1、地域福祉計画について 

山田京子

平成18年に千葉市と各区の地域福祉計画ができ、丸2年が過ぎました。区ごとの地域福祉計画推進協議会が開かれ、パイロット事業が実施されました。そこで伺いますが、各区の地域福祉計画の推進状況について市はどのような評価をしていますか

市は地域福祉計画実現に向けて何らかの目標を考えているのでしょうか

区の地域福祉計画推進協議会についてですが(以下、推進協と略させていただきます)要綱には地域福祉計画に関する情報のプラットフォームとしてとして位置づけられています。地域福祉計画に関する広報、活動団体間の情報交換・連絡調整、取組状況の把握、行政や社協との連絡調整、パイロット事業に関する具申を所掌するとあります。
昨年秋の市民ネットワークによる若葉区のアンケート調査によると、回答のあった区内50自治会長のうち、41人が「地域福祉計画のことを知らない」とこたえています。 アンケートを返送してくださった人は、それだけでも、やや関心が高いと考えられますので、そのことを加味すると、情報の集まる自治会長でさえこの計画の認知度はかなり低いといえます。したがって、一般市民への浸透はまだまだと思えることから、以下、伺います。

「推進協議会だより」の発行以外に地域への地域福祉計画の周知はどのように充実しようとかんがえていますか。

推進協の中では、計画を共有し、区の独自性を考えて優先順位を検討したりしているか伺います。

また、各地域で福祉を実践するためには、ニーズを掘り起こし、各地域の情報をつたえ、つながりあうことが必要ではないかと思いますが、そのためには、たとえば、自治会長の集まりに推進協委員がでむき、計画の説明をしたり、推進を促すよう、事例の紹介をするなど、推進協自身が推進団体のひとつとして積極的に活動できる環境づくりを市がすべきと思いますがいかがでしょうか。

また、その際の事務経費などの活動費は市が補助すべきと考えますがご見解をうかがいます。

次に地域福祉パイロット事業について伺います。 平成18,19年度にはパイロット事業がおこなわれていますが、いくつ実施され、また、そのうちいくつの団体が、活動を継続していますか。 市としてパイロット事業の課題と思っていることは何でしょうか。  

今年度からモデル事業が始まるときいていますが、モデル事業とはどういう目的で、どういう事業を想定しているのでしょうか。また、パイロット事業との違いは何でしょうか。

次に市の推進協について伺います。市の推進協と区の推進協の役割の違いは何でしょうか。

次に社会福祉協議会について伺います。(以下、社協と略させていただきます) まず、地域福祉計画の中での千葉市と区の社協の役割分担、および、推進協における社協の役割はどうなっていますか。

次に、区のボランティアセンターの評価と課題は何でしょうか。

2、出産前後の母子支援について

はじめに新生児・妊産婦訪問指導について伺います。 この事業は、出産後1ヶ月以内の母親と新生児を助産師または保健師が訪問し、育児や母乳の相談にのったり、赤ちゃんの発育に問題がないかをチェックする、大切な役割をはたしています。 千葉市では母子健康手帳に添付されている出生届のはがきに訪問の希望の有無を書く欄があり、希望ありの家庭に助産師が訪問していると聞いています。 私にも覚えがありますが、出産直後は育児にも不慣れで、十分な睡眠もとれず、母乳の出を心配し、この子を本当に育てていけるかしらと不安になる時期です。まして、夫婦や、家族に問題を抱えていればなおのこと、周囲の支えが必要です。 産後のうつ病や子どもの虐待を未然に防ぎ、安心で幸せな育児がつづけられるためにも、この事業の充実が重要と考え以下質問します。

生まれた赤ちゃんの何割くらいに新生児・妊産婦訪問指導はおこなわれているでしょうか。過去3年間の推移を含めてお示し下さい。

過去3年間および今年度の担当助産師、保健師の数、をお示し下さい この事業を市としてはどのように考え、助産師の役割についてどのように認識していますか。

次に、母子健康手帳の交付場所の変更に伴う影響について伺います。 母子健康手帳の交付は今まで区役所、市民センター、保健センターだったものが、今年4月からすべて保健センターまたは保健福祉センターでの交付になりました。

交付場所が変わって日は浅いのですが、その効果、対応時間の変化、対応している保健師らの感想および妊婦の声について伺います。 直接の対応により、訪問指導の希望を書いてはがきを出す件数が今後増えると予想するのですが、今後訪問指導希望者が増えた場合の対応についての準備はできているでしょうか。

次に妊婦健診の公費負担について伺います。 最近では助産所での出産や自宅での出産を選ぶ人もでてきており、母子健康手帳についている、医療機関委託妊婦一般健康診査受診票が助産所でも使えないかという市民の声がありますが、そのような要望は市に届いていますか。

他自治体でも、助産所を対象に含めるところが増えてきましたが、千葉市でも実施するお考えがありますでしょうか。

次に母乳哺育について伺います。 赤ちゃんを産んだからといってすぐ、十分な母乳が出るわけではありません。気持ちはあるのに、母乳不足に悩む母親もたくさんいます。 平成16年の全国の母乳哺育率は42.4パーセントであるのに比べ、千葉市では、36.6パーセントと低い数字であることがわかりました。ですから、妊娠中からの丁寧な母乳指導が大切です。 1コース3回の母親&父親学級とは別に、昨年度から、保健所にて妊婦対象に母乳教室を開催していると聞いています。

そこで伺いますが、母乳教室参加者の評判、市としての評価、そして、今後この事業の拡充は考えているかについてお聞かせ下さい。

最後に要保護児童対策地域協議会について伺います。 要保護児童対策地域協議会というのは子ども虐待を含む要保護児童に係る関係機関間で情報交換と支援の協議をおこなうための法的に位置づけられた機関です。先日も児童虐待の事件が市内で発生し、8ヶ月の幼い命が奪われました。やりきれない思いです。幼い命を守るには、妊産婦訪問や新生児訪問をきっかけに問題の芽を早期に発見し、専門家などを含めた関係者間で解決策を図ることが重要と考えます。

平成19年9月議会で19年度中にこの協議会が設置予定と聞きましたが、千葉市には設置されるのでしょうか。

3、モノレールの利用者サービスについて

来年3月からICカード導入に伴い、6ヶ月定期の継続割引が廃止されると聞きました。 昨年の第2回定例会で通学定期の割引率を上げてほしいと、私の一般質問で要望しましたが、その際、6ヶ月定期利用者は継続割引のサービスがあるではないかといわれました。 ICカード導入に伴い、13億円が投入されるそうです。一方で、利用者の料金面での割引サービスが減らされることは、沿線住民とくに学生のいる子育て世帯にとっては痛手です。 また、同時にささやかでも料金割引になっていたモノレールカードもなくなると聞いています。

このような料金面でのサービス低下の背景、理由は何か、説明をお願いします。

次に、優先席について伺います。 数年前モノレールの優先席が、出入り口から遠いので、近くにしてもらえないかとの障がいのある方の声を伝えた記憶があります。 最近、優先席のシートが3人分から6人分に広がっている車両を見ることがありますが、そのシートは優先席として設置されたものなのか伺います。 もし設置されたというのなら、出入り口に近いところに優先席が設けられたことになり、大変喜ばしいことです。

優先席表示の工夫など考えているのか伺います。

次に千葉駅のエレベーターについて伺います。 各モノレール駅のエレベーターが順次整備されているにもかかわらず、千葉駅のエレベーター設置が遅れていますが、その理由はどのようなところにあるのでしょうか。

車椅子の方は現在どのようにしてモノレール千葉駅を利用しているのでしょうか。

今後の設置見通しはどのようになっていますか。 以上のの3点についておきかせください。

4、若葉消防署の移転について

今年3月の議会で、千城台駅前にある若葉消防署の建て替えに向けての実施設計予算が決まりました。それを知った市民からは、「移転することを聞きびっくりした。街の中心から移さずに今の土地に、建て替えられないものか」との意見が届きました。そこで伺いますが、 移転の理由と建設決定までの経過、特に金親町に移転先が決まった理由について説明していただきたいとおもいます。

過去に議会へはどのような形で若葉消防署の移転、および移転先が説明されたのかうかがいます。

移転により、街のほぼ真ん中にある現在地から直線で1.5キロ市街地から離れることになります。金親町の予定地は大きな道路に面しているわけでなく、周囲に民家も少ない状況です。 移転により今までより遠くなり、救急車や消防車の到着が遅くなると心配する市民もいます。

そこで伺いますが、 移転により消防の体制にどんな変化がありますか。また、市民生活への影響はどんなものがありますか。

新しい消防署予定地に接している市道金親町69号線は、土木事務所のところでとまっています。

将来御成街道につながると聞いていますが、その道路整備の進捗状況はどうなっていますか。

また、そもそもどういう目的でいつ計画された道路ですか。また、消防署の移転と関係あるのでしょうか。

道路整備の総事業費とすでに支出した金額はいくらでしょうか。

次に新しい消防署について伺いますが、 移転予定地の面積、建築延べ面積、公社の取得価格、千葉市が買い取る場合の時期と予想価格について示していただきたいと思います。

花見川消防署に準じた設計にすると聞いていますが、建設費用は同程度を考えているのですか。もし同程度とすればいくらぐらいでしょうか。 また、14年度の基本設計と比べ相違点はありますか。

2回目

1、地域福祉計画について 

推進協が事業の優先順位づけをおこなうことも、地域福祉の推進団体になることもできない組織だということですが、それなら地域と推進協をつなぎ、きめ細かい動きをつくる人やグループが別に必要ではないでしょうか。

その役割になう人やグループをみつけたり、支援したりするのが市の役割だと思いますが、ご見解を伺います。

地域福祉計画を推進するには核になる場所が必要ですが、保健福祉センター内にある、社協の区事務所は重要な拠点のひとつになると思います。しかし保健福祉センターは知っていても、社協のことは知らない、まして、社協の中にあるボランティアセンターの存在はまだまだ知られておらず、先ほどのご答弁にもありましたが活動の周知が必要です。そこで、

まずは保健福祉センター建物の外側に、社協と、ボランティアセンターがあることを表示したり、広報も積極的にするべきと考えますが、いかがでしょうか。

モデル事業についてですが、ずっと継続できるかが鍵です。そのためには、人材、拠点、資金の確保の見通しが必要ですが、新しく事業を始めるとなると、1ヶ月で申し込みを決めるにはハードルが高すぎます。

募集についての周知方法の拡充や、募集期間の延長、きめ細かい相談体制を作るなど、申し込む側に立った配慮が必要と思いますが、対策はお考えでしょうか。

2、出産前後の母子支援について

新生児・妊産婦訪問指導については母子健康手帳の交付場所が保健師のいる場所に変わったことで、希望者数がかなり伸びることが予想されます。 加えて心配なのは今年度の訪問助産師数が昨年までと比べ減っていることです。

今後、助産師の増員が必要と思われますが、その際、どのように訪問指導員の質の高さを確保していこうとお考えなのか、伺います。

要保護児童対策地域協議会については設置されると聞きましたので、実のある会議にしていただきたいと思います。 DVすなわちドメスティックバイオレンスは妊娠中から発生し、虐待につながるとの報告もありますので、虐待の芽を発見する機会の多い、助産師、保健師も構成員に加えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

3、モノレールの利用者サービスについて<

平成14年から、さまざまな割引切符が導入されていますが、モノレールの利用者増につながったのでしょうか。6ヶ月定期券継続割引の利用者数の推移、フリー切符の売り上げ実績などからお示し下さい。

サービスの変化、6ヶ月定期券継続割引とモノレールカードの廃止について利用者の意見を聞いたことがありますか。また、この件への問い合わせはありましたか。 6ヶ月定期継続割引とモノレールカードの廃止は、料金の値上げと同じことであると思います。平成17年から利用者が増えている中、影響はないとお考えでしょうか。 また、13億円かけてのICカードの導入は利用者増に結びつくと考えているのでしょうか。

千葉駅のエレベーターについてですが、「移動手段は確保されている」とのご答弁は、利用者の視点に立っているとは思えません。 エスカレーターは、車いすの方が使っている間、ほかの客は使えませんし、駅係員の力を借りなければならず、弱い立場の方の気苦労も大きいといえます。 他の駅と同様に、地上からホームまで短い距離で、一人でも移動できるようなエレベーターの設置が必要です。

東口広場へのエレベーター設置についてのお考えをお聞かせ下さい。

4、若葉消防署の移転について

消防署の移転先の選定については疑問が残ります。 当時の県都市公社では昭和63年の後半から、千城台駅前の消防署隣接の土地の再開発は計画がはじまっていたとのことです。 また、平成6年9月議会では「若葉消防署の裏の都市公社が再開発を計画しているので、買収したらどうか」という質問がありました。 もし、消防署用地として考えるのならば、今駐車場になっている部分が約3,500uですので、当時建物はあったにせよ、そこを買い取って現在の970uに加えれば、約4,500uとなり、広さは十分なはずです。

そこで改めて伺いますが 関係部局の中では当時土地選定に関しどのような議論があったのでしょうか。金親町以外の候補地はなかったのか、特に、若葉消防署となりの県都市公社の土地を利用する検討はどのようにされたのか伺います。 また、移転について市民の意見は聞いたのかどうか伺います。

さて、移転計画について議会に明らかにされたのは平成14年です。先ほどのご答弁でわかりましたが、土地開発公社が平成7年に2億7747万3000円で土地を取得したにもかかわらず、7年もの間、議会への説明はなかった、つまり、市民に知らされなかったわけです。 このような市民生活に関わる公共施設の移転先の決定はどのように市民に伝えたのでしょうか。

また、土地開発公社の先行取得は平成7年12月におこなわれており、平成8年3月の第6次5ヵ年計画の発表よりも早いようなのですが、そのような先行取得はあるのでしょうか。

建替えの理由のひとつに防災訓練など市民指導業務の充実がありましたが、大いに利用してもらいたいなら、交通アクセスも考えた、移転先を選んでいたはずです。しかし、金親町の予定地は駅から遠く、バスの便も悪く、行きにくい場所です。 どうやってたくさんの人に利用してもらうのでしょうか。不便な場所ならば、立派な施設を作っても宝の持ち腐れになるのではありませんか。この点について、市のご見解をうかがいます。

3回目

1、地域福祉計画について

推進協の役割のなかで、今ひとつ足りないとおもわれるのは、活動団体間の情報交換・連絡調整の部分です。これを委員同士の中だけでおわらせるのではなく、各地域で活動している人や、したいとおもっている人に広げることが必要です。 団体間の交流を進めるための、フォーラムを開いたり、活動を見学にいったり、出前の活動事例報告会を開くなど、会議の枠にとらわれないことが重要だと考えます。

地域の中で、単独でまじめに福祉のことを考えている方もいます。自治会長に向けての市民ネットワークのアンケート調査でも、「高齢者自身が自分たちの問題として仕組みづくりを考えるが方法がわからない」というご意見もありました。「集会所がない」「行事に参加したがらない住民が多い」など悩みを抱えている自治会長もおられました。

活動事例集を、自治会宛に配布したとのことですが、手元に置いただけでは、福祉の実践にはなかなか結びつかないでしょう。生の声で実践例を語ってもらったり、相談の機会をつくるなど、一歩踏み込んだ活動が必要です。推進協委員の積極的な提案や動きを引き出し、活動の場を保障するよう市に求めたいと思います。 また、社協が地域福祉の推進役というのなら、各区の窓口は単なる事務所機能にとどまらず、独立をかんがえる必要があります。ボランティアセンターが、もっと個人や団体のきめ細かい相談にのれるような体制をつくることも課題です。 パイロット事業もモデル事業も継続性が求められますので、お金を出して放り出すようなことのないよう、十分な支援体制が必要です。千葉市には市民活動センターなど参考になる事業もありますので、市の職員自身も、活動を支える側の研修をぜひ積んでいただきたいと思います。

2、出産前後の母子支援について

千葉市の助産師の人数には限りがあり、ほかの助産師業務と組み合わせて、市の訪問指導をこなすのですから、今後の事業充実に向けて、当事者とよく話し合っていただきたいと思います。

医療機関委託妊婦一般健康診査受診票の助産所への適用については前向きなご答弁をいただきありがとうございました。ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。

母乳教室については、大変効果もあるようなので、さっそく各区で開催できるよう、出前教室のようなものを考えていただければと思います。

今回の議会で、妊婦健診の公費負担回数を増やす請願も出されているようです。他自治体に先駆けて実現できるよう準備をしていただきたいと思います。

最後に、健康で喜びにあふれた妊娠、出産、安心できる育児は、子どもたちの健全な成長の大前提となります。そこが危ういと児童虐待、母親の精神疾患や自殺、家庭崩壊にもつながります。 また、振り返れば、児童期、思春期からの準備、とくに命の教育が欠かせません。しかし実際は10代の妊娠、出産、性感染症、などが社会問題になるばかりで解決策は追いついていっていないのが現状です。 妊娠出産を核とし、広く長い目で見て母子の健康をどう支援するか、専門的に検討する場が千葉市にはみあたりません。 6月15日の市政だよりで、鶴岡市長は、「日本一の子育てのまちにしていこう」と述べておられました。 グッドタイミングな発言です。ぜひ、子育て施策の核になる母子保健に関する専門委員会を千葉市として設置するよう要望いたします。

3、モノレールの利用者サービスについて<

千城台から稲毛まで通う高校生の例を紹介します。 モノレールで都賀まで行き、JRに乗り換えて稲毛まで行くと、一番安い6ヶ月定期を使った場合1年間で合計12万6780円。継続割引があったとしたら、11万8200円です。 一方、京成バスで発売しているキャン・バス・ライフという年間全線定期券を利用の場合、千城台から千葉までバスで行き、千葉から稲毛までJRを使うと、1年間で85200円となります。 仮に6ヶ月定期の継続割引がつづくとしても、バス会社の割り引きサービスにはかないません。年間約4万円の差は大きいといえます。

モノレール沿線には高校や大学も数多くあり学生客の確保は重要です。モノレールの料金如何で、選ぶ高校さえ変わります。 義務教育を終えた学生を持つ家庭は経済的負担も多く交通費の軽減は大きな子育て支援になります。 料金面での利用者サービスをもう一度考え直すべきと思います。特にモノレールカードの存続についてはご検討下さい。

優先席については、車内放送や、ポスターなどで、席が増えたことがわかるよう、周知に努めていただきたいと思います。

千葉駅東口のエレベーターの設置については、検討するとのことでしたので、当事者にもよく意見を聞き、できるだけ早い実現を求めたいと思います。 そのためにも、県庁以遠の延伸計画については凍結し、今ある既存路線の利用者の満足度が高くなるサービスに重点を置くことで、乗客数をふやし、まずは経営の安定化を図るべきと思います。

4、若葉消防署の移転について

消防署は災害時の避難場所にもなる、と聞いています。 そういう意味でも街の中にあったほうがよいのではないでしょうか。 また、移転予定地の金親町は、一番近いバス停まで、400メートルです。昨日、市民ネットワークの長谷川議員の一般質問で登場した、交通不便地域の基準300メートルを越えています。また、おまごバスというコミュニティバスなので昼間は2時間に1本しかないこともあります。 移転先の選定に際しては市民が利用する際の交通の利便性も考慮にいれるべきです。 もし、現在の場所での建て替えになれば、市民の利用は呼びかけやすいし、市街地の中心にありますので、街なかの火事や救急車の出動に優位だと市民が考えるのは自然ではないでしょうか。

先ほどのご答弁では、移転先決定のころ、消防署周囲に県都市公社などの建物が存在していたので建て替えに有効な土地であるとの判断にはいたらなかったとのことです。 しかし、先ほども申しましたように、先行取得前年の議会で、消防署周辺は再開発が予定されていることは承知していたはずですので、その土地を購入すれば、現在地での建て替えも検討可能だったとおもわれます。 先に金親町ありきの決定だったのではないかという不信感、不透明さがぬぐいきれません。 また、平成8年に発行された、第6次5か年計画の冊子により市民に移転のことは知らせたとのことです。しかし、冊子の中には、若葉消防署移転・建替と書いてあるだけで、金親町の言葉は一言もなく、かろうじて、地図の中に位置が落とされていますが、地名まではわかりません。 そのように、市民への説明は、はなはだ不十分のまま、時間が過ぎていったのです。

また、13年も前の平成7年に耐震診断値が低いと把握されていたのにも関わらず、何度も計画が先送りされたことも問題です。 地震がおきて、消防署が被災すれば、消防活動に支障が出て、多くの命が危険にさらされます。 市全体の計画から見て、建替えの優先順位が低かったというのは大いに疑問です。 また、建て替え自体は早急におこなうべきだとしても、場所の選定については市民の理解が得られるとは考えにくく、あまりにも疑問点の多い計画です。

また、市道金親町69号線については、消防署の移転より早い段階に計画されたとのことでした。 しかし、公共施設とは関連なく、14億円もの資金を投じて道路をつくる計画が当時ほんとうに必要だったのか疑問がのこります。 土地開発公社による先行取得は今やもうできないわけですが、市民の生活に関わる公的施設の建設や移転、建て替えについては、事前に市民への十分な説明や意見聴取が必要ではないでしょうか。この消防署の移転に関しても市民意見を十分聴取することから始めるべきだったと思います。 最後に、公共用地取得や建設のより高い透明性を求めて、私の一般質問を終わります。