1、公契約について

長谷川ひろ美

1)各課で実施する委託契約について

2007年度定期監査において、各部局における委託契約のうちとくに一者随契が重点調査され、報告書が4月に提出されました。1者随契総数3639件のうち、特に10年以上と長期にわたるものは564件で、金額では約128億円。最も多いのは件数では保健福祉局135件で、金額では環境局42億円でした。一者随契においては相手方を選定する明確な理由などを記載する必要がありますが、おおくの部局が見直しの指摘を受けています。

市民ネットワークでも、各課での入札は見えづらく、透明性や改善を求めて質問をしてきたところです。
今回の監査結果をみると、同じような業務ですでに競争入札または競争見積もりに切り替えている一方、従来どおり一者随契で行っている所があるなど、足並みがそろっていないことがわかりました。

市はこれまで、通知文の配布、適正な契約事務の執行、法令順守を指導、職員研修もして徹底しているので適正に行われているものと考えるとの答弁でしたが対策が不十分ではなかったか。共通事務の手引きにおける随意契約に関するあいまいな規定を明確化し、事務執行の統一性をもたせるなどの見直しが必要と考えるが見解をうかがう。

これまで公表されてこなかった随意契約ですが、最近は契約の相手や契約内容、随意契約の理由など公表するところが増えてきています。透明性の確保のため市民に公表していくことを求めますがいかがですか。

2)業務委託について

次は庁舎の警備、清掃、設備運転、などの(電話交換、駐車場)業務委託についてです。

各区役所の警備・清掃・設備の契約ですが、中央区役所の設備・警備が随意契約で、そのほかはすべて指名競争入札となっています。同様の業務内容でありながら、なぜ同じように改善していかないのですか。

08年度、本庁舎の警備清掃などの委託業務全てにインターネット募集による希望型指名競争入札を導入しています。理由は、これまできちんとした指名基準がない中で指名競争入札を行ってきたことから導入に至ったとのことです。結果、たとえば警備や清掃業務では落札額が大きな下げ幅となっています。このような取り組みに対して、各区役所での今後の対応をお示しください。

人件費が大半を占めるこれらの業務においては、過度なダンピングにより働く者へのしわ寄せとなることが社会問題となっています。競争性によるコストの削減とともに、技術や業務内容に応じた適正な賃金、労働条件の保証が求められます。議会質問でも何度も取り上げられてきていますが市としての対策を示してください。

大阪市では入札に障がい者など就労困難者の雇用などを重視した総合評価方式を取り入れていますが、千葉市でもとりいれたらどうか。

3)入札制度の改革について

千葉市においても入札制度検討会を実施しながら、特に近年は毎年のように見直しがなされていることについて評価するところです。

入札制度改革の結果、落札率はどのようになったのか、結果と評価、また当面の課題をうかがいます。

主観点数項目での子育て支援・男女共同参画事業にたいする拡大がここ数年間ずっと検討課題としてあげられているが、具体化していないのはなぜか、また他都市での取り組みについてうかがいます。

4)総合評価入札制度の拡大について

地方自治法施行令の改正により、価格以外の要素もふくめた総合的な判断で契約できる総合評価落札方式が可能となりました。
千葉市では2006年度には 1件、2007年度24件で、今年度は96件を予定しています。価格以外に、技術面での工夫や提案が項目に取り入れられています。

自治体として総合評価を取り入れる場合、どのような要素を評価項目に盛り込むかで、その意味がおおきくかわってきます。例えば豊中市や中野区などでは価格・技術のほか福祉への配慮として障がい者の雇用、男女共同参画への配慮、環境への配慮など公共性評価として加点しています。このような取り組みは他の自治体でもかなり取り入れはじめており、滋賀県なら環境というようにそれぞれの特徴をだしています。千葉市においても福祉や環境を評価するなど自治体としての姿勢を打ち出し、政策的な入札を増やしていくことを求めるが見解を伺う。

2、保育所について

1)保育所のあり方について

説明会を各区で開催し、私も2会場に参加しました。大きな会場でしたが、いずれも参加は約20名から30名でした。保護者からは「民営化ということであれば関心が高く参加するのに、チラシには保育所のあり方案の説明としかかかれていなかった。これではなんのことかわからない人が大半だ。」との意見がありました。

参加者が少なかったことを、市はどのように考えるのか。
また民営化についての検討がなされていることを知らない保護者が多いようだが、周知の仕方、会場選定など問題はなかったのか伺います。

6区で開催された説明会で出た市民からの意見、またパブリックコメントへの900件余りの意見はそれぞれホームページにアップして、だれでも見ることができるようにしてほしいがいかがですか。
またあり方案では、民間のほうが公立にくらべ、延長保育など広く対応していることがかかれているが、これまで民間に肩代わりさせてきたもので、行政の怠慢の結果ではないかとの意見がでました。

今後はますます公立の果たす役割が大きくなって行くわけだが、基幹保育所の役割は保育課が果たすべきであり、責任を明確にするべきです。保育現場は、公立でなければできない実践を具体的に展開し、市民ニーズをきちんと把握することであると考えますがいかがですか。

2)待機児童の解消について

待機児童数ですが、2008年4月1日時点では335人です。しかしその1月までの3月1日では約3倍の987人います。2007年も4月だと329人の待機ですが3月だと838人となっています。

このように待機児童数の把握としては4月1日時点でカウントし、ここ数年300人台であるものの、その直後から急増し、年度末にはずっと900人から1000人の待機児童がいるのが実態です。これはすでに弾力化や保育ルームや保育ママを活用した上での数値であるが、今後待機児童数をゼロにしていく対策として、どのようにしていく考えか具体的にお示しください。

第2次5か年計画の期間では残り2箇所の民間保育所を建設予定です。同じ人口規模で待機児童が20人と少ない北九州市では156箇所保育所があり千葉市は他都市と比べても受け入れ数が圧倒的に不足しています。多くの待機児童を抱える千葉市としては民間保育園の増設だけでなくは間に合わない現状では、公立の保育所も建設する必要があると考えるが見解を伺う。

3)耐震不足7箇所の保育所について

特に花見川区には4箇所もあるため、現状を先日視察してきました。昨年の7月末から10ヶ月が過ぎていますが、いまだ目途のたっていないところもあります。この間にも中国の四川大地震で学校施設の倒壊、また岩手・宮城で震度6強の地震がありました。保護者の心配を考えれば、市は一日も早く子どもたちを安全な施設で保育できるよう、最優先に対策を図るべきです。

7箇所の保育所にかんし、それぞれの対応はどのような進行状況であるのか。新たな仮設保育所の建設場所、いつ引越しできるのか、保護者等への説明の進行状況などお示しください。

仮設建設場所の選定が現在も難航しているところに関してです。小学校敷地も候補に上げられていますが、本来の施設目的と違い、10年間も長期にわたり保育所を設置することには疑問です。
10年間リースで、改築は民間が行うという考えに固執する市の方針を変更しないことが10ヶ月たっても保護者にきちんとした方向を打ち出せないおおきな障害であると考えます。
たとえば近くの小学校などに1年間程度の期間を区切っての仮設対応をしている間に本建築をするなど柔軟に行うべきと考えますが、いかがですか。

3、高齢化社会に向けての交通政策について

急速に進むことが予測される高齢化社会において、市民の日常生活を支える公共交通手段の確保の実現はいまや重要な課題です。 そこで、先日新聞報道された野田市と柏市のコミュニティバス政策を見てまいりました。

まず野田市ですが、合併を機に公共施設へのアクセス性を高めるとともに、交通不便地域の改善を図る豆バスを2004年から導入しています。当初3ルートから現在8ルートに増やし2008年3月でのべ乗車数120万人突破し、多くの利用者があることで注目されました。 また柏市では鉄道から500m、バス停から300mを交通不便地域として重点整備5地区を特定しています。そして公募市民や学識経験者、事業者などによる検討会議からの案をもとに「柏市バス交通網整備計画」が作られ順次実施に移されています。
地域の特性に会わせ例えばコミュニティバス、また狭い道路のところはジャンボタクシーを取り入れ、教習所の送迎バス活用で高齢者のお出かけ支援するなど、多様な主体で足の確保を図っていました。この他オンデマンド・バスや屋根つき3輪自転車いわゆるベロタクシーの社会実験にも取り組んでいました。 財政が厳しいことに変わりはありませんでしたが、不便地域の解消に向け、なんとか工夫し積極的に取り組んでいこうとする職員の姿勢が印象的でした。

千葉市は総合交通ビジョンで、市が形成すべき公共交通ネットワークの考えを示しました。鉄道、モノレール、幹線的バスを骨格的ネットワークとし、路線バスとコミュニティバスで補完するとしています。 このコミュニティバスですが他市と比べても遜色ない位置づけでありながら、主に退出路線対応の4路線だけで、今後どのようにしていくのか具体の計画が見えてきません。そこで伺います。

第2次5ヵ年計画でのコミュニティバス予算をはじめ、バス活性化システムの整備などバス関連予算の見直しが軒並み減額となりました。見直しの金額、事業内容と理由についてお示しください。

千葉市は市内のどの地域が交通不便地域ととらえているのか。また解決に向けての対策をどのように考えているのか。

千葉市においても全市的な検討をする地域公共交通会議を設置しているが、たとえば柏市のように市民アンケートなど実施することで、コミュニティバスをはじめ多様な主体による足の確保を早急に図るべきと考えますが、見解を伺います。

高齢者のお出かけ支援としての一つの手法として、自動車教習所など事業者バスの協力を得る取り組みがあります。路線バス事業者などとの調整も必要ですが、ほとんど予算をかけなくともできる取り組みで、近隣の市やいくつかの政令市でも導入しているが、導入する考えはないのかうかがう。

区役所バスへの補助金の打ち切りについて、 4箇所の区役所バスへの補助金がこれまで、年間約5500万円実施されてきたものが今年度から打ち切られております。この5月から緑区ではこれまで10便あった区役所バスが2便へと大幅に減少しています。路線の廃止に関しては、6ヶ月前からの申し出をし協議が必要ですが、便数を減らすことは事業者の判断でできてしまうからです。 市からの援助がなくなれば便数の減少、路線の変更などの事業者の動きは想定できたわけです。

市として支援を打ち切るにあたって周辺住民の足の確保の維持ができるかまた事業者に減便などは住民に事前説明を求めるなどきちんとした対応をはかったのか。
他の路線に関しても同じようなことが起こることはないのか伺います。

4、花見川区の産廃施設問題について

花見川区横戸台団地に隣接する産廃施設についてです。
横戸台団地は県の住宅供給公社により、緑豊かで静かな環境の中にできたもので、多くの方がこれにひかれ移り住んできました。 しかし入居数年後の平成3年から、団地の入り口近くに産廃事業所が操業をはじめました。コンクリのガラなどを破砕する施設であるクラッシャープラントがあり、騒音、振動がひどく、住民が平成8年ころから市に被害を訴えはじめました。
また農地の無断転用での農地法違反、市街化調整区域に事務所、宿 舎など建てているため都市計画法にも違反しているため、除却を指導する市に一日も速く実現するよう求めてきました。 しかし平成13年には、操業している施設はみなし許可となる法改正をうけ、市は廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設として許可しています。このみなし許可ですが、他の法をクリアーさせてから許可を与えるべきではなったかと質問にとり上げてました。しかし市は法の対象施設となったので、権限を持って厳格な対応を求めることができるとのことでした。

さてこの問題は、2004年から質問に取り上げ今回を含め4回目ですが、一向に進まない状態でした。しかし昨年から、住民がクラッシャープラントが新品に変わっているようだと気がつき、それから事態が急激に変化しました。
そもそもみなし許可の施設とは、10%以内の軽微な変更しかできないのでクラッシャープラントが壊れたら買いかえることはできないとのことでした。そこで住民は市にクラッシャープラントが新品に変わっていないかどうかの情報開示を求め、これに対し昨年の9月に市は住民に次のように説明しています。
市が事業者に問いただしたところ、コマツ製の新品のクラッシャープラント、製品名ガラパゴスをいったん購入したが、この機械は返納した。新品だが破砕部分だけ壊れたコマツ製のガラパゴスがたまたま北海道で見つかったので、これまで使っていた古い破砕部分に着物を着せ替えて改造したと言っている。
市の職員の方は、われわれは機械は中を見ても良くわからないので、書類で確認した。新品は全部で6000万円くらいかかるが、600万円の領収書や契約書を見たので確かに改造であると確認した。また改造はコマツがやっているといっている。しかし書類はもらっていないので皆さんに開示することはできない。現地で市の職員がその責任において確認したのが正規の形での確認と言うことになる。したがって軽微な変更届だけで良いので手続きは終わっています。との説明でした。

クラッシャープラントの破砕部分さえ変えていなければ、そのほかはエンジンも含めすべて変えても、それは10%以内の軽微な変更とする市の考え方にも驚きますが、産廃事業者の主張する改造はきわめて不自然。納得できなかった住民は、コマツ東京KKのコンプライアンスに事実関係の調査を依頼しました。 コマツは調査をした結果をもち、住民説明会で次のような内容を述べています。 「平成17年8月にコマツは新品の製品名ガラパゴスというクラッシャープラントをこの産廃事業者に販売し、古い機械は下取りをしました。また機械を売った2年後、産廃事業者の社長に頼まれてコマツの営業担当が同行し、千葉市の産廃指導課に行っています。その席で産廃の社長がコマツの機械を着せ替える改造をしたという説明をし、それに同意する態度をとりましたが、実際にはコマツは改造していません。そのことについて市にもお詫びして訂正し、住民の皆様にお詫びするためまいりました。」 この直後の1月末に産廃指導課が現地確認をし、問題のクラッシャープラントの写真を写しています。そしてその4〜5日後にはこのクラッシャープラントが忽然と消えてしまいました。

そこでうかがいます。
これまで指導にあたってきた都市局宅地課、農業委員会、環境局産廃指導課、環境規制課は、どのように現状を認識しているのか、また今後の対応はどのようにするのか伺います。

産廃指導課が、クラッシャープラントが新品ではなく、改造したことを裏付ける領収書などの提出をなぜ求めなかったのか疑問です。2つの法律に違反している産廃事業者への指導という緊張感を感じることができないがいかがか。

また職員が現地で書類を確認し、これが市としての正規の確認だと住民に説明しておきながら、結局、この発言に責任がとれていないわけであるが、どのように考えるのか。

今回住民が機械の製造会社コマツに調査を依頼し、新事実が明らかになってきたわけである。機械の改造に関する偽の可能性の高い産廃事業者の話の裏づけをきちんととらず、18年6月に軽微な変更届けを受理しています。この前後、何度も住民との協議の場が開かれ、また議会質問もしていますが、住民が気づき情報公開をかけるまでの数年間、この問題に全く当局は触れていません。住民と情報をできる限り共有するという姿勢を感じられないがいかがか。

みなし許可であるこの事業者は新品の機械を導入できないことは十分わかっており、もし新品であれば過去にさかのぼって書類などすべて偽装となり、処分の対象となります。しかし産廃課が現地確認に入ったその数日後にはクラッシャープラント本体を事業者は売り払ってしまった、また市が先に述べた領収書等の提出を求めても見つからないなどと主張し、そのままになっています。市は今となっては確認する方法がないとのことです。

市は2つの法に違反していても、みなし許可を与えることで産廃課として厳格な対応が図れるとしてきました。また住民は再三にわたる口頭だけではなく、文書指導をしてほしいとの要求にも一貫して口頭で行うとしてきた結果が、今日の結果を招いたと考えます。市はこれまでの指導のあり方をしっかりと反省し、事業者に厳格に対応してもらいたいがいかがか。

2回目

2, 保育所について

耐震問題です。 花見川第1保育所は保育しながらの敷地内工事でやっと1棟だけができ、引っ越したばかりでした。ここは10年後、また改築工事をするのかうかがいます。

また今後あらゆる対策を検討中との答弁の西小中台保育所です。保育しながら敷地内に建設が難しい、近隣地に適当なところがなく、小学校も検討しているとのことです。他の敷地に仮設を作った場合、10年後にはこれらの建築したものをまた壊し本建築しなければなりませんし、その間保育所の土地を長期にわたり空けておくこととなります。
長期的にみると10年間リース対応は苦労した割には、解体、建設を短期間に繰り消すことになり、結局は財政面また安定した保育環境という面からも多くの問題があると考えますが、いかがですか。

議会に報告されてから、来月で1年になります。耐震のための改築は、子供の命にかかわる問題です。今後時間を区切って、難航しているところは、10年リースに固執せず早急な対応を求めますが、再度見解を伺います。

3、高齢化社会にむけての交通政策について

もともと千葉市の交通政策のうち、バス事業の予算はモノレールの膨大な事業費と比べると、あまりに少なく、そのささやかな予算が見直しで2億3000万円と大幅に削減されてしまいました。コミュニティバスですが、5路線が2路線に削減です。少なくとも当初の第2次5カ年計画での5路線が予算化されていれば、退出路線だけでなく、次のステップに移れる可能性が大きかったと考えます。
市はバスは民間でという考えですが、道路運送法の改正で、事業者は採算を優先していかざるをえないでしょう。高齢化社会にむけて市全体の交通不便地域を市民と共に、確認し、そこへの足の確保を市の責任において対策を講じることは喫緊の課題と考えます。

交通不便地域ですが、市内に一部存在との答弁でした。バス停があったとしても日に数便のところもあり、市民の実感とは乖離しています。千葉市は鉄道から1キロを対象としていますが、柏市は500メートルで、交通不便地域の捕らえ方がかなり違います。高齢化を見据えて、この距離の見直しが必要ではないですか。また実態に即して、コミュニティバスなどで対応すべき地域を明確にすべきですがいかがですか。

4、花見川区の産廃施設問題について

この事業者は操業してから17年もたち、クラッシャープラントを新品にしたいのは山々なわけです。しかしみなしであるためそれはできない。改造でなければ、許可は下りないのです。軽微の変更届を受け取る際、それを裏づける書類を添付させるのは常識的に考えて必要だと考えます。 これでは住民に今となってはまったく説明ができない、その責任をどのように考えるのかを質問したところ、今後は、確認事項をできる限り記録するよう改善したいとの答弁で、これでは納得できるものではありません。

市の立ち入り調査している廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設は現在何件くらいあるのか。

そのうち本件のように周辺住民から苦情など寄せられている施設は何件か。

今後、できる限り記録していくとのことでぜひともそのようにしていただきたい。しかし今回、基本的とも思われることがなされていなかったのはなぜか。 市は事業者に対し、クラッシャープラントの改造をうらづける領収書などの書類の提出、また本体を勝手に撤去したことについてなどこの間どのような指導をしたのか。また事業者の反応について伺う。

今回の例もふまえ、産廃問題のようなトラブルに関して、住民へ対応はどのようにするのかなど、検討すべきと考えるがいかがか。

廃棄物処理施設ではなくなったものの、現状は電気などの設備を取り除いた複数のコンテナや資材、トラックやユンボなどの機械があり、作業をしています。この事業所の除却を住民は求めており、これまでの経緯も十分に踏まえ、今後も除却に向けての指導を進めていただきたいが見解を伺う。

3回目

3回目は質問と要望です。
まず産廃施設についてです。事業者からプラントの廃止が一方的に届けられ、これを受理したため産廃処理施設ではなくなったとのことでした。これでは法の対象施設への厳格な対応ができるとした市の主張に期待した住民の信頼にこたえることにはなりません。
まったく事実確認ができない現状で受理したままでよいのか、事業者に対しけじめある市の対処が必要ではないですか見解をうかがいます。

また今後たとえば一定の条件をクリアーした後、農地の転用許可申請が出てきた場合は、農業委員が調査し判断することにもなる場合もあるようです。農業委員会としてもこれまでの長年にわたる経緯、そして住民の要望を十分に認識した上で、対処するよう強く求めます。
そして、市として事業者および住民への対応が的確であったのか、もっと早く解決にむけての動きが取れなかったのかなど、この問題を再度振り返っていただき、住民に信頼され頼りにされる産廃行政を推進していくことを要望します。

公契約についてです。 本庁舎は今年指名競争入札から希望型指名競争入札に変えたところ、清掃業務では昨年に比べ812万円減の1771万円の最低価格でくじ引きとなっています。入札の透明性、競争性を高めることは必要ですが、これが最低賃金まで人件費を下げたり、雇用不安を招いたりするようでは困ります。これにどのように歯止めをかけるのか今、どこの自治体でも問われています。
先日『クローズアップ現代』で、行政の民間委託の現状にスポットを当てた番組があり、最低賃金まで落としても応札できなかった価格競争のすさまじさが放送されました。同時にたとえば豊中市の総合評価方式などの試みも紹介されていました。今議会に市民ネットワークでは、このような公共事業に携わる民間労働者の労働条件と生活できる賃金を契約の中に明記する公契約法の制定を求める意見書をだし、これは国に求めるものですが、千葉市においても委託業務が適正な報酬や労働条件で行われているか、きちんと実態を検証すること、また価格のみではない入札方法の検討を求めます。