1、予算編成のあり方について

福谷章子

今回の決算議会が終了すると間もなく、副市長名で予算編成方針が出され、21年度の予算編成に向けての取り組みが始まります。 私たちの会派もその流れに合わせ、例年、夏休み中に予算要望書を作成します。

予算要望に関しては、各会派から出されるもの以外にも、さまざまな団体から市民要望として出されていることと思いますが、各局での予算要求にはそれらがどの程度反映されているのか、あるいは国から決められた事業が最優先となっているのか、市民には知るすべはありません。 ただ、長期計画がある以上、その計画が優先的に予算に組み込まれるであろうことと、硬直化した財政状況においては、自由度が少ないことなどは、容易に想像でき、市民としては市の予算編成に期待感を持つことはなかなか難しいのではないかと感じるところです。

多くの自治体は、将来に向けた投資という名目で、資産形成を拡大してきたために、負の財産に苦しんでいますが、社会経済状況がめまぐるしく変化する中で、将来に向けた投資とは何か、ということを市民とともに真剣に議論し、選択していくという努力が不足していると感じるところです。 政治的にも経済的にも不安定な社会状況の中での市民生活には、新しい課題も次々と発生しています。市民が抱える日々の新たな課題の中には、僅かな経費で解決できることがたくさんあります。そのような課題にさえ、臨機応変に対応できないというのが、今の状況です。

千葉市では、財政健全化に向けて大きくハンドルを切ったり、急ブレーキをかけたりと、少々荒っぽい運転がすでに始まりました。乗車を拒否できない市民に対しては、丁寧に、詳細に、そして事前に充分な説明をするのは当然の事であり、なおかつ市民の現状を丁寧に聞き取りその意思を反映させるための新たな手法に切り替えることが必要であると考えます。 そこで、うかがいます。

千葉市の場合、5カ年計画によって事業費は複数年度管理がされています。予算編成の見積もりにあたって、経常的経費を除くと、5ヵ年計画以外の 経費については、各局にどの程度の裁量があるのでしょうか。

例年、補正で予算が組まれますが、どのような理由で補正を行い、年度中の補正をどのように把握しているかうかがいます。

これまで、予算編成の手法として枠配分を取り入れていましたが、21年度の編成については、枠配分方式を取りやめにして、シーリング方式にする方法に見直すとのことです。そのようにすることの利点についてご説明願います。

区長には予算要求権が無く、各区の事業は統一的であり、区長の裁量が発揮できるのは、土木関係の維持管理費の範囲とわずかな事業費である、というのが現状です。各区に区役所や保健福祉センターという大型の施設が整いつつある一方で、これらを使いこなせないのは、区長に予算要求権が無く、裁量が発揮できないことが一因であると考えます。区長に予算要求権が無いのはなぜか、説明を求めます。

予算編成過程の公開をかねてから求めてまいりましたが、平成21年度の予算編成からその課程を公開するとうかがっております。具体的に、どのように公開するのか、お聞かせください。

20年4月に「市民参加及び協働に関する条例」が施行されました。一般的に新たな条例が制定されると、その理念を実現するための事業費が予算化されると考えますが、この条例の理念を実現するための事業費は予算化されたのかどうか、また今後の考え方についてうかがいます。

2、青少年に関する課題への対応について

青少年の日について

千葉市では平成17年に青少年の指針を策定し、平成18年には青少年育成行動計画を作り、そして今年は青少年の日を制定しました。これらを通じて、青少年に関わる大人や地域の意識が変わり、身近な行事が増えていくことが期待されています。 青少年育成委員会や青少年団体などが、さまざまなイベントを工夫したり、わらべ歌や読み聞かせなどを自主的に行うグループの活動も増えたりと、青少年の居場所つくりや仲間作りに一定の効果を上げていると感じています。しかし、何よりも地域が目指しいているのは、青少年自身が参加を選択できる機会を増やしていくことであり、そのためには、ボランティアとして関わる市民の育成や、青少年の活動の場所の確保といった環境整備に、市は力を入れるべきであると考えます。青少年の日の制定が、そのきっかけになればと、以下うかがいます。

地域に点在する、公民館やコミュニティセンター、児童福祉センターなどの公共施設を、青少年の居場所として積極的に解放すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

青少年育成団体の中には、活動補助金が出ている団体もありますが、補助がある団体はどのようなものでしょうか。また、時代の流れとともに青少年に関わるさまざまな団体が、先進的な取り組みをしていることと思いますが、そのような団体や事業に対する活動補助で、近年創設された新たなものはあるかどうかうかがいます。

子ども交流館は、当初、青少年の居場所として考えられており、バンド練習ができるスタジオなどが整備されています。交流館を利用する中学生や高校生の状況についてうかがいます。利用者数や子ども運営委員会の活動状況はどのようになっているでしょうか。

さて、一方では、このような流れに乗れない子どもたちもいて、彼らへの手立てが薄いのではないかと日ごろから感じているところです。 たとえば、青少年非行の問題や、犯罪に巻き込まれた少年の問題など、被害者であっても加害者であっても、子どものプライバシーと将来を守ると言う観点から、一部の関係者が抱え込んで対処せざるを得ず、問題がなかなか表面化してまいりません。 結果的に犯罪に巻き込まれた家族を孤立させることになりかねませんし、さらに、時として、頼るべき家庭すら存在しない青少年たちもいるということを、私たちはしっかり受けとめねばなりません。そして、そのような時、子どもに向き合って、とことん面倒を見るのは誰か、家族をサポートするのは誰か、ということについて、真剣に考える必要があると感じます。 そこで、うかがいます。

青少年サポート事業について

青少年サポート事業とは、青少年補導センターと関係機関・団体等が連携を図りながら、問題行動を起こしている児童生徒や無職少年に対するものです。 具体的には、個々の実情に即した実務者から成るサポートチームを組織し、立ち直りに向けて支援を行うものです。しかし、この事業に取り組んでいる自治体は少ないと聞いていますが、他の政令市の状況をうかがいます。

千葉市では、どのような組織やどのような役割を持った人たちで体制が組まれているのでしょうか。またその配置状況はどのようになっていますか。

年間400万円程度の事業ですが、サポート件数と相談件数、対象者の内訳についてお示しください。

サポートチームの取り組みは、ソーシャルワーク的であると考えますが、ソーシャルワーカーとの関連をどのようにお考えでしょうか。

保健福祉センターには家庭児童相談員がいて、子どもの悩みや家族の悩みを聞いていますが、それらとの連携はどのようになされているのでしょうか。

平成16年の児童福祉法の改正により、市町村は要保護児童対策地域協議会を設置することができるようになり、その準備を進めていると聞いています。要保護児童とは非行児童なども含まれるとされており、関係機関の幅広いネットワーク化を目指すものです。青少年サポートチームや補導センターとの連携も想定し得ますが、千葉市においてこのようなことが検討されたことがあるかどうかうかがいます。

スクールソーシャルワーカーについて

現在、学校ではスクールカウンセラーを配置していますが、カウンセラーは悩みを聞き、相談に乗る。一方で、スクールソーシャルワーカーという役割があり、それは、子どもたちが問題を抱えたときに、関係者どうし、或いは関係機関をつなぎ、一つずつ課題を解決していく役割であります。国では、この役割に注目し、導入を検討している(進めている)と聞いています。 ところが、スクールカウンセラーに比べて資格要件が曖昧であったり、役割が認知されていないなどの課題も多く、あまり知られていないのが、スクールソーシャルワーカーの現状です。 そこでうかがいます。

千葉市では、スクールソーシャルワーカーにどのような要件を求めるのか、お示しください。

スクールソーシャルワーカーの導入に関してはどのように考えているのか、うかがいます。

課題と取り組みについて

青少年行動計画はできたものの、青少年の課題はかくのごとく幅広く、福祉などの分野にも及んでいます。乳幼児の子育てに始まり、青少年行動計画では24歳までを想定し、就労の問題までをも視野に入れています。最早、教育委員会の青少年課だけで対応できる範囲を超え、市民局や保健福祉局とも関わってくると考えます。それぞれの立場で、青少年の課題についてどのように捉え、今後どのように取り組んでいくかうかがいます。

3、指定管理者制度におけるモニタリングと評価について

千葉市では、平成17年に斎場、スケートリンク、サッカー場、の3施設に指定管理者制度が導入され、現在では118の公の施設が指定管理者によって管理運営されています。これらの施設はほとんどが5年の有期指定であり、多くの施設が3年次となる今年は、それぞれの施設について、この制度を導入したことによって直営の時よりも、施設の効用が発揮されているかどうか、しっかりとした評価をしなければなりません。

指定管理者への評価の方法として、モニタリングという手法が取り入れられています。モニタリングとは、管理者自身が日々記録する日報と利用者アンケートが基本になっており、それらに基づいて作成した事業報告書と自己評価書を所管課に提出する、と言うものです。そして所管課が評価を書き加えた評価シートが、年度ごとに公表され、ホームページにも掲載されています。現在千葉市では、このような方法で個々の施設のモニタリングが行われています。

ところが、このモニタリングは、指定管理者制度のもとで、施設運営が適切かどうかを判断するものであって、施設が本来持っている目的を達成するために、指定管理者制度が最もふさわしいかどうかを判断するものではありません。 したがって、このセルフモニタリングと所管局による評価だけでは、指定管理者制度に関する評価としては不十分であり、公の施設の設置者として、指定管理者制度で施設運営することの説明責任が果たせないと考えます。

公の施設の使命として、平等利用の確保、施設効用の最大化、管理経費の縮減、安定的な管理の4つのものさしを、国は示していますが、さらに地域特性によって新たな価値軸もあるはずです。制度導入によって、それぞれの施設が設置されたそもそもの目的を充分に果たしているかどうかを判断するためには、指定管理者と所管課とのやり取りだけではなく、市として指定管理者制度自体をここできちんと評価することが重要であると考えます。 そこでうかがいます。

指定管理者のセルフモニタリングや利用者アンケートに基づいて、個々の施設についての評価シートがホームページ上で公開されていますが、評価結果は、どのように活かしてきたかご説明願います。

導入してから3年目となりますが、制度を導入したことについてどのように評価しているかうかがいます。

3年間経過したところで、指定管理委託料の見直しを行うときいていますが、それはどのように行われるのでしょうか。

第三者による評価を検討しているとのことですが、他政令市の導入状況と、市の導入に対する見解をお聞かせください。

公の施設を指定管理者に委ねることにより、市としてのノウハウの蓄積ができにくくなるのではないかと懸念されるが、見解は

指定管理者の指定は5年間であり、そこで働く職員は5年間の有期雇用となるが、事業の継続性と安定性、職員の専門性という観点で見たときに、どのように考えるか。

公の施設の管理運営は、施設管理とサービス提供などの事業実施とに分けて考えられる。政策的課題を解決するのは、サービス提供などの事業実施であるが、政策課題が度の程度実現されたかを、どのように判断するのか。

4、バス交通について

これからの千葉市の公共交通について真剣に考えますと、これ以上の鉄道網は望めませんし、総合交通ビジョンで中心にすえたモノレールも僅かなエリアを走るに過ぎません。 これらの駅と地域とをつないだり、地域の中を巡回したりするためには、バスやタクシーなどによる対応を考えざるを得ないというのが現状です。すでに、高齢化に向かっている中、肉体的に負担の少ない移動をするためには、乗車場所が自宅や目的地に近いほうが良いことは、明らかです。その条件を満たすのはバスやタクシーですが、より経済的で輸送量が多いバス交通は、公共の関与がもっとあっても良いのではないかと、感じているところです。

バス事業が成功するためには、いかに利用者に必要とされる路線を決めるかということですが、そのためには利用者の声を充分に拾うことが第一に重要です。利用者と事業者との話し合いが大切である、ということは、既に千葉市も理念として理解しているようですが、しかし、真剣に地域の声を拾っていきたいという熱意は感じられません。
なぜならば、市民ネットワークの代表質問において、地域の声を拾うために、地域公共交通会議を市全体で一つではなく、各区に設置してはどうかと提案しましたが、その必要性は感じていないとのことでした。 そこで、うかがいます。

必要性を感じている利用者の声をどのように把握しているかとの問いに対して、コミバスの協議会で声を拾っているとのことでした。コミバス協議会は、平成15年にバス対応方針ができてから、わずか3路線に対応するものしかありませんが、その限られた狭い範囲で充分だというのは、どのようなお考えに基づいてのことなのでしょうか。

また、対応方針にのっとって導入されたコミバスが5年間でわずか3路線ということについての評価はいかがお考えでしょうか。

バス対応方針には、高齢者のお出かけ支援や、交通不便地域への対応が明言されていますが、そういった目的で導入された路線は未だにありません。それはなぜか、うかがいます。

区役所バスを廃止したことにより、若葉区と緑区の区役所バスの事業者は路線をそのまま残しながら、便数を減らしています。たとえば、若葉区の場合は一日14往復あったものが、10往復となっており、緑区の場合は一日10往復のものが2往復にと激減しており、実質廃止といっても良いほどです。このような場合は退出とみなして、事業者を問わず、コミバスにおきかえるよう市が指導すべきであると考えますが、市の見解をうかがいます。

このような事態を招いたのは、事業者に対する市の消極的な姿勢であると考えます。バス路線整備に関しては、市は事業者本位で考えているのか、それとも市民本位で考えているのかお聞かせください。そして、それはなぜでしょうか。

区役者バスが廃止されてバスへの委託金は、コミバス4000万円、低床バスへの補助1800万円、ICカード導入700万円となっています。今後、千葉市の主要な公共交通となるバス交通に関して、どの程度の公費をつぎ込むことが可能と考えるかうかがいます。

バス利用者はここ数年増えているとのことですが、バス利用者とモノレール利用者それぞれの一日あたりの乗客数をお示しください。

2回目

1、予算編成のあり方について

平成20年度当初予算の一般会計の総額は3300億円程度ですが、そのうち各局の裁量で見積もれるのが44億円ということは、どのように考えれば良いのか判断に迷うのですが、この44億円は、20年度は何に振り分けられていますか。

今回の議会では、何件かの建設事業や用地取得の補正が組まれました。国の内示増によるものという説明を受けましたが、それは千葉市が要求していたからであり、市が当初から意思を持っていたものです。そうであるならば、当初予算にきちんと組み込み、当初予算でその概要や事業の姿を示し、万が一国の内示が無かった場合は減額補正をする、というのが、市民に対して正直な予算編成のあり方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

予算編成過程の公開についてですが、12月に、局別の見積もりにあたっての基本的な考え方と重点事業を公表するとのことです。その際に、市民の意見を聞くようなお考えはあるのでしょうか。

パブリックコメントのようなものではなく、各区で区長と市民との懇談会のような形で、ご意見を伺うような機会を持つことが、今後の市民との協働への道筋にもつながると考えますが、いかがでしょうか。

区長の権限が窓口サービス中心であることから、統一性や効率性を考慮し、本庁の所管局長が予算要求をするとのことですが、確かに法律上の事務手続きなど、統一性・効率性が求められるものもあります。 しかし、現実に地域の方々から耳にする区役所に関することで最も多いのは、区役所に相談に行ったけれども、結局は市役所まで行かなければならなかった、あんなに立派な庁舎があるのに、あそこでは何も決められないのか、と言う声です。このような声があがるのは、市が区にとって必要だと考えている機能と、市民が求めているものとがずれているからではないでしょうか。 もしも、区に権限と裁量予算があれば、地域に根ざして即応できることがもっと増え、市民の疎外感も少なくなるのではないかと感じます。

現在、組織のあり方も含めてその機能について一体的に検討されているようですが、その際にも市民目線で考えることが大切であると思いますが、見解をうかがいます。

3、指定管理者制度におけるモニタリングと評価について

指定管理者制度導入の評価については、開館時間の延長や利用料金の引き下げによる市民サービスの向上が図られた他、管理運営コストが縮減されるなどの効果が現れている とのことです。 指定管理者制度の導入に関しては、その意義として、コストの縮減と市民サービスの向上がセット考えられてきました。そういった意味では、一定の効果が図られているとも考えられます。

しかし、そもそも公の施設とは、何らかの目的を持って設置されたものであり、民間ではなく公が担わねばならない役割があるからこそ、公の施設なのです。たとえば、コミュニティセンターを例にとりますと、その施設が地域コミュニティの醸成にどれだけ役立ったか、それが指定管理者にすることによって直営のときよりも一層図られたか、ということが重要で、その評価を市がすべきではないかと考えます。 利用者が増えたとか、平等に借りることができるようになったとか、維持費が安くなったとかいう結果から、地域コミュニティの醸成がより果たされたという結論は導けません。

そういった意味では、政策評価とも通じるように思われますが、5年目の指定期間終了を控え、指定管理者制度導入ありきではなく、直営に戻す、あるいは手放して民間に託すなどの覚悟を持って、指定管理者制度そのものに対して厳しい観点で評価すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

4、バス交通について

利用者の声の収集は、公聴相談等を通じて把握しているとのことですが、それではどのような方法で把握され、平成19年度には何件の声が寄せられているのか。また具体的にバス交通に関する利用者の声にはどのようなものがあるのか、特に地域による違いについてお聞かせください。

また、公聴相談等で把握した声は、個別でばらばらだと思いますが、そういった声への対応はどのように成されて入りのでしょうか。

区役所バスの減便については、そもそも利用者が少なく不採算路線である上に補助金もなくなったから、事業者は減便したと思われますが、それに対して便数の回復に努めるようバス事業者に要請するのは極めて不適切な指導ではないでしょうか。それは対症療法的な指導であり、それだけでは問題が解決しないと考えますが、市はどような考えに基づいてそのような指導をしているのでしょうか。

緑区の区役所バスの減便については、住民から事業者に対して抗議と要請文が出されています。それによると、交通アクセスを改善するための協議に参加していただきたいとのことですが、このような住民の働きかけに対して、市はどのように関わっていくのかお聞かせください。

何だかんだといっても、バスを利用する市民は一日16万人いて、モノレール利用者の約4倍です。そのバス事業に投入している公費は、コミバス、ICカード、低床バス合わせて6500万円です。つまり、ほとんど事業者任せです。

バス事業者の縄張り争いに対して市民の立場に立って毅然と意見が言えないのは、市民の足の確保という公共交通の担い手としてすべきことをしていないからではないかと考えますが、いかがでしょうか。

2kmの延伸に178億円というモノレール構想に対して、あまりにもバス交通に対するビジョンが無いのではないかと感じますが、見解をうかがいます。

2、青少年に関する課題への対応

青少年サポート事業では、13人の子どもたちに延べ341回の相談をしながら、関係機関との連携を行っているとのことです。今後、保健福祉局のほうで設置する要保護児童対策地域協議会に補導センターも加わり、家庭状況に課題のある子どもたちへの対応を図っていただきたいと思います。

青少年補導センターの19年度の資料によると、職員や補導員が、1年間で2400人ほどの子どもたちに街頭で声かけをしています。 また、行為別の補導状況では、平成15年から補導人数が着実に伸びているのは、喫煙、そして自転車の二人乗りです。 このどちらも、千葉市が施策として力を入れてきた、あるいはこれから取り組もうとしているものですが、実は青少年がそこから漏れてはいないか、ということを再度確認する必要があると考えます。

全庁的に組織した「青少年の日」「家庭・地域の日」事業推進会議と実行委員会で、青少年の健全育成に積極的に取り組んでいくとの事ですが、この組織が青少年の日のイベントのためだけのものとならぬよう、他部局の施策にも積極的にかかわっていただくよう、要望します。

3回目(要望)

44億円ですが、各局の裁量で見積もれるといえども、医療制度改革や妊婦乳児健康診査などの法令や制度改正に伴うものや、新港清掃工場の大規模修繕などが対象とあっては、ほとんど裁量の余地の無い裁量予算で、財政状況が硬直していることを実感します。 一方、補正を組む判断において、年度内での執行見込みを見極めて、ということは、現場ができるかどうかを見極めているということですが、現場ができそうに無いものを国の内示があったからといって無理に行うことは無い、という判断も、今後はしていかなければならないと思います。

これからの区役所機能についての検討では、 地域課題の解決に向けた市民との協力や市民による地域活動への支援など、市民目線に立って、とあります。そのためには今後、市民参加・協働の取り組みを充実させ、市民提案の事業が取り入れられるよう体系づけ、予算付けが必要です。

総務委員会の視察で浜松市に行きましたが、浜松では「タネから実り」という市民提案事業を取り入れています。 取り上げられた事業の予算化については、次年度に行えるよう、所管局が予算要求をするとの事ですが、市民提案事業の中には小さな予算でできるものもあるそうです。そういったものについては、直ちに事業が行えるように、企画で百万円の予算枠を確保しているとのことでした。 こういった予算枠を、それぞれの区に置くことにより、交通の問題や子どもたちとの活動など、地域性のある課題解決がより図られるのではないかと考えます。

指定管理者の評価についても、コミュニティセンターやいきいきセンター、公園施設など、各区に点在する施設については各区に専門家と市民による施設評価をするチームを作り、一つの評価基準として、評価の客観性を高めていくことも可能ではないかと考えます。

バス交通ですが、バスが円滑に運行できるよう道路、駅前広場の整備、交差点改良及びバス停上屋の整備に努めているというのであれば、市の要請を受け入れない事業者には、上屋や駅前広場は使わせない、というぐらいの姿勢で臨んでいただきたい。 一日に2往復だけ残して採算のとれそうな路線に切り替えるなどいう事態を許していること自体許しがたい。できるだけ早く、住民と複数の事業者とが協議できる場を市が責任をもって呼びかけてください。

最後になりますが、ハードの整備も大切ですが、これからはこういったソフト事業に創意工夫をこらし、心を配っていただくよう要望して、一般質問を終わります。