1、公契約について

答弁:財政局長

公契約についてのご質問のうち、所管についてお答えします。はじめに、随意契約に関する入札・契約事務の執行に統一性を持たせることについてですが、随意契約を含めた入札・契約事務執行の方法や手続きなどについて、全庁的な事務マニュアルである「共通事務の手引き」に掲載しております。
また、国の資料である「随意契約の適正化について」をチェインズ内に掲載し、職員への周知を図っており、各所管は、これらの「手引き」や資料に基づき、個別委託案件ごとに適正な執行を行っているものと考えております。
今後も必要に応じ、「手引き」等の見直しを行い、適正な入札・契約事務の執行に努めて参ります

次に、随意契約の内容及び理由を公表することについてですが、現在、各所管で執行する随意契約については、業務内容や発注規模が広範囲で多岐に亘ることから、個別案件ごとに公表はしておりませんが、今後、他都市の導入状況を踏まえ、公表する範囲や内容等を検討して参ります。

答弁:市民局長

公契約についてのうち、所管についてお答えします。まず、中央区役所の設備・警備業務に係る随意契約の理由ですが、本契約は千葉市美術館との複合施設であることや美術館の特殊性・専門性等から安定的な業務を確保するため、随意契約としているものです。

次に、希望型指名競争入札を各区役所に導入することについてですが、その効果などについて、検討して参ります。

答弁:財政局長

次に、業務委託における適正な賃金や労働条件の保証についてですが、業務委託契約にあたりましては、委託金額の積算内訳書等により、労働者の賃金等を確認するとともに、適正な賃金の確保及び労働関係法令等を遵守するよう指導しております。

次に、障害者など就労困難者の雇用を重視した 総合評価落札方式の導入についてですが、総合評価落札方式は、金額の多寡だけでなく業者の持つ施行能力やアイデアなどを総合的に評価し、落札者を決定するものであり、現在、指定管理者を選定する際に類似の方法を採用しております。
今後、業務委託における障害者雇用などを含めた総合評価落札方式の導入可能性について、他都市の情報を収集するなど、研究して参ります。

次に、入札制度改革による落札率の結果と評価、及び当面の課題についてですが、過去3ヵ年の平均落札率は、平成17年度 93.55%、18年度 90.77%、19年度 89.84%で、年々低下傾向にありますが、制限付一般競争入札の拡大等が反映された結果であると考えております。
また、極端な低入札の抑制、更なる一般競争入札の拡大等を当面の課題と考えており、引き続き、入札・契約制度の競争性、公正性、透明性の向上を図るため、制度の改善に取り組んで参ります。

最後に、主観点数項目に子育て支援、男女共同参画の取り組みを設定することについてですが、本市では、建設工事等入札参加登録業者について、国等の定める経営事項審査に加え、工事成績評定や技術職員数、ISOの取得、障害者の雇用状況、安全対策等を点数化し、地域への貢献や経営努力等の観点から、本市独自の評価を与え、入札参加資格要件に反映させております。
子育て支援や男女共同参画の取り組みは、評価項目には入れておりませんが、現在、国土交通省において、主観点数に係るマニュアルの作成に取り組んでおり、今後、その内容を踏まえて、主観点数項目の見直しを検討したいと考えております。
他の政令市につきましては、主観点数項目に子育て支援を設定している都市はなく、男女共同参画の取り組みについては、川崎市と広島市だけが設定している状況であります。

答弁:建設局長

公契約についてのうち、所管についてお答えします。福祉や環境への配慮に対する評価についてですが、環境マネジメントや障害者雇用などの社会貢献への取り組みは、企業の信頼性や社会性を評価するひとつの要素と思われることから、本市の実情や他都市の動向を見極めながら、今後検討していきたいと考えております。

2 保育所について

答弁:保健福祉局次長

保育所についてお答えします。まず、保育所のあり方についてですが、「公立保育所のあり方(案)」の説明会については、市政だより5月1日号やホームページに掲載したほか、多くの保護者の方々に参加いただくため、開催案内をすべての保育所の保護者に配付するなど、周知を図りました。
さらに、5月21日には、公立保育所の全保護者に対し、再度開催案内を配付しており、十分周知されたものと考えております。
なお、会場は、交通の利便性や会場の広さを考慮し、各区の中で選定したものです。

次に、「公立保育所のあり方(案)」に対して寄せられた意見等についてですが、パブリック・コメントに寄せられた意見の概要については、すでにホームページ上で公開しております。
市民説明会での意見・要望については、次回の児童福祉専門分科会での審議後、すみやかに市政情報室及びホームページ上で公開して参りたいと考えています。

次に、基幹保育所の役割についてですが、保育の実践を通じて得られた職員の豊富な知識と経験、充実した研修機能等を活かして、保育の質の向上の指導的な役割を担い、区内の保育所をはじめ、認可外保育施設などの保育を行う、施設全般について、質の向上を図ることをその役割としています。

次に、待機児童の解消についてですが、待機児童の解消は、本市として、最重要課題と考えており、今後も、引き続き保育所の新設・増改築・定員変更及び定員の弾力化により受け入れ児童数を拡大するとともに、保育ルームの拡充を図って参ります。
さらに、待機児童の解消に向けた実効ある対策について積極的に取り組んで参ります。

次に、公立保育所の整備についてですが、保育所の新設については、第2次5か年計画に 基づき、平成22年度までに中央区と花見川区に1か所ずつ整備することとしています。
なお、本市としては、平成14年度以降、増大かつ多様化する保育ニーズへの効率的・効果的な対応を図るため、「新設は民間保育園で」との方針に基づき、整備を進めているところです。

次に、保育所保育指針の改定についてお答えします。まず、市が果たすべき役割についてですが、改定の趣旨を正確に把握し、これに沿った取り組みが、施行後、直ちに行われるよう保育所を指導することが重要であると考えています。
このため、準備期間においては、保育所関係者に内容が十分理解され、現場での実践に活用されるよう周知徹底を図るとともに、本年7月から保育所関係者への研修を開始し、さらに、保育ルームや保育ママ、その他の認可外保育施設などの保育現場も含めて同指針の内容について広く周知を図ることとしています。

次に、保育所現場への影響についてですが、今回の指針の改定によって、保育所の社会的責任が明確化されたほか、「保育所児童保育要録」を小学校へ送付するなど、小学校との積極的な連携を図ることや、保育実践の組織性・計画性を高めるための「保育課程」の編成などが保育所に求められております。

最後に、保育所の耐震対策についての質問は関連がありますので、あわせてお答えします。すでに、所庭に仮設施設の建設を進めている蘇我保育所及び花見川第一保育所については、それぞれ9月と11月に完成予定となっております。近隣の市有地に建設を進めている幕張第二保育所についても、10月に完成予定です。
また、幕張第一保育所については、近隣の市有地での建設について保護者の了解を得ており、来年2月に工事着手する予定です。
なお、あやめ台第一保育所、坂月保育所については、現在、具体策の検討を進めており、今後、保護者説明会を開催することとしております。
西小中台保育所については、今後、あらゆる対策を検討したうえで具体策を取りまとめて参ります。

3 高齢化社会に向けての交通政策について

答弁:都市局長

はじめに、高齢化社会に向けての交通政策についてお答えします。まず、バス関連予算の見直しについてですが、コミュニティバスにつきましては、当面、乗合バスの退出で生じる交通不便地域への対応に重点を置く観点から、当初計画の5路線を2路線に変更し、約6,800万円を減額しております。
また、バス活性化システムの整備につきましては、ノンステップバス30台とICカードシステム300台の導入に対する補助は変更せず、1台当たりの補助金を見直し、約3,200万円を減額しております。
区役所バスにつきましては、4区5路線に毎年約5千万円の運行経費を補助しておりましたが、利用状況や区役所へのアクセスの実態等を勘案し、19年度をもって補助は廃止することとしました。
バス運行情報提供につきましては、今後策定する総合交通ビジョンの推進計画において具体的に検討することから、調査費500万円全額を減額しております。
バス停の機能充実につきましては、バス利用者の利便性を考慮し、公共施設、住宅団地、病院などに近いバス停は、おおむね設置が完了したことから、バス停上屋(うわや)の整備を当初計画の61箇所から30 箇所に変更し、約7,400万円を減額しております。

次に、交通不便地域についてですが、本市では、交通不便地域を鉄道及びモノレールの駅から1キロメートル以上かつバス停から300メートル以上の区域としております。現在、このような地域は、市内の一部に存在しております。
その対策ですが、乗合バスの退出で生じる交通不便地域につきましては、平成15年10月公表の「バス交通に係る対応方針」に基づき、コミュニティバスの導入を検討して参ります。

次に、市民アンケートの実施と多様な主体による足の確保についてですが「バス交通に係る対応方針」に基づく地元協議会を有効に活用することにより、市民の意見を聞いて参ります。
多様な主体による足の確保につきましては、検討課題と考えております。

次に、区役所バス補助金廃止に伴う減便についてですが、足の確保につきましては、バス事業者に利用状況に応じた運行を要請して参ります。
住民への事前説明につきましては、バス停を使用し、減便の周知を事前に実施しております。
他の路線への対応につきましては、市民の身近な足を確保する観点から、路線の存続及びサービス 水準の維持について、バス事業者に要請して参ります。

4 花見川区の産廃施設問題について

答弁:環境局長

花見川区の産廃施設についてのご質問のうち、所管についてお答えいたします。はじめに、現状と今後の対応についてですが、本年2月に「産業廃棄物処理施設廃止届出」が提出され、施設の廃止を確認しています。
また、当該事業所は千葉市環境保全条例に基づく騒音・振動に係る特定作業を実施しておりますので、クラッシャープラントが無くても、引き続き条例に基づく特定作業を実施する事業所として、今後とも、指導して参ります。

次に、産業廃棄物事業者への指導についてですが、許可審査をはじめ、行政指導等、事業者への対応については、細心の注意を払い、市民生活に配慮した対応を行っております。

次に、市の発言に責任が取れていないことをどのように考えるかについてですが、許可申請、届出等については、法令を遵守しているか否か書類審査を行い、立入調査も行っております。
なお、立入調査の際には、全ての記録を取るとは限りませんが、今後は、確認事項を出来る限り記録するよう改善したいと考えております。

次に、住民と情報を共有する姿勢が感じられないとのことですが、情報公開請求に適切に対応するとともに地域住民と市との意見交換会も設け、苦情、質問、要望等に応えるなど、関係各課と連携し、的確に対応しております。

最後に、市はこれまでの指導のあり方を反省し、事業者へは厳格に対応してもらいたいとのことですが「みなし許可」は法的要件を満たせば与えるものであり、本件も、そのうえで、当該事業者に対して、必要に応じた行政指導を行ってきました。今後とも、健全な業者育成の視点から適切な指導を続けて参ります。
以上でございます。

答弁:都市局長

最後に、花見川区の産廃施設問題についてのうち、所管についてお答えします。まず、現状認識についてですが、従前は、事務所、従業員宿舎、コンクリートの破砕施設等、複数の都市計画法違反の施設があったため、事業者に撤去指導を行って参りました。その結果、本年5月28日、事業者からの撤去 完了報告を受け、現地調査を実施したところ、施設はすべて撤去されており、違反是正の完了を 確認しました。
今後の対応につきましては、引き続き、違反が生じないよう適宜パトロール等により監視を続けて参ります。

答弁:

花見川区の産廃施設問題についてのうち、所管についてお答えします。現状認識と今後の対応についてですが、これまで産廃施設の農業法違反については、関係機関と連携を図り、是正指導を続けて参りました。
是正状況については、クラッシャープラント、建築物は撤去され、また、資材についても一部が撤去されております。
今後も、引き続き原状回復に向け是正指導をして参ります。

2回目

2 保育所について

答弁:保健福祉局次長

保育所についての2回目の質問にお答えします。保育所の耐震対策についてですが、まず、花見川第一保育所の10年後の取り扱いについては、リース期間の終了に合わせ、検討していくこととしております。

次に、西小中台保育所についてですが、10年リースの問題と早急な対応の必要性については、関連がありますので、あわせてお答えします。今回の耐震対策については、児童の安全確保を 第一と考えて、緊急に10年リースでの仮設施設の建設を実施したものであり、今後とも、子どもの安全に十分配慮しながら、できるだけ早期に保護者の方に説明できるよう、あらゆる対策を検討し、早急な対応を図って参ります。

3 高齢化社会に向けての交通政策について

答弁:都市局長

高齢化社会に向けての交通政策についての2回目のご質問にお答えします。まず、交通不便地域の距離の見直しについてですが、距離の設定は、他の政令市や本市の地域特性を考慮の上、定めたものでありますので、今のところ見直しは考えておりません。
次に、実態に即して対応すべき地域を明確にすることについてですが、「バス交通に係る対応方針」の見直しを行う場合には、検討して参りたいと考えております。

4 花見川区の産廃施設問題について

答弁:環境局長

花見川区の産廃施設問題についての2回目のご質問のうち、所管についてお答えします。はじめに、市が立入調査している産業廃棄物処理施設についてですが、廃棄物処理法に基づく最終処分場と中間処理施設の数は合計で71箇所、そのうち、平成19年度立入調査を行ったところは56箇所です。
また、平成19年度で、周辺住民から苦情などが寄せられた施設の件数は2件です。

次に、立入調査の際に記録すべきことが、なぜ今回なされていなかったかについてですが、数多くの立入検査に的確に対応するため、立入調査について、平素より注意を喚起しておりますが、法的な面で適正であることはもとより、迅速かつ効率的な立入調査をめざし、実施しております。
その中で、調査方法や確認事項の選択など、改善すべき点があれば改善し、今後も、市民生活の安全・安心に配慮しながら、手続き面で万全を期するよう努力して参ります。

次に、産業廃棄物処理施設であるクラッシャープラントの改造や撤去がなされる中でどのような指導をしたか、また、事業者の反応についてですが、
本件については、施設の販売業者並びに関係者と現地調査を実施するとともに、事業者に対し事実の証明を求めて参りましたが、平成20年2月14日付けで、事業者からプラントを廃止したと一方的に報告があったものです。

最後に、産廃問題のようなトラブルに関し、住民への対応はどのようにするのかなど、検討すべきとのことですが、廃棄物処理施設などを設置する場合は、地域住民への説明・理解が得られるよう、事業者指導を行っております。 市民の生活環境の保全、安全・安心が確保され、また、産業廃棄物処理業者が健全に運営・育成されるよう、指導して参ります。
以上でございます。

3回目

4 花見川区の産廃施設問題について

答弁:環境局長

花見川区の産廃施設問題についての3回目のご質問についてお答えします。事業者への対応についてですが、廃止届出書は適正に受理したものであり、今後とも、行政指導など、細心の注意を払い、市民生活に配慮して、厳格に対応して参ります。