1 予算編成のあり方について

答弁:財政局長

予算編成のあり方についてのご質問にお答えします。 まず、5か年計画以外の経費で各局の裁量で見積もれるものは、設定済みの継続費、公債費、人件費など固定的な経費以外で、平成20年度当初予算では、一般財源ベースで約44億円でした。

次に、補正予算についてですが、補正予算を計上するのは年度中途での事情によって必要となる経費で、国庫補助内示の増加や、当初予算編成時に確定しない国や県事業に対する負担金などです。 また、補正予定については、4月、9月、12月の年3回、各局に照会し年度中の財政需要を把握しております。

次に、経常的経費をシーリング方式にする利点についてですが、従来の枠配分方式は、各局の自主的な事務事業の見直しを基本として一定の成果を挙げることができましたが、毎年の枠配分額の削減により、各局による見直しが限界にきていることや、局間の配分枠の割合の固定化などの課題が生じて参りました。 そこで、裁量や削減の余地のある経費については、財政課においてそれらの内容の検証と調整を行うシーリング方式を採用することで、限られた財源の中、より効果的な経費の再配分を実現しようとするものです。

最後に、予算編成過程の公開についてですが、平成21年度当初予算では、予算見積りや予算案の概要など予算編成に関する情報をホームページ上で公開することを検討しております。 公開する内容と時期ですが、まず、予算見積については、総額と局別見積額のほか、局別の見積りにあたっての基本的考え方と重点事業を12月に、また、調整結果としての予算案の概要については、全体の概要と局別主要事業の状況を2月に公開することを検討しております。

答弁:市民局長

はじめに、予算編成のあり方についてのうち、所管についてお答えします。 まず、区長の予算要求権についてですが、区長の権限は、直接市民生活に関連する窓口サービスが中心であることから、統一性や効率性を考慮し、本庁の所管局長が予算要求することとしております。

次に、「市民参加及び協働に関する条例」の理念を実現するための事業費の予算化についてですが、条例に基づく附属機関である「市民参加協働推進会議」に係る経費のほか、「市民と職員の地域課題学習会」や「人材養成講座」に係る経費を、新たに予算化しております。 このほか、市民参加や協働の取組みに係る経費については、各所管の事務事業経費の一部として予算化されております。 今後とも、全庁的な理解と意識をさらに高め、市民参加・協働の取組みを充実して参ります。

2 青少年に関する課題への対応について

答弁:教育次長

青少年に関する課題への対応についてのご質問にお答えします。先ず、青少年の居場所としての、公民館の開放についてですが、 公民館においては、平成14年度からの「完全学校週5日制」の実施に伴い、子どもたちや青少年の居場所として施設の一部を開放している他、主催事業やクラブ・サークル活動等への参加など、週末の子ども達の活動支援や、「居場所づくり」に積極的に努めております。 また、活動場所を更に確保するため、平成15年5月からは毎週月曜日も開館する、通年開館にも取り組んでおります。

答弁:市民局長

次に、青少年に関する課題への対応についてのうち、所管についてお答えします。まず、コミュニティセンターを青少年の居場所として積極的に開放すべき、とのことですが、現在、体育館や図書室あるいはロビーが多くの青少年に利用されているほか、7館のコミュニティセンターにおいて、夏休み期間中の夏季学習室として、サークル室や講習室等を中・高校生に開放しております。

答弁:教育次長

次に、補助金を交付している青少年団体についてですが、「千葉市青少年健全育成事業補助金交付要綱」に基づき、「青少年育成委員会」、「青少年相談員連絡協議会」、「青少年補導員連絡協議会」に対して、補助金を交付しております。なお、近年、創設された制度はございません。

次に、青少年サポート事業の状況についてですが、サポート事業を実施している政令市は、千葉市を含め、4市であります。

次に、組織や体制、配置状況についてですが、青少年サポート事業は、暴力行為などの問題行動等を起こし、学校、保護者だけでは対応困難で、依頼のあった児童生徒や無職少年に対して、学校、教育委員会、及び関係機関が連携して、支援及び指導を行う事業であります。本事業は、「青少年サポート事業運営要領」により、青少年補導センターを中心に、4つの分室に、学校教育に携わった嘱託職員を5人配置し、必要に応じて関係機関と連携すると同時に、青少年サポートチームを編成し、青少年や家庭の支援及び指導を行っております。

次に、19年度のサポート件数と相談件数、対象者の内訳についてですが、平成19年度の対象となった青少年は13人で、その相談件数は、延べ341回であります。なお、対象者の内訳は、小学生4人、中学生9人であります。

次に、ソーシャルワーカー、家庭児童相談員との連携については、関連がありますので、併せてお答えします。 現在、ソーシャルワーカーとの連携は行っておりませんが、スクールカウンセラーをはじめ、家庭児童相談員、児童相談所、民生委員・児童委員、警察署、保護司会等の関係機関や団体との連絡調整を緊密に行うなど、問題を抱えた青少年と、その家庭の支援に努めております。

次に、スクールソーシャルワーカーについてのご質問は、関連がありますので、併せてお答えします。 本年度から実施された文部科学省の「スクールソーシャルワーカー活用事業」において、スクールソーシャルワーカーは、「教育と福祉の両面に関して、専門的な知識・技能を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において、活動経験の実績等がある者」とされておりますが、特定の資格等は示されておりません。
本市では、国の調査研究の動向を注視しながら、スクールソーシャルワーカーの導入や求められる資格等について、引き続き検討して参ります。

最後に、教育委員会における青少年の課題及び今後の取組みについてですが、青少年犯罪の多発化、凶悪化や低年齢化等が深刻な社会問題となっており、「青少年育成行動計画」を策定する中で、青少年と地域とのつながりが薄いことや、コミュニケーション力の低下などを課題のひとつとしてとらえております。 この課題の解決に向けて、親子や家族での会話や、地域とのふれあいが必要であるとの観点から、「青少年の日」「家庭・地域の日」を制定しました。
そこで、全庁的に組織した「青少年の日」「家庭・地域の日」事業推進会議や青少年育成関係機関からなる実行委員会とともに、青少年の健全育成に、積極的に取り組んで参ります。

答弁:保健福祉局次長

青少年に関する課題への対応についてのご質問のうち、所管についてお答えします。 まず、子ども交流館における中学生、高校生の利用者数についてですが、 平成19年度は、1日当たりの平均来館者数407人のうち、中学生が24人、高校生が18人であったものが、平成20年度は、8月末までで、409人中、中学生が25人、高校生が30人で、特に高校生の利用が増加しております。 これは、放課後の音楽スタジオ、アリーナ、学習室の利用が伸びたことによるものです。

次に、子ども運営委員会の活動状況についてですが、委員会は、現在、館内告知などで募集した中学生4人、高校生13人で構成しております。 今年2月の発足以来、8月末までに4回の運営委員会を開催し、施設利用ルールや講座への提案、図書やDVDの選定、音楽スタジオでの練習成果の発表の場であるグリーンミュージックフェスティバルの企画・運営等を行っています。

次に、要保護児童対策地域協議会と青少年サポートチーム等との連携についてですが、要保護児童対策地域協議会の対象児童は、虐待を受けている子どもに限られず、非行児童なども含まれますので、関係機関等との連携・協力に努めて参ります。

最後に、青少年の課題と取組みについてですが、まず、子どもの居場所となる子育て支援施設に関しては、現在、子ども交流館、児童福祉センター、子育てリラックス館、地域子育て支援センターなどの施設がありますが、これらの施設やサービスが体系化されていないため、機能的に活用されているとは言えない状況であることが課題と考えております。
今後、子ども交流館を中心に、既存施設との連携強化を図るとともに、市民に分かりやすい施設の体系化や、新たな事業展開を検討して参ります。 また、サポートが必要な児童や家族に関しては、関係機関の連携による適切な支援の実施が課題と考えており、今後、設置を予定している要保護児童対策地域協議会を活用して、児童やその家族に対する、より適切な支援の提供に努めて参ります。 以上でございます。

3 指定管理者制度におけるモニタリングと評価について

答弁:総務局長

指定管理者制度におけるモニタリングと評価についてお答えします。 まず、指定管理者制度における評価の活用ですが、市ではモニタリングの結果に基づき、事業計画の達成状況、利用者満足度、利用率、収支状況等を総合的に評価し、その結果により、必要な業務改善等の指示を行ってきました。

答弁:総務局長

次に、指定管理者制度導入の評価ですが、開館時間の延長や、利用料金の引き下げによる 市民サービスの向上が図られたほか、管理運営 コストが縮減されるなど、制度導入の効果が現れているものと考えております。

次に、指定管理委託料の見直しについてですが、指定管理業務の実施の結果、予算と比較して収支状況に大幅な乖離が生じている場合は、これまでの管理運営経費や、利用料金収入などの状況を総合的に検討し、指定管理者と協議のうえ、必要に応じて見直しを行います。

次に、第三者評価の導入についてですが、政令市では、17市中、札幌市や北九州市など8市が実施しております。 本市への導入にあたっては、評価者の選定や 評価基準・内容など、検討すべき課題も多いことから、他都市の状況などを参考に、研究して参ります。

4 バス交通について

まず、利用者の声の把握と、コミュニティバスの評価、それからバス対応方針で明記する高齢者のお出かけ支援に対応した路線がないことにつきましては、あわせてお答えします。 利用者の声は、コミュニティバス運行協議会のほか、広聴相談等を通じて把握しております。また、コミュニティバスは、当面、既存バス路線の退出による交通不便地域の解消を図ることとしており、その他の目的に沿った導入は、必要に応じて検討して参ります。

次に、区役所バスの便数激減によるコミュニティバスへの置き換えについてですが、既存路線の廃止は、基本的に運行するバス事業者の判断となります。 なお、区役所バスの減便については、便数の回復に努めるよう、運行バス事業者に要請しております。

次に、バス路線整備に関する市の考え方についてですが、市としては、利用者である市民の利便性を図るため、民間事業者による乗合バスの路線整備に必要に応じて支援しております。

次に、バス交通への公費の投入についてですが、今後とも、市民が安全で安心してバス利用ができるよう、主にノンステップバスやICカードシステムの導入補助のほか、コミュニティバス運行委託等を考えております。

次に、バスとモノレールの利用者数についてですが、平成19年度の1日あたりの利用者数は、バスが約16万1千人、モノレールが約4万5千人です。

2回目

1 予算編成のあり方について

答弁:財政局長

予算編成のあり方についての2回目のご質問のうち、所管についてお答えします。 まず、平成20年度予算における一般財源44億円の振り分けについてですが、医療制度改革や妊婦乳児健康診査などの法令や制度改正に伴うもののほか、新港清掃工場の大規模修繕などが対象となりました。

次に、補助事業の予算計上についてですが、当初予算では、国に対し概算要求を行った事業のうち、国からの補助が得られる見込みを充分勘案したうえで事業費を計上しており、実際の国の補助内示を受け、当初予算を上回る補助内示分については、年度内での執行見込みを見極め、必要に応じ補正予算で事業費を追加しているものです。

最後に、予算編成過程の公開の際に市民意見を把握することについてですが、各局が予算見積りにあたり、議会における各会派からの要望や日々の業務などを通じて市民のご意見を伺っていることから、改めて意見を伺うことは考えておりません。

答弁:市民局長

予算編成のあり方についての2回目のご質問のうち、区役所機能の見直しについてですが、市民に身近で利便性の高い窓口サービスの提供をはじめ、地域課題の解決に向けた市民との協力や市民による地域活動への支援など、市民目線に立った区役所機能のあり方について検討して参ります。

3 指定管理者制度におけるモニタリングと評価について

答弁:総務局長

指定管理者制度についての2回目のご質問に お答えします。 市民サービスの向上とともに、公の施設の設置目的がより達成でき、管理経費が低廉となることが見込める施設を対象に、同制度を導入してきたところです。 今後も、制度の導入効果については、総合的に評価して参ります。

4 バス交通について

答弁:都市局長

次に、バス交通の2回目のご質問にお答えします。平成19年度の広聴相談等の件数、利用者の声に内容と地域による違い、また利用者の声への対応については、関連がありますので、あわせてお答えします。 バス交通に係る広聴相談等の件数は、市長への手紙が2件、要望書が3件、市役所コールセンターが3件、市政への提案が8件です。 利用者の声の内容は、コミュニティバスやバス路線の新規要望が12件、ICカード普及等要望が2件、バス停の改善要望が2件です。これらについては、地域による大きな違いはみられません。 また、こうした利用者の声は、千葉県バス事業者へ伝えております。

次に、市はどのような考えに基づき、バス事業者を指導しているかとのことですが、市としては、市民生活の利便性確保の観点から、企業努力による運行便数の回復を行うよう、強くバス事業者に要請しているところであります。

次に、市民からバス事業者への抗議と要請文に対する市の関わりについてですが、地元住民からバス事業者に適切に対応するよう要請して参ります。

次に、市は公共交通の担い手として、すべきことをしていないのではないかとのことですが、路線バスが円滑に運行できるよう、道路、駅前広場の整備、交差点改良及びバス停上屋等の整備に努めております。 公共交通の運行は第三セクターのモノレールとコミュニティバス以外は、全て民間事業者が主体となっております。

次に、バス交通に対する市のビジョンについてですが、バス交通については、民間バス路線の拡充が基本と考えております。なお、総合交通ビジョンでは鉄道、モノレール及びバスなどによる公共交通ネットワークを形成するとしております。