化基準を有効に活用して、緑の保全と緑化の推進に 努めて参ります。

次に、条例施行後のモノレール沿線での人口の 張り付きについてですが、本年8月末までの都市計画法第34条第11号による許可内容から、約2千人程度の増加と見込まれます。 また、同じ期間内における緑区の大規模開発の 人口の張り付きにつきましては、住民登録によりますと、あすみが丘地区は184人、おゆみ野地区は2,891人の増加となっております。 なお、土気東地区につきましては、平成18年度及び平成19年度の2か年で、約1,400人の増加と推計されます。

次に、条例施行規則第4条の見直しについて  ですが、規則で定める区域以外のものが、法令等に基づき新たに設けられた場合は、規則の見直しを検討することになります。

次に、田んぼ部分の特別緑地保全地区指定の検討及び他市の事例についてですが、縄文の森計画地内には、相当規模の水田及び畑があることから、特別緑地保全地区に含めることが妥当な介在農地に該当するかなど、緑地保全法上の扱いについて、国と協議しているところであります。 また、水田や畑を特別緑地保全地区に指定している政令指定都市は5市あり、横浜市が水田を、残りの4市は畑を区域に含めておりますが、いずれも面積的に僅かとなっております。

次に、加曽利谷津の自然環境調査結果についてですが、千葉市レッドリストAの最重要保護生物が、植物調査において6種、動物調査において1種確認されました。 また、千葉市レッドリストBの重要保護生物が、鳥類調査において5種、植物調査において10種、動物調査において5種確認されました。

次に、加曽利谷津の価値をどのように評価するかについてですが、身近な自然の中に多様な動植物が 生息・生育している、都市に残された貴重な地域であると評価しています。

次に、貴重な緑を残していくための緑と水辺の基金の活用についてですが、基金を有効に活用するため、緑と水辺の基金条例に基づき、公園の維持管理、花のあふれるまちづくり、樹林等の保全などに幅広く充当しており、用地取得や施設整備などにつきましては、 一般会計で行なっております。

次に、「縄文の森基本計画」と条例との整合性及び条例制定の際に「除外する区域」としなかったことについてですが、縄文の森基本計画の対象区域は、現時点では都市計画法や市の条例に基づく位置付けが無く、土地所有者に私権の制限を課すことは困難であることから、「除外する区域」から外しているものであります。

次に、条例制定時、加曽利谷津全体が保全区域の指定をしていなかったことを認識していたかについてですが、谷津田の保全候補地は、集水域ごとに広く設定し、その中から自然環境の優れた区域を指定し、周辺に拡大していく手法をとっております。
加曽利谷津については、ビオトープ周辺の自然 環境が特に優れており、地元からの意見も聞きながら指定したもので、谷津全体を指定していなかったことは認識しておりました。
指針と条例との整合については、指針は谷津田とそれらをとりまく自然環境の保全に向け、保全施策展開のあり方について基本的な考えを定めたものであり、加曽利谷津地区においては、坂月川ビオトープを保全区域として位置づけ、条例の除外区域として規定しておりますので、整合性に問題はないものと考えております。

次に、耐震問題についてお答えします。 まず、耐震診断助成事業の見直しについてですが、他都市に比べ利用実績が少ないことは、市民の 地震に対する意識や診断体制など、助成制度の  相違によるものと考えられます。
このことから、ホームページ、市政だよりへの 掲載や市政出前講座の活用などにより、本市の助成制度の周知を図るとともに、他都市の制度を参考にして参ります。

次に、木造住宅への耐震改修助成を計画的に増額していくことについてですが、低廉で信頼がおける改修工法をホームページ等により紹介するなどの情報提供を行い、改修助成件数の増加に努めて参ります。

次に、特にゆれの強い地域や、建物被害を受ける可能性の高い地域への対策についてですが、建築相談窓口や出前講座等により、市民に地震ハザードマップを周知し、防災意識の向上を図るとともに、災害時の避難経路の周知や住宅の耐震化 など、地震に備えるよう啓発に努めて参ります。

次に、蘇我スポーツ公園までの避難経路の液状化対策についてですが、蘇我特定地区臨海部の主要道路につきましては、液状化対策として砂杭締固(すなぐいしめがため)工法などの地盤改良工事を実施しております。

次に、交通政策についてお答えします。まず、地域公共交通会議を市で1箇所としたこと及び区ごとの設置についてですが、地域公共交通会議は、道路運送法の規定に基づき、地域住民の交通手段の確保と旅客の利用促進を図ることを目的に、本市の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため、市内全域を対象として設置したものであり、区ごとの設置は考えておりません。

次に、バス利用の実態を示す、1日あたりのバス利用者数の推移についてですが、市内バスの利用者数は、昭和40年代をピークに減少に転じ、平成16年度には、1日あたり約14万5千人と最も少なくなりましたが、その後17年度約14万8千人、18年度約15万6千人、19年度約16万1千人と、増加傾向にあります。

次に、総合交通ビジョンにおける現状のバス対応方針の位置付けについてですが、総合交通ビジョン推進計画策定のなかで、検討して参ります。

次に、都市交通の観点から自転車利用を検討すべきとのことですが、自転車は、環境負荷の低減に寄与する有効な交通手段であり、自動車交通抑制のためにもその利用 促進を図る必要があると考えており、駐輪場や自転車走行空間の整備などのハード事業とあわせ、サイクルアンドライドの普及啓発などのソフト施策が必要と認識しております。

次に、中心市街地への自動車交通を抑制するためにモノレールが活かされているか、その取組みと今後についてですが、駅周辺に自転車駐輪場を整備するとともに、動物公園駅周辺などに駐車場を確保し、パークアンド ライドを実施しております。 今後とも、モノレールの利用を促進するとともに、総合交通ビジョンに基づき、自動車交通抑制に取組んで参ります。

8 建設行政について

答弁:林副市長

次に、道路の整備についてお答えします。
まず、道路整備の透明性の確保についてですが、本市においては、平成20年度から27年度までの8年間を計画期間とする「道路の整備に関するプログラム」を策定しているところです。 このプログラムでは「街の魅力と活力を支える 道づくりの推進」と「安全に安心して暮らせる街を支える道づくりの推進」を目標としております。
また、これからの道路整備は、市民の理解と協力を得て進めることが重要であると考え、素案の段階から市民意見を取り入れるため、本年2月にプログラムの基本的な考え方を公表し、市民からの意見を募集したところです。 今後は、これらの意見を参考に「道路の整備に関するプログラム」案を取りまとめ、パブリックコメントを実施し、市民の意見を踏まえた計画を 策定して参ります。

次に、緊急輸送道路に架かる橋梁耐震化の未実施箇所の対応についてですが、今年度は、幸町と新港地区を連絡しJR京葉線をまたぐ幸町1号橋を実施しています。 この橋梁は、昨年度から事業に着手し、耐震補強工事のほかコンクリートがはがれ落ちることを防ぐ工事などをあわせて行っており、平成23年度の 完了を目標に進めています。 残る橋梁についても、優先度の高い橋梁から順次耐震対策を進めて参ります。

最後に、地域の交通安全対策についてお答えします。
まず、取り入れるに至った経緯及び調査結果と 対策についてですが、道路管理者の立場から、通学路の安全性の向上を図るため、小学校、中学校の周辺で改善が必要な箇所を調査しました。 その結果、改善が必要な個所が501箇所あり、短期的に改善が可能な204箇所の対策を実施したところであります。

次に、安全対策の取り組みの考え方についてですが、安全対策の重要性は認識しておりますので、平成19年度の調査結果に基づき、今年度は区画線の設置やカーブミラーの修繕など184か所を実施する予定であります。 なお、用地買収が伴う隅切り設置など113か所の安全対策については、短期間での対応が困難なことから時間を要するものと考えております。

次に、今後の予定についてですが、調査区域や時期を工夫しながら実施して参ります。また、地域住民の参加につきましては、短期間に市内の多くの箇所を調査することから難しい状況でありますが、今後、参加の方法について研究して参りたいと考えております。
以上で答弁を終わります。

9 教育行政について

答弁:教育長

千葉市学校教育推進計画の中間報告によると、市民等を対象にした調査では、本市の教職員は、各種研修会等に積極的に参加し、指導力の向上や、指導方法の工夫・改善等に意欲的に取り組んでいる一方で、様々な個性を持った子どもの指導や保護者への対応、授業以外の業務により、多忙感を感じていることが明らかになっております。
また、子どもたちは、確かな学力の定着が図られており、体力・運動能力面でも優れ、概ね学校生活を楽しく送っておりますが、一部には、いじめや不登校などの問題がある他、規則正しい生活習慣や規範意識、我慢強さなどに課題が見られるとしております。

先ず、区民説明会で出された主な意見ですが
・学校教育の充実に向け、学校・家庭・地域・行政が連携して取り組めるような仕組みづくりを進めるとともに、それぞれの役割を明確にし、実行できるようにして欲しい。
・放課後等の子どもの居場所づくりについて、遊び場の確保を含め、さらに充実させていく必要がある。
・「家庭・地域の教育」にも力を入れ、親が学んでいく機会があるとよい。
といった意見がありました。

昨年度は、今後概ね10年先を見据えた学校教育の目的となる「千葉市の目指すべき子どもの姿」及び、それを実現するための「教育目標」や「施策展開の方向性」等を中心に議論をしていただきました。
本年度は、「市民の信頼と期待」、「施策の重点化」、「連携の強化」など、計画策定に向けた7つの視点から、計画に盛り込むべき具体的な施策や事業について、審議をいただいているところであります。

昨年度実施した意識調査の結果を踏まえ、キャリア教育の推進や道徳教育の充実などを計画に位置づけていく必要があるものと考えます。
また、「全国学力・学習状況調査」や「新体力テスト」において、千葉市の子どもたちは極めて良好な結果を得るなど、これまでの「わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校づくり」の成果が着実に現れてきており、引き続き充実を図って参りたいと考えております。
さらに、「小学校英語活動」や「農山村留学」など、全国展開されることになった、千葉市の先進的教育施策をはじめ、少年自然の家や科学館といった千葉市の充実したインフラを積極的に活用した取組みなど、千葉市の特徴を活かした特色ある計画づくりを目指す必要があるものと考えます。
今後、懇話会での審議をもとに、具体的な施策について、計画への位置づけを図って参りたいと考えております。

改正教育基本法において、新たに家庭教育について規定され、保護者が子どもの教育について、第一義的な責任を有すること、また学校、家庭、地域住民、その他の関係者が相互に連携し、協力することとされております。 本市においては、青少年育成行動計画を策定し、さらに「青少年の日」「家庭・地域の日」を他市に先駆けて制定し、青少年健全育成を推進していくこととしました。
こうした中で、青少年補導員による青少年への声かけや、電話相談を継続的に実施するとともに、「青少年サポート事業」において、問題を抱える青少年とその保護者に対して支援活動を行っており、多くの保護者や関係者からは、感謝と期待の声が寄せられております。 今後は、このサポート事業について、市民への周知を図り、よりきめ細かい対応に努めて参ります。

この送信所は、我が国を代表する、著名な建築家が設計した、大正時代末期の鉄筋コンクリート造(づくり)二階建ての近代建築物であります。
また、この施設において、我が国初の、短波無線電話による国際放送や、オリンピックの中継放送が行われていたことなど、歴史的資料として価値があるものと考えております。

文化財としての保存にあたっては、その検討に向け、送信所が持つ、歴史的な価値を再検証するための詳細調査等の実施や、「千葉市文化財保護審議会」における審議などが、今後必要となります。
また、用地や施設の利活用について、関係部局等と総合的かつ慎重に協議・調整する必要があります。

2回目

1 市長の基本姿勢について

横須賀原子力空母母港化に関する2回目のご質問にお答えします。原子力空母の安全対策や事故防止対策については、国において、放射線のモニタリング調査など所要の安全対策を講じておりますので、現段階で、国に要望する考えはありませんが、引き続き国の動向を見守って参ります。

次に、将来負担比率についてですが、比率算定上の分子に当たる将来負担額には、土地開発公社の債務補償額が約233億円、都市整備公社に対する損失補償額が約46億円算入されており、将来負担比率を16.3ポイント上昇させる要因となっております。

次に、両公社の活用についてですが、都市整備公社につきましては、本市と一体となって、都市基盤整備などを進めるため、各事業の緊急性を勘案し、計画的に活用してきました。 なお、土地開発公社については、経営健全化計画を策定し、保有土地の計画的な買戻しに努めております。

次に、健全化判断比率の公表についてですが、  各比率の解説とあわせて本市の状況を9月8日よりインターネット上で公表しております。 また、今後取り組む公会計整備に伴う情報につきましても、わかりやすい公表を検討して参ります。

次に、基金についてですが、本市の基金が他政令市に比較し少額なのは、本市が市場公募団体に移行した時期が平成6年度であり、歴史が比較的浅いことなどが影響しているものと考えます。 また、今後の基金の管理については、設置目的を勘案し適切な管理に努めて参ります。

2 総務行政について

次に、総務行政についての2回目のご質問にお答えします。まず、人的関与について、なぜ具体的な基準を作ってこなかったのかとのご質問についてですが、これまでは、外郭団体から推薦依頼があった際に、その都度、推薦の必要性について判断を行って参りました。 今後は、基準を策定している団体もあることから、検討して参りたいと考えております。

次に、外郭団体の役員についた市職員OBの名前を公表すべきではないかとのご質問についてですが、今後、他団体の状況も参考にしながら、検討して参ります。

3 企画行政について

次に、新エネルギービジョンと地球温暖化防止対策についての2回目の質問にお答えします。まず、中小の事業所の省エネ診断についての把握についてですが、省エネ診断の実態については把握していませんが、千葉市と地球環境保全協定を締結している事業者については、環境保全計画書や報告書により、取組状況を把握しています。

次に、市からの財政的な支援についてですが、中小企業のISO14001やエコアクション21などの認証取得を支援するため、千葉市産業振興財団において、専門家による適切な診断・助言を受けるための経費の一部を助成しています。

次に、JFEスチールの発電所更新・移設計画の環境影響評価方法書に対する意見についてですが、当該計画は、熱効率の高い発電設備への更新等により総合的なエネルギー効率の向上を図り地球温暖化対策として寄与するものとされています。 環境影響評価方法書に対する市の意見については、今後、環境影響評価審査会に諮問し、専門家の意見を伺いながら、まとめて参ります。

7 都市行政について

林副市長

緑の保全についての2回目のご質問にお答えします。まず、緑と水辺の基本計画の見直しに向けての取り組みの課題や方向性についてですが、緑の普及啓発、緑を守り育てる人材の確保などが重要課題であることから、学識経験者や市民団体の代表からなる、「千葉市都市緑花懇談会」などの意見を参考に、具体的な施策を示していきたいと考えております。

次に、耐震問題についてお答えします。まず、民間住宅の耐震化について、十分な予算などの対策が組まれるのかとのことですが、平成19年度には、耐震診断、耐震改修とも申請数の増加に伴い、予算を上回る件数を実施しております。 今後とも、要望に応えられるよう工夫して参ります。

次に、重点地域として別立てで進める必要性に ついてですが、重点密集市街地におきましては、「まちづくり協議会」が設立されていることから、この協議会を有効に活用し、助成制度の周知と耐震化の促進に努めております。

8 建設行政について

最後に、道路の整備についてお答えします。 住民が参加した委員会を設置し、検討することについてですが、「道路の整備に関するプログラム」の策定について、委員会の設置は考えておりませんが、パブリックコメントを実施する際には、多くの市民の方からの意見が寄せられるように、広報等について検討して参ります。
以上でございます。