1、地域福祉計画について

保健福祉局次長

はじめに、地域福祉計画についてお答えします。まず、各区計画の推進状況の評価についてですが、計画事業の推進を図るため、意見交換等を行う場としての地域福祉推進協議会が各区で年に数回開催されており、また18・19年度でパイロット事業が合計90事業実施されるなど、着実な成果を挙げているものと考えています。

次に、地域福祉計画実現に向けた目標についてですが、計画の中間年にあたる本年度は、各区の計画に盛り込まれた事業について、推進状況の把握を行うこととしており、その結果を踏まえて、計画の残りの期間における対応を検討して参ります。
また、本年度は、地域福祉を推進する体制の構築などを進めるためのモデル事業を実施し、計画の さらなる推進を図っています。

次に、計画の周知についてですが、これまで、図書館や公民館などの公共施設に計画書を配布する他、市政だよりやホームページの活用に加え、出前講座も利用して、計画の内容について広く市民にお知らせしてきたところであります。
また、各区での具体的な取り組み事例については、「活動事例集」を作成し、全自治会に配布したところです。

次に、推進協による計画事業の優先付けと、計画推進のための活動などについてですが、関連がありますので、併せてお答えします。 各区の地域福祉推進協議会は、区計画の推進のため、情報の収集、発信、共有、交換の場としての役割を担っております。
推進協が、計画事業の優先順位付けを行うことや推進協自身が推進団体となること、また、その経費を市が支援することは考えておりません。

次に、地域福祉パイロット事業についてですが、18、19年度でパイロット事業は48団体で90事業が実施され、うち33団体で52事業が継続しています。
また、同事業は地域福祉のきっかけづくりを目的に実施したものであり、今後、より多くの事業が自主的に継続されるよう、助言や指導を行っていくことなどを考えています。

次に、モデル事業についてですが、パイロット事業が、地域福祉のきっかけ作りを目的としていたのに対し、モデル事業は、地域福祉を推進する体制の構築などを進めるための事業です。
モデル事業については、地域のニーズにマッチし、その推進体制がしっかりしており、事業の継続が見込め、他の地域の模範となるような内容を期待しています。

次に、市の推進協議会と区の推進協議会の違いについてですが、区の推進協議会は、自助・共助を中心とした区計画を推進するための意見交換の場である一方で、市の推進協議会は、市計画に盛り込まれた事業などの進捗状況や区計画の取組状況などを把握し、地域福祉計画全般についての協議などを行うこととしています。

次に、計画の中での市や区推進協議会と社会福祉協議会の役割についてですが、市の役割は、市民の自助努力や地域での支えあいができる基盤づくりを推進し、市民の取り組みを支援することであり、社会福祉協議会は、地域福祉の推進役であります。
また、社会福祉協議会の区事務所は、区の推進協議会の事務局の一員としての役割を担っています。

次に、区のボランティアセンターの評価と課題についてですが、区にボランティアセンターを設置したことで、より地域に密着したボランティア活動の支援が行えるようになったほか、ボランティア団体の活動拠点として活用することが可能となりましたが、ボランティアセンターの活動などを周知することが必要と考えています。

2 出産前後の母子支援について

答弁:保健福祉局次長

次に、出産前後の母子支援についてお答えします。まず、過去3年間の訪問指導の出生数に占める割合についてですが、平成17年度 21%、18年度 22%、19年度 23%であります。

次に、過去3年間および今年度の担当助産師、保健師数についてですが、助産師は、平成17・18年度が22人、19年度は19人、保健師は、3年度とも2人であります。
また、今年度は、全区とも助産師のみで、中央・若葉区が3人、緑区は2人、その他は1人となっています。

次に、この事業や助産師の役割に対する認識についてですが、出産後1か月前後は、母親が精神的に不安定になる時期であることなどを踏まえれば、この時期の訪問指導はとても重要な事業と認識しています。
また、母乳哺育や、乳児の育児面など専門知識と経験を備えた助産師の協力は不可欠であると考えています。

次に、母子健康手帳交付場所の変更による効果などについてですが、手帳の交付時に、妊娠中の健康管理や母子保健サービスの内容など、細部にわたり説明することにより、安心して出産育児に取り組める環境整備に資する効果があると考えています。

次に、対応時間は、これまで妊婦一人あたり平均10分から20分前後と増加しています。
また、保健師からは、全員に面接することで、精神疾患を抱える方、出産を望んでいない方など、支援が必要なケースを把握することができるなどの感想があり、一方、妊婦さんからは、色々な相談や「母親&父親学級」などの事業があることが分かった、いつでも相談できる場所ができてよかったなどの声があります。

次に、今後、訪問指導希望者が増えた場合の対応についてですが、各区の4月以降の訪問希望者数の実績を調査し、助産師の確保など、必要な対応を図って参ります。

次に、妊婦健診の公費負担についてお答えします。まず、助産所での健診への適用を希望する声についてですが、公費負担回数を増やした4月以降、助産所を利用したいとの数多くの要望が、届いております。

次に、助産所での妊婦健診への公費負担の本市での実施についてですが、助産所の利用について、県内で統一した基準で実施できるよう、関係団体等と検討して参ります。

次に、母乳教室についてですが、参加者からは、母乳で育てようとの意思が強くなったなどの声が、多く聞かれ好評であり、また、教室参加者の母乳哺育率は56%と高いなど、母乳哺育を推進するために有効な事業と認識しております。
この教室は、平成19年度から保健所で月に1回実施しておりますが、今後、実施場所の増加などについて検討していきたいと考えています。

最後に、要保護児童対策地域協議会の設置についてですが、現在、児童虐待の発生予防と早期発見・早期対応を図るため「千葉市児童虐待及びDV防止連絡協議会」を設置しておりますが、このたびの児童福祉法の一部改正を受け、できるだけ早期に、同連絡協議会を地域協議会に移行する予定です。

3 モノレールの利用者サービスについて

答弁:都市局長

モノレールの利用者サービスについてお答えします。まず、料金面でのサービス低下の背景、理由についてですが千葉都市モノレール株式会社は、JRと京成線の相互利用ができるIC定期券の販売に混乱が生じないように、すでにIC化されている両社と同一の制度とするため、結果的に6か月継続定期割引が廃止となる予定であります。
また、ICカード化により切符を購入する人は 減少し、モノレールカードの需要も少なくなるため、廃止する予定とのことであります。
このICカード導入のほか、会社が検討中の新型車両導入など、今後の設備更新に費用を要しますが、モノレールを利用する上でのサービスは向上しますので、ご理解を頂きたいとのことであります。

次に、モノレールの優先席シートについてですが、千葉都市モノレール株式会社では、利用者サービス向上の一環として、平成19年10月より優先席シートの拡大に取り組んでおり、平成20年10月までに全車両に6人分の優先席シートが確保される予定であります。
また、表示につきましては、窓ガラスの表示シールとシートの色で判別できるよう工夫しております。

最後に、千葉駅のエレベーター設置についてですが、現在、車椅子の方には、エスカレーターの脇にあるインターフォンにより駅員を呼び、エスカレーターを利用していただくか、センシティ脇の通路にあるエレベーターを使用していただいております。
また、接続している業務・商業ビルのエレベーターを利用して改札階へ行く方も見られます。 このように、移動できる手段は確保されております。

4 若葉消防署の移転について

答弁:消防局長

若葉消防署の移転についてのご質問のうち、所管についてお答えします。まず、移転理由についてですが、敷地面積972平方メートルで建物延べ面積も狭く、仮眠室の個室化、市民のための相談室等の確保が困難であり、また、IS値0.21と判断され、耐震性能が非常に劣るため、移転建替えをするものです。

次に、移転先決定までの経過についてですが、平成6年から第6次5か年計画策定準備委員会を設置し同計画に、移転先選定を含めた建替え計画を位置づけ検討していたところ、市道金親町69号線沿いに移転計画に見合った適地が見つかり平成7年12月に千葉市土地開発公社により先行取得しましたが、千葉市新5か年計画の見直しの中で先送りし、改めて新2次5か年計画において位置づけたものです。

次に、移転計画等の議会説明についてですが、平成14年第1回定例会の予算審査特別委員会において、若葉消防署の建設説明を行っております。

次に、移転による消防体制の変化や市民生活への影響についてですが、まず、移転による消防体制の変化については、移転により若葉消防署の管轄区域や出動体制に変更はありません。
当局の出動体制は、常時、消防車や救急車の位置と状態を把握して、火災をはじめとする災害発生時には、最も近い車両を順次出動させて、人命危機の排除及び被害の軽減を図っております。
また、市民生活への影響についてですが、庁舎の敷地、建物規模も広くなり、防火・防災訓練をはじめとする市民指導業務が一層充実され、防火・防災意識の高揚に寄与するものと期待しております。

答弁:建設局長

若葉消防署の移転についてのうち、所管についてお答えします。まず、市道金親町69号線の進捗状況についてですが、県道千葉川上八街線から御成街道までの計画延長約700mのうち、用地買収は、平成6年度より着手し、現在の買収率は約94%となっております。
また、県道千葉川上八街線から若葉土木事務所前までの約200mを、平成14年度から供用開始しております。

次に、市道金親町69号線の目的、計画の時期、消防署の移転との関係についてお答えします。本道路が接続する御成街道は、本市と近隣市とを連絡する重要な幹線道路であり、拡幅整備を進めておりますが、金親調整池から金親町交差点までの区間は、歴史的建物が連たんしており、御成街道を「歴史の軸」として位置づけており、歴史的道筋を保全するため、平成5年度に御成街道のバイパスとして計画したものであります。
また、若葉消防署の移転との関係につきましては、移転計画以前に、この道路の事業計画を策定したものです。

最後に、総事業費とすでに支出した額についてですが、総事業費は、約14億3千万円で、すでに支出した額は、約9億2千万円となっております。

答弁:消防局長

次に、移転予定地の面積、延べ床面積、用地取得価格、地なしの買取時期と予定価格についてですが、まず、移転予定地の面積は、4,262.8平方メートル、延べ床面積は約2,000平方メートル、用地取得価格は、2億7,708万円、千葉市の買取時期と予想価格は、平成21年度に用地を買い戻しますが、平20年3月31日現在の簿価が3億4,733万円、委託事務費が831万円であり、合計額が3億5,564万円であります。

次に、建設費についてですが、平成15年度に建設いたしました花見川消防署の建設工事費9億5,746円を参考として、現財政事情と経費削減を念頭に入れ、平成21年度予算要望を行います。

最後に、平成14年度の建築基本設計と比べた場合の相違点についてですが、設計時に比べ、屋根の形状をR型屋根から方流れ屋根及び建物南側側面ガラス張りを通常外壁に変更するなど、経費削減に努めて参ります。

2回目

1 地域福祉計画について

答弁:保健福祉局次長

はじめに、地域福祉計画についての2回目の質問にお答えします。まず、地域と推進協議会のつなぎ役の発掘や支援についてですが、地域福祉計画の推進主体は、それぞれの地域の住民や団体などであります。
計画の推進にあたっては、推進協議会の委員でもある地域や団体の代表者が、情報交換の場である推進協議会で得た情報などを参考に計画事業の実現に取り組んでいくものと考えています。

次に、区の社会福祉協議会とボランティアセン ターの建物の外側の表示と広報についてですが、表示については、関係部局と協議して参ります。
また、広報については、社会福祉協議会のホームページなどにより、周知を図って参ります。

次に、地域福祉推進モデル事業の募集についてですが、モデル事業の募集については、市民に広くお知らせするため、市政だよりや市ホームページへの掲載をはじめ、公民館、図書館などの公共施設に募集チラシを配布することとしています。
また、7月末の募集締め切りに合わせ、7月5日、6日の土日を利用し、全ての区で募集についての説明会を実施するとともに、各区の保健福祉サービス課や社会福祉協議会等でも相談に応じて参ります。

2 出産前後の母子支援について

答弁:保健福祉局次長

次に、出産前後の母子支援についての2回目の質問にお答えします。まず、訪問指導員の質の確保についてですが、訪問指導員としての研修を、年度当初と後半の年2回実施するほか、各区で事例検討会を行い、質の向上を図って参りたいと考えています。

次に、要保護児童対策地域協議会の構成員についてですが、委員等の構成については、地域協議会への移行の際に、検討して参ります。

3 モノレールの利用者サービスについて

答弁:都市局長

モノレールの利用者サービスについての2回目のご質問にお答えします。まず、割引切符導入後の利用者数についてですが、6か月定期券継続割引の販売枚数は、平成17年度が約7,300枚、平成19年度が約9,100枚に、また、フリー切符の販売枚数は、平成17年度が約12万2千枚、平成19年度が 約15万9千枚に増加しております。
千葉都市モノレール株式会社では、モノレール利用者の増減は、社会経済状況の変化に大きく左右されることから、これらの販売が利用者増にどれだけ繋がったかは不明としております。

次に、サービス変化についての利用者の意見についてですが6か月定期継続割引の廃止につきましては、平成21年3月導入目標のIC化と同時となりますので、千葉都市モノレール株式会社では、早期に利用者への周知が必要との判断から、本年 3月より駅に張り紙を掲示するとともに、ホームページでもお知らせしております。
なお、この件につきましては、約20件の問い合わせがあり、定期の9月末までの販売と買い替えの時期に関するものがほとんどで、反対の意見は2件とのことであります。
また、モノレールカードの廃止につきましては、今後周知するとのことであります。

次に、廃止による利用者数への影響とICカード導入による利用者増についてですが、IC化は多くの交通事業者がすでに実施しており、1枚のカードで鉄道、バスが容易かつスムーズに 利用できるようになることからモノレールへの早期導入の要望もあります。千葉都市モノレール株式会社は、利用者が増加することを期待しております。

最後に、千葉駅東口広場へのエレベーター設置の考え方についてですが千葉駅の既設のエレベーターの利用状況や利用者の意見を踏まえ、今後、検討したいと考えております。

4 若葉消防署の移転について

答弁:消防局長

若葉消防署の移転についての2回目のご質問にお答えいたします。はじめに、土地選定に関しての議論についてですが、市道金親町69号線沿いに移転計画に見合った土地が見つかり、当局で検討した結果、適地であると判断し決定いたしました。

次に、当時の若葉消防署隣の県都市公社の敷地を利用する検討はされたのかについてですが、当時の若葉消防署の周囲には、モノレール千城台駅側に県都市後者千城台分室及び千城会館等が存在していたことから、建替えに有効な土地であるとの判断には、至っておりませんでした。

次に、市民の声を聞いたのかについてですが、若葉消防署の建替えについては、平成17年12月7日から平成18年1月10日まで、第2次5か年計画策定時のパブリックコメントの中で、市民等の意見を幅広く求めました。

次に、移転先の決定後、市民にどのように伝えたかについてですが、若葉消防署の移転建替えにつきましては、千葉市第6次5か年計画に位置づけられた段階で、同計画の冊子により市民にお知らせしております。
今後は、若葉消防署建替えに係る概要などにつきましては、広報媒体等を利用して積極的に広報して参ります。

次に、土地開発公社の土地の先行取得についてですが、若葉消防署移転を計画的に行うために、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地を先行取得することができます土地開発公社を活用して、用地の先行取得をしたものでございます。

最後に、移転先の金親町では、市民が不便となるのでは、についてですが、金親町は若葉区内であり、モノレール千城台駅を起点にした場合には、現在の場所よりやや遠くなりますが、直近のバス停からは約400メートルであり、約700メートルである花見川消防署と遜色ない状況となっております