1、予算編成のあり方について

福谷章子

先日、「地域で改善すべきことがあれば書いてください。」という回覧板が廻ってまいりました。例年のことですが、私が住んでいる自治会では住民からの要望をこのようなオープンな形で取りまとめ、問題を地域住民が共有するとともに、役員さんのご苦労も見えるようになっています。
このようにして単位自治会で集められた要望が地区連協でまとめられ、それらが区連協、市連協を経て精査され、市に対する要望となると聞いております。

ところが、その後これらの要望がどのように市に伝わり、市がどのように受け止めたのか、そのプロセスが、市井の生活者には実はさっぱりわからないのです。そして、何がどのように扱われたか知らされぬままに、何となくストレスを感じながら過ごすのです。
要望がすべて反映されれば問題は無いのでしょうが、そんなわけには参りません。特に今後財源がますます乏しくなる中、優先順位をつけて事業の選択をしていくことが求められているだけに、その選択に至るまでの説明責任を果たさなければなりません。そのためには、プロセスの透明度をいかに高めていくかが課題であると考えます。

特に予算編成においては、その取り組みが求められます。 予算要望には地域エゴとか利権とかが付きまとうものですから、それを払拭し、公平公正を保つためには、衆人監視の下にさらして一人でも多くの市民の納得を得る努力が必要です。
また、少なくとも市民から直接選ばれた者は、いつ、どこで、どのような判断を下したかというプロセスを見せるべきですし、日々回覧板を回しながら市政を支えている納税者としては、納めた税金がどんな風に配分されていくのか、しっかり見守りたいというのは、当事者として当然の思いであるはずです。
地域の要望がどのように処理されたのか、予算化が必要なものに関しては、担当課から予算要望がなされたのか、あるいは予算要望もされなかったのかというようなことは、当事者に伝えてしかるべきと考えますし、市民がその情報を共有することにより、おのずと事業の優先順位への理解も得られのではないでしょうか。

そこで、予算編成のあり方について、以下、うかがいます。
予算要望に市民要望がどのように反映されているかどうか、現状ではわかりません。要望を踏まえ、予算編成の公開が必要と考えますが、いかがでしょうか。

これから、国に対する予算要望活動が始まり、次年度の予算編成へと動き始めますが、千葉市の予算編成日程について、今後どのように進むのかうかがいます。

最近では、予算編成過程の公開をしている自治体も増えていると聞きますが、どのような公開の方法をとっているのか、主な公開のレベルについてお示しください。とともに、そのそれぞれについて千葉市が行っていない理由をうかがいます。

また、そのそれぞれについて、千葉市が取り組む可能性とその理由についてうかがいます。

2、公共予定地の都市再生機構への返還について

緑区のおゆみ野は、大規模な土地区画整理事業によって誕生したニュータウンです。手がけたのは、都市再生機構の前身であった日本住宅公団で、事業は1977年5月にはじまり、30年を経過した2006年3月31日に、完了しています。
完了したといっても、まだ40ヘクタールの土地が売れ残り、それらの土地がどのように利用されるかということは、地域住民にとっては生活に関わる大きな関心事です。 というのは、今や、いたるところで高層マンション建設をめぐるトラブルが起きていますが、この地域も例外ではなく、高層マンションのみならず、住民が望まない建築物をめぐってトラブルが絶えないからです。
土地に関しては、千葉市は従来から所有者の私権を保護する観点から、事業者に対する強い指導を控えてきましたが、すでに周辺に住民が長く住み生活をしている場合にはその生活権を保障し、広大な土地の所有者には公共性を担う責任を求めて然るべきであると考えます。
さて、そのおゆみ野の、都市再生機構が地主となっている40ヘクタールの土地のうち、当初の開発計画において、公共用地として将来的に千葉市が取得予定のものについて、このたび、機構から千葉市に申し入れがあったとのことです。

そこでうかがいます。
URの申し入れの内容について明らかにしてください。

未利用地の小中学校予定用地についての現状はどのようになっていますか。

千葉市としては、URに対してどのように対応しているのかうかがいます。

2007年2月22日の議会で、市長はおゆみ野地区の学校計画について、「今後、急激な開発による人口増加がなければ、小学校については既存の6校、中学校については新たに建設が計画されている鎌取第三中学校仮称と既存の2校を合わせて、3校でおおむね対応できるものと推測しております。」 と発言しておられますが、当初予定は小学校10校に中学校5校で8万人計画であったものが、2000年8月に小学校7校中学校4校で77100人と下方修正されています。
ところがこの発言では、さらにそれより少ない学校数の見通しとなりましたが、この地域の将来人口の推計についての見解をうかがいます。

3、放課後の子どもの居場所について

放課後の子どもたちに、家庭と同じような居場所を、と期待されるのが子どもルームで、そこでは子どもたちの生活や遊びが保障されています。
千葉市の子どもルームは以前に比べると格段に前進し、12年前に子どもルームの開設運動を手伝った身としては隔世の感があります。 当時は入室希望児童20名と指導員と施設とを保護者自らが探し、さらに運営委員会を結成できたら、市が運営費を補助するというものでした。運営には保護者の主体性が発揮できましたが、働きながら立ち上げる活動をするのはそれは大変なことであり、当然、毎月の費用は今より高額でした。 2000年度からは市が事業主体となって「1小学校に1ルーム」の基本方針のもと、施設を整備し、運営を社会福祉協議会に委託しています。利用料は一律となり、施設や指導員の確保のために保護者自身が奔走することは無くなりました。 しかし、ソフト面や施設の老朽化など課題はまだまだ山積し、保護者の要望活動によって開設時間の延長や施設の改善、障がいのあるお子さんの受け入れなど、少しずつではありますが改善をされた面もあります。
ところが、待機児童を減らそうとすることに施策が集中するあまり、受け入れ枠が拡大され、一つのルームに70人、80人あるいはそれ以上の子どもたちが在籍し、おやつの時間のように一斉活動をするときには、指導員がメガホンで話しかけなければならないという、およそ家庭的な居場所とは程遠い現状がある、と言うことをしっかり受け止める必要があります。 このような状況の中、昨年10月に国は放課後児童健全育成事業に関してガイドラインを示しました。 このガイドラインは、放課後子どもプラン推進事業が始まった中で、千葉市で言えば子どもルームを生活の場としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的として策定されたものです。

そこでまず、子どもルームについてうかがいます。

【定員について】
規模については、定員は最大70人までとすることとされていますが、新年度の千葉市の状況はどうか? 

その内容から外れている市のルームについての方向性は、どのように考えているか?

【ルームの整備について】
新設については5カ年計画に従って整備されることになっていますが、人口が急増し、児童数の推移予測を超えた場合には、第2ルームの整備が必要となる。第2ルーム設置については、どのように考えているか。

【指導員の加配について】
指導員の障がい児加配については、その都度個別に相談をして加配のある無しを決定しているとのことです。一人ならば加配は必要ないとされても、加配の無い障がい児が複数在籍すると、指導員一人は付きっ切りになるとのことです。加配が必要ないと判断されても、場合によっては加配が必要と考えるが、いかがか?

また、障がい児が複数在籍しながら加配が無いルームは何箇所か。

【指導員の待遇について】

千葉市では、社会福祉協議会との間で、同条件での1年契約とのことだが、ベテランも新人も同じ待遇で良いかどうか市としての見解をうかがう。

子どもルームは放課後の子どもの居場所として、ひとつの重要な役割を担っています。しかし、一方では保護者の就業状況によって放課後の仲間つくりが分断されるという問題もかねてからあります。昨年から始まった放課後子ども教室は、すべての子どもたちが参加できますが、現状では子どもルームに通っている子どもたちの参加が少ないと聞いています。

放課後子ども教室の活動が、本年度も始まっているようですが、昨年1年間の取り組みを経て、今年度配慮・改善していく点は、どのような点でしょうか。

また、子どもルームの子どもたちも、より参加しやすくするためには、どのような工夫が必要と考えますか。

4、障がい者の地域生活支援について

障害者自立支援法は、障がいのある人も地域の中でその人らしく自立を目指して生活できることを理念としていますが、現実には法施行以降、障がい者の負担が増し、彼らの自立生活をかえって阻害するような事態となり、国も、特別対策や緊急措置を次々に打ち出すなどの対応を続けてまいりました。
また、平成23年度までに、従来の障がい者施設は新しい体系に整えていかねばならず、どこの施設も移行形態を模索していますが、施設から地域へと送り出そうにも、制度上の不都合により、計画がなかなか進まないのが現状です。 というのは、障がい程度区分でサービスが制限されるため、障がい区分認定を済ませなければ新体系への見通しをつけられないのですが、判定ソフトが知的や精神にそぐわないために、障がい程度区分が明確にならないままに移行形態を決定することは困難なのです。国でも知的障がい、精神障がいを始め各々の障がい特性を反映した新たなソフト導入を検討しているようですが、来年行なわれる法施行3年後の見直しでの対応はいまだ不透明であります。

そこで、区分認定の現状についてうかがいます
障がい程度区分認定において、現在使用している1次判定ソフトでは、精神障がいや知的障がいの場合、2次判定において上位区分への変更率が高いと聞いています。千葉市の現状はいかがですか

地域生活への移行について
誰でも多かれ少なかれ、環境の変化はストレスです。施設から地域生活に移行する際に、特に知的障がいや精神障がいの場合には、こだわりが強い場合が多く、環境の変化にうまく適応できずに、体調を崩したり、結果的に新たな居場所が受け入れられないということも考えられます。 ところが、いったん施設を出てしまうと籍が無くなってしまい、万が一新たな場所で適応できない場合、戻る場所がなくなってしまう、施設側も、経営上、いつまでも空席にしておくわけにはいかないなど、机上で考えているだけでは想定できないことが問題となっています。

そこで、うかがいます。
施設からグループホームやケアホームなどに移る際には、何らかの段階的な見守りが必要であると考えますが、現状では環境にゆっくりなじむという障がい特性への配慮が欠けていると感じます。名古屋市は、その点に関して独自の取り組みがなされているようですが、その内容についてお示しください。

自立支援法では日中活動と夜間の居場所とを明確に分けることを目指していますが、千葉市の日中活動の受け入れ場所の広がりについてはどのようになっているのでしょうか。

次に、一般就労の支援についてうかがいます。
日中活動の場の確保も充分ではない中で、就労の場を確保していくことはハードルの高いことです。しかし、一般就労の場もきちんと開拓していくことが大切であると考えます。

障がい者の自立支援に向けては、就労支援と所得確保の方策が今後の課題であると考えますが、千葉市における一般就労の支援についてお聞かせください。

5、学校給食における食物アレルギーへの対応について

食物アレルギーは、年々増加傾向にあると言われています。千葉市の場合は、前回の議会で、アレルギー児童の数は、横ばいであるとの答弁をいただきました。 ところが、昨今の食物アレルギーの傾向と問題点は、アナフィラキシーショックに至るような重症の症状を持つ子どもが増加していたり、原因食品が卵や牛乳・小麦に限らず、魚や魚卵・ピーナッツ・甲殻類・果物なども増えてきており、小学校高学年を過ぎても治らないケースが増えているなどという点が指摘されています。
食物アレルギーのある子どもたちにとってはメニューによっては同じ給食を食べることができません。その場合、あらかじめ調理室において原因食品を除いたり、代わりの食品を用いて代替食を準備したり、あるいは自ら原因となる食品をその場で除去したり、あるいは自宅からお弁当を持参するなどの対応がとられています。 学校給食は、集団生活における社会性を学ぶ大切な場であり、楽しいはすの時間でもあることから、できるだけ調理場において準備することによって、教師や関係者への理解を図っていくことが、食物アレルギーを持つ子どもたちにとって望ましい対応であると考えます。
しかし、保護者としては、入学前の学校に面倒なことを要望することに対して遠慮があり、子供にとって有益な協議の場を持つことを学校に自ら働きかけにくいのが現状です。 小学校や中学校の給食における代替食や除去食の提供についてのルールづくりは、自治体それぞれが手探りをしている状況でもあることから、以下、うかがいます。

食物アレルギーの児童生徒は全国で約33万人、そのうち重いアナフィラキシーショックを起こす子どもは、1万8千人とのことです。 千葉市では食物アレルギーの実態把握をどのようにしているか、また、何人いるか、小学校・中学校それぞれについての過去3年間の推移をお示しください。

学校給食での対応としては、保護者と学校とで事前協議をしたうえで、対応をはかるとのことです。 小学校入学時の対応決定までの手順と、学校での体制も含めてお示しください。

本年4月25日に、文部科学省はアレルギー疾患の児童生徒に学校がどのように対応すべきかをまとめたガイドラインを公表し、アナフィラキシーショックに対処する自己注射を本人に代わって教職員が打つことは、医師法に違反しないとする初めての見解を示しました。千葉市ではどのような対応をするのでしょうか。

食物アレルギーに対して除去食や代替食で対応する対象者の決定は、どのような基準で行われているのかお示しください。

代替食に関しては、小学校では対応していますが、中学校の給食センターでは対応していないようですが、なぜできないのかうかがいます。

食物アレルギーの主な原因となる食品は、卵、牛乳、そば、落花生、キウイフルーツ、エビ等とのことですが、卵、牛乳、そば、えびなどに関してはすでにアレルギー原因食品として周知されていますが、落花生やキウイフルーツについてはその認識が定着しているとはいえません。周囲の人たちに正しく理解してもらうことがアレルギーを持つこどもにとっては大切であると考えますが、学校関係者はもちろんのこと、子どもたちや保護への啓発についてはどのようにされているのかうかがいます。

2回目

1、予算編成のあり方について

予算編成のあり方についてですが、「財政健全化プラン」では、「自立し、持続可能で透明な財政運営」を財政健全化の目指すべき姿としており、その中で、透明な財政運営のため、わかりやすい財政情報の公表について取り組むとのことですが、透明な財政運営とは、まさに予算編成過程を見えるようにすることであると考えますがいかがですか。

予算編成過程は、意思形成過程にある情報の公開にあたるから行っていないとのことですが、たとえば、パブリックコメントなどはすべて意思形成過程における「特定の段階」への市民の参画ですし、審議会などの傍聴も、まさに意思形成過程の公開であると考えます。予算編成過程のそれぞれの段階、他の政令市も取り組んでいる事業の要求内容、査定結果などは、きちんとその都度、意思決定がなされた結果であるはずですが、いかがでしょうか。

意思形成過程にあるもの、とういう言葉が、曖昧な定義で行政側の都合で使われているような気がしますが、その定義はどのようになされているのか、うかがいます。

政令市では17市中すでに9市が事業の要求内容について公開し、6市については査定結果も公開するというように、予算編成過程の公開が進んできています。公会計改革において、財務書類4表を作成し、地方公共団体の財政健全化に関する4指標を公開することの基本理念は、財政情報の開示であると考えますが、見解をうかがいます。 

納税者市民が、直接・間接に財政をコントロールする財政民主主義の確立にとって、予算編成過程の公開は、もはや不可欠であると考えますが、見解をうかがいます。

2、公共予定地の都市再生機構への返還について

公益施設用地9箇所のうち、千葉市が取得するのは2箇所、無償借受けの協議が1箇所、有償による定期借地契約が2箇所、残りは返却で、そのうちの2箇所は学校用地で現在地域が利用しているということです。

返却する土地のうち学校予定地であった、おゆみ野運動広場と高齢者スポーツ広場については、現在、地域の人たちが利用していますが、住民のみなさんの理解は得られているのでしょうか。
また、どのような話し合いが行われているのか、利用している人たちの希望が最大限聞き入れられているのかうかがいます。

おゆみ野地域においては、都市再生機構が土地を売却すると、その後の土地利用がどのようにされるのかがわからず、不安だというのが住民の素直な感情です。今までも何度かトラブルを経験しています。 今後、そのようなトラブルを繰り返さないための配慮が必要です。個人の地主の土地ではなく、学校用地として確保してあった広大な用地ですから、周辺環境への影響は大きなものです。 千葉市も、売却されることとなった土地については、周辺環境に十分配慮するよう要請しているとのことですが、都市再生機構は、「独立行政法人 都市再生機構中期計画」の中で、業務遂行に当たっては「関係する地域住民・地方公共団体とのコミュニケーションが不可欠であり、その相互理解促進と都市の将来像や地域のあり方を語り合うコミュニケーションの機会を積極的に設ける。」としています。

そこで、市としてはもっと積極的に関与し、住民と都市再生機構とが売却予定の土地の活用を含めてまちづくりについて協議ができるような働きかけをしていくべきであると考えますが、見解をうかがいます。

3、放課後の子どもの居場所について

定員70人を超える15の子どもルームについては、既存施設の改修などにより、できるだけ早期に改善を図るとのことですが、具体的にはどのような手法を想定しているか。

加配が必要ないと判断された障がいのある児童が複数在籍するルームでは、状況を確認した上で必要と認める場合は指導員を加配しているとのことですが、本年4月1日現在で、加配のない6ルームに関しては、その必要性に関して調査されたのか、状況を見て指導員の意見を聞いているのかうかがいます。

指導員の待遇についてですが、確かにガイドラインでは経験の蓄積については言及されていませんが、指導員の役割として 「子どもの人権の尊重と子どもの個人差への配慮」 「体罰等、子どもに身体的・精神的苦痛を与える行為の禁止」 「保護者との対応・信頼関係の構築」 「個人情報の慎重な取り扱いとプライバシーの保護」 「放課後児童指導員としての資質の向上」 「事業の公共性の維持」 が求められ、活動内容も専門的です。
また、各ルーム2人から多いところで11人近くの指導員がいて、このチームワークがうまくいかなければ、子どもたちにも影響するだろうということは容易に予測できます。

ご答弁によると、指導員の待遇は委託先の社会福祉協議会の要綱によって1年以内の期間を定めて雇用される非常勤嘱託職員としているとのことですが、指導員のように子どもたちと直接接する重要な職務に関する制度設計は、本来千葉市で行い、それにしたがって委託先が要綱を作成するべきであると考えます。現状では、新人も4月1日から経験者と遜色なく役割を担うということになりますが、指導員の質の確保は、どのようになされているかお聞かせください。

子どもルームの対象児童は3年生までとなっており、4年生以降も通わせたいとか、新1年生の待機を減らしてほしいという声はますますあります。
しかし、一方では学年が上がるにつれ、保護者の就業状況にはかかわり無く友だちつくりができる環境を整備していく必要があります。そういう意味でも、放課後の子どもの居場所をどのように確保するかということは、重要な課題です。千葉市では、放課後子ども教室や、児童福祉センター、公民館やコミュニティセンター、そして子どもルームと、それぞれの取り組みがばらばらに行われています。

放課後の子どもの居場所について協議検討を行うような庁内組織、専門機関、審議会などは、どのようになっていますか。

放課後の子どもの居場所を検証する推進母体はどこが担っているのかうかがいます。

4、障がい者の地域生活支援について

現在の障がい区分認定の判定ソフトでは、 二次判定での変更率が、身体では21.9%なのに対して、知的は54.7%、精神はさらに高く69.3%となっているとのことです。これでは、施設も移行の目処をたてようがありません。 できるだけ早い時期に判定ができるような配慮を工夫していただきたいと思います。

また、名古屋市が行っている地域移行訓練事業は、施設から地域へと移行するためのセーフティーネットとなります 国の動きは当てになりませんから、名古屋市のように自治体独自でできることに取り組んで、地域生活を支援していただきますよう、強く要望します。 就労できる場合には、一般就労も目指せるような仕組みを整えるべきであると思います。今後、プロモート事業を見守っていこうと思います。   

5、学校給食における食物アレルギーへの対応について

給食センターは大規模な調理場であるため、施設や設備の面などから除去食や代替食での対応が困難となっているとのことですが、仙台市では、『食物アレルギー対応の手引き』を設け、調理作業のみならず、その受け入れから社会的対応全体に対してきめ細かく取り組んでおり、給食センターでも代替食で対応しているようです。

そこで、うかがいます。
現在、PFI手法により整備中の新港学校給食センターで、食物アレルギー対応食を提供するためには、どのような設備が必要なのでしょうか。

今後、中学生の給食を準備する給食センターにおいても食物アレルギーへの対応が必要と考えますが、見解をうかがいます。

3回目(要望)

5、学校給食における食物アレルギーへの対応について

食物アレルギーに関する情報や認知は、まだまだ少ないのが現状です。対応も状況とともに変わりますから、食物アレルギーに関する情報を、関係者がきちんと共有することが重要です。 中学校に関しては、給食センターにおける対応が極めて困難だからということで、ほとんど取り組みが無いようですが、仙台市では、しっかりしたマニュアルを作り、1万食以上の給食を作る中できちんと対応ができています。
自らの努力ではいかんともしがたいことで、子どもたちが不利益を受けるようなことが無いような教育環境作りをするのが、教育行政の役割です。 食物アレルギー児への、義務教育期間の一貫した取り組みを求めます。

3、放課後の子どもの居場所について

放課後の子どもの居場所である子どもルームですが、先日、90名近くの児童が在籍するルームを訪ねました。 だだっ広い一部屋にその日は70人ほどの子どもたちが過ごしていて、全体を見渡すことはできますが、子どもたちは、さぞかし落ち着かないだろうなあと感じました。 指導員も、とにかく怪我をさせないようにと、神経をすり減らしている様子でした。
国のガイドラインは上限70人としていますが、ふさわしいのは40人まで、という方向性を示しています。70人を越えたようなルームは、分割や第2ルームの設置などにより、落ち着いた生活の場の保障を要望しますが、子どもルームだけではなく、放課後の子どものさまざまな居場所を整えていく必要性を感じます。
千葉市放課後子どもプラン推進委員会において、総合的な放課後対策の事業のあり方を検討しているとのことですが、この会議は年に3回しか行われません。年3回では、踏み込んだ内容や新たな取り組みが生まれるとは思えず、議事録を読んでみますと、案の定、委員さんの中からも、もっと協議をする時間が必要、回数が少ないのでは、などの意見が出ています。折角ですから、予算が無いからと会議を打ち切らないで、もっともっと話し合いの場を持ってください。 私は、放課後子どもプランに不足しているのは、地域福祉の観点ではないかと感じています。

2、公共予定地の都市再生機構への返還について

次に、都市再生機構が所有する公共予定地ですが、おゆみ野運動広場として使っていたものを、いきなり半年後に返却して欲しいと言うのは、利用者にとって酷な話です。少年スポーツ団体や大人のスポーツ団体が地域スポーツの拠点として利用していますから、半年先、1年先の試合日程も組まれていたと聞いています。 今回、URとの交渉で、期限を半年間延長したとのことですが、一方の高齢者施設はさらに1年先まで利用できるとのこと。 もともと、何事も無ければ5年間使える約束だったわけですから、もうひと踏ん張りして、再度交渉していただければと思います。
さて、都市再生機構ですが、ニュータウン事業からの撤退が方針決定されているだけに、未利用地をなりふりかまわず売り抜けられては困る、とニュータウンの住民が心配するのは当然です。 今後の人口予測も、当初に比べて一層減少するようです。 URは、撤退する前に地域住民と残されたまちづくりについて語り合うような場を持ち、有終の美を飾ってはどうかとお伝えください。

1、予算編成のあり方について

ご答弁を聞いていて、もはや、財政の健全化に向けて、予算編成過程も含めたわかりやすい財政情報の公開は必定だなと感じました。 それでも千葉市が、現在行なっていない理由は、意思形成過程にある情報の公開に当たると判断しているからであるとのこと。 その根拠は千葉市情報公開条例第7条第5号であるとのことです。
しかし、そもそもこの条例は、 市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、本市の保有する情報の一層の公開を図り、もって本市の有するその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし、市民参加による公正で開かれた市政を推進し、あわせて市民生活の向上に資することを目的としております。 その条例が、それでもやむにやまれず公開できない場合が、 率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、 不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ、 特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれ、がある場合であると規定しているのです。
果たして、主な事業の要求内容や査定結果の公開が、これに当てはまるとは考えがたい。 現に、すでに公開している9政令市も、千葉市と同じような情報公開条例を持ちながらその下で、公開をしているわけですから、千葉市だけが混乱に陥るとしたら、それは行政手腕の問題だと私は思います。 よって、予算編成過程の公開を強く求めます。