1 予算編成のあり方について

答弁:財政局長

予算編成のあり方についてのご質問にお答えします。 はじめに、予算編成の公開の必要性についてですが、「財政健全化プラン」では、「自立し、持続可能で、透明な財政運営」を財政健全化の目指すべき姿としており、その中で、透明な財政運営のため、わかりやすい財政情報の公表について、取り組むこととしております。

次に、予算編成日程についてですが、10月上旬に新年度の財政見通し、編成の基本的考え方や要求基準を示した予算編成方針を各所管に通知することとしております。
10月中旬から11月上旬に、各局は予算見積りを行い、それを受け、財政局での調整を行った後、翌年の1月に市長査定を行い、新年度の予算案を作成する予定です。

次に、予算編成過程を公開している自治体の状況ですが、政令市では、17市中9市が公開しており、公開方法としてはホームページ等により行っております。
公開のレベルについては、主な事業の要求内容について9市とも公開し、その査定結果については6市が公開しております。
また、本市が公開していない理由についてですが、予算編成過程の公開は、意思形成過程にある情報の公開に当たることから、行っていないものであります。

次に、予算編成の日程及び過程の公開についてですが、予算編成日程については、透明な財政運営を進めるため、平成21年度予算編成からホームページ等を活用し公開して参ります。
また、予算編成過程の公開については、他都市の状況等を踏まえ、検討して参ります。

2 公共予定地の都市再生機構への返還について

答弁:企画調整局長

都市再生機構の公共予定地についてお答えします。まず、URからの申し入れですが、都市再生機構が、独立行政法人として発足する際に、ニュータウン事業からの撤退が方針決定されていることから、事業の早期終息に向け、本市に対し、おゆみ野地区に確保している小・中学校用地等公益施設用地9箇所の取得について、意向照会があったものです。

次に、未利用の小・中学校予定用地の現状についてですが、現在、小学校用地1箇所、中学校用地2箇所となっております。
小学校用地については、県の文化財センター中央調査事務所及び高齢者スポーツ広場として、また、中学校用地のうち1箇所は「おゆみ野運動広場」として暫定利用しており、残りの1箇所については、鎌取第三中学校用地として本年度取得する予定であります。

次に、URへの対応についてですが、取得の意向照会があった9箇所の公益施設用地について関係部局と協議のうえ、本市が取得する用地として、鎌取第三中学校用地と現在「おゆみ野ふれあい館」として利用している公民館用地の2箇所を回答しました。
そのほか、「おゆみ野保育園」用地については、無償借受の協議を継続するとともに、現在「子どもルーム」として利用している2箇所は、引き続き有償による定期借地契約とすることを併せて回答したところです。
また、本市が取得しない用地については、順次売却されると伺っておりますので、周辺環境に十分 配慮するよう要請しております。

最後に、この地区の将来人口の推計についてお答えします。おゆみ野地区は、当初、計画戸数22,720戸、約8万人の人口規模で開発され、街びらきが行われてから24年が経過した現在、約15,500戸、4万3千人の方々が居住されております。
今後、これまでと同様に住宅販売が行われた場合には、戸建住宅の需要増への対応や1世帯当たりの居住人口の減少などを考慮いたしますと、推計人口を更に下回ることが想定されます。

3 放課後の子どもの居場所について

答弁:>保健福祉局長

初めに、子どもルームについてお答えします。まず、定員70人を超えたルームの状況及び対応の方向性についてですが、平成20年4月1日現在で、112ルーム中、15ルームとなっており、これらについては、今後、既存施設の改修などにより、できるだけ早期に改善を図ってまいります。

次に、第2ルーム設置の考え方についてですが、マンション建設などにより、児童数が急増している小学校区の子どもルームの待機児童が多数発生した場合には、既存施設の増築、又は第2ルームの開設により、待機児童の解消に努めることとしております。

次に、指導員の障害児加配についてですが、加配が必要ないと診断された場合であっても、障害のある児童が複数利用するルームについては、状況を確認した上で必要と認める場合は、特例的な加配を行っております。
又、障害のある児童が複数在籍しながら指導員の加配のないルームは、現在、6ルームであります。

次に、指導員の待遇についての2点の質問は、関連がありますので、併せてお答えいたします。平成19年に国の示したガイドラインでは、指導員の経験の蓄積については、特に定められておりません。また、指導員は、委託先の千葉市社会福祉協議会の「放課後児童健全育成事業(子どもルーム)指導員身分取扱要綱」において、1年以内の期間を定めて雇用される非常勤嘱託職員とされておりますので、その経験により待遇に差を設けることは難しいものと考えております。

教育次長

はじめに、放課後の子どもの居場所についてのご質問のうち、所管についてお答えします。先ず、「放課後子ども教室」について、今年度配慮・改善していく点はどのような点か、とのことですが、各区ごとに開催している「コーディネーター連絡会」に、今年度から、各教室相互の情報交換等の場を設け、課題や情報等の共有化を図っております。
また、活動内容の充実を図るため、生涯学習センターの協力を得て、プログラム立案等、研修体制の充実や各教室の見学訪問をとおして、活動状況を把握するなど、事業運営の改善に努めて参ります。

次に、「子どもルーム」の子どもたちも、「放課後子ども教室」に参加しやすくするための工夫についてですが、「放課後子ども教室」に参加を希望する全ての子どもたちへの、活動の場や安全の確保のためには、より多くの指導員等の協力が大きな課題となっております。
このため、今後とも「放課後子ども教室」の広報に工夫を凝らすなど、地域の方々や保護者等に、事業の趣旨についてご理解をいただき、ボランティアとしての指導員・協力員の確保に、さらに努めてまいります。

4 障害者の地域支援について

答弁:保健福祉局長

次に、障害者の地域支援についてお答えします。まず、障害程度区分認定の2次判定における上位区分への変更率についてですが、平成19年度においては、身体障害者が215人中47人で21.9%、知的障害者が245人中134人で54.7%、精神障害者が101人中70人で69.3%となっており、身体障害者に比べ知的障害者、精神障害者の上位区分変更率が高くなっています。

次に、名古屋市における取り組みについてですが、入所施設利用者が、不安なく地域へ移行できるよう、平成19年度から「知的障害者地域移行訓練事業」として実施しているもので、施設利用者がグループホーム等に移る際、1ヶ月程度の試行期間を設け、うまく地域移行できなかった場合に元の施設に戻れるよう、施設側は移行期間中の受け入れ体制を確保しつつ、職員が地域移行に向けた支援を行うもので、31人の方が利用されていると伺っております。

次に、日中の活動の受け入れ場所の広がりについてですが、平成19年4月から本年4月までの1年間の推移では、障害福祉サービス指定事業所等は、163か所から175か所に、また、地域活動支援センターは、未設置から4か所に、それぞれ増加しています。

最後に、一般就労の支援についてですが、本市も参画している「千葉障害者就業支援キャリアセンター」の平成19年度利用状況は、就労相談件数が488件、実習を受けた方が44人で、このうち、7人の方が起業等へ就職しています。
また、昨年度から、就労支援の基盤整備として、障害者職業能力開発プロモート事業を実施し、福祉、教育、雇用等の関係機関のネットワークづくり等に取り組んでいます。

5 学校給食における食物アレルギーへの対応について

答弁:教育次長

次に、学校給食における食物アレルギーへの対応についてお答えします。先ず、食物アレルギーの実態把握の方法と、過去3か年の人数の推移についてですが、 小・中・特別支援学校への調査では、平成17年度 1,778人、18年度、1,633人、19年度、1,699人であります。

次に、小学校入学時の対応決定までの手順と学校での体制についてですが、学校では、保健調査や保護者からの申し出により、個々の原因食品や症状について把握し、必要に応じて保護者と校長、教頭、学級担任、養護教諭及び栄養職員等で面談をした上で、対応を決定しております。
また、校内においては、管理職をはじめ関係者が、「食物アレルギー個人票」に基づき、個々の症状や対応等について共通理解を図っております。

次に、児童生徒が、アナフィラキシーショックを起こした場合の対応についてですが、本年3月に国が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づき、意識の状態や呼吸・心拍等の状態を確認しながら、必要に応じ一次救命措置を行い、医療機関へ搬送する等の対応をとることとしております。

次に、食物アレルギーに対して、除去食や代替食で対応する対象者の決定基準についてですが、原則として、 ・医師の診察・検査により食物アレルギーと診断されていること、 ・アレルゲンが特定され、医師から食事療法が指示されていること、 ・医師が、学校給食でのアレルギー対応が可能と判断していること 等を決定基準としております。

次に、小学校では対応している代替食が、給食センターでは対応できないのはなぜか、とのことですが、小学校は、単独調理場で、食数も数百食程度であることから、専用の調理器具により対応可能な学校もありますが、給食センターは、6千食から1万食という大規模な調理場であるため、施設や設備の面などから対応が困難となっております。

最後に、アレルギー食品としての認識が定着していない食品についての啓発はどのようにしているか、とのことですが、学校には毎年4月に、学校給食における食物アレルギー対応について通知しており、栄養職員研修会等においても周知を図っております。
児童・生徒に対しては、給食時間等をとおして、学級担任などが指導しているほか、保護者に対しては、給食だより等によりお知らせしております。
以上でございます。

2回目

1 予算編成のあり方について

答弁:財政局長

予算編成のあり方についての2回目のご質問にお答えします。 はじめに、透明な財政運営についてですが、様々な財政情報について充実を図り、市民にわかりやすい情報提供に努めることと考えております。予算編成過程の公開についてもそのような観点から検討することとしております。

次に、要求内容や査定状況などは、その都度、意思決定がなされた結果ではないか、とのことですが、予算編成において、次年度予算案を作成するまでは、あくまでも意思形成過程であると考えております。

次に、意思形成過程にあるものの定義についてですが、千葉市情報公開条例第7条第5号の規定によれば、市等における最終的な意思決定前の審議、検討又は協議に関する情報で、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとされております。

次に、公会計改革で財務書類4表等を公開することの基本理念についてですが、わかりやすい財政情報の開示であると考えております。

最後に、予算編成過程の公開に関する見解についてですが、透明な財政運営のための取り組みとして、わかりやすい財政情報の公開をさらに進めるため、他都市の状況等を踏まえ、検討してまいります。

2 公共予定地の都市再生機構への返還について

答弁:企画調整局長

都市再生機構の公共予定地についての2回目の質問にお答えします。 運動広場として利用している学校用地についてですが、おゆみ野運動広場については、4月に開催した「地元説明会」において9月末までとしていた使用期限について、地元の要望を踏まえ、都市再生機構と交渉した結果、今年度末まで継続して利用できる旨の回答を得たところであります。
また、高齢者スポーツ広場については、平成21年度末まで利用できる旨の話を聞いていますので、利用者にご理解いただくよう努めて参ります。
なお、都市再生機構の売却予定の土地の活用については、地域への説明や周辺環境への配慮が行われるよう申し入れるなど、適切な対応に努めて参ります。

3 放課後の子どもの居場所について

答弁:保健福祉局長

はじめに、子どもルームについての2回目のご質問についてお答えします。まず、定員70人を超えた子どもルームの具体的な改善手法についてですが、施設の規模や指導員の配置状況などを勘案し、児童1人当たりの面積などの基準を確保した上で、間仕切りの設置による既存ルームの分割や学校周辺の空き店舗等の借り上げによる新規ルームの開設などを考えております。

次に、指導員の加配がないルームの調査状況についてですが、当該ルームについては、障害のある児童の入所の際に面談等を行った上で、指導員の加配が不要である旨を認識しており、その後も、運営委託先の社会福祉協議会や指導員から、状況の変化があったとの報告は受けておりません。

次に、新人指導員の質の確保についてですが、指導員は、雇用に際し、教師又は保育士の資格を有する者から面接および作文により能力や適正を判断しており、事前の研修と実習を行った上でルームに配置しております。
また、ルームへの配置後も、各種研修の実施と併せ、教育、保育の現場で長年実績のある者を配置したルーム運営相談員による指導を行うことで、資質の向上を図っております。

答弁:教育次長

2回目のご質問にお答えします。はじめに、放課後の子どもの居場所についてのうち、所管についてお答えします。放課後の子どもの居場所について、協議検討を行う組織及び検証する推進母体についてですが、関連がありますので、併せてお答えします。
本市では、総合的な放課後対策事業のあり方について検討等を行うため、学校関係者、社会教育関係者及び福祉関係者等で組織する「千葉市放課後子どもプラン推進委員会」を設置しており、当委員会において、放課後の子どもの居場所に係る課題や成果等を検証することとしております。

5 学校給食における食物アレルギーへの対応について

答弁:教育次長

次に、学校給食における食物アレルギーへの対応についてお答えします。先ず、整備中の「新港学校給食センター」で、食物アレルギー対応食を提供するためには、どのような設備が必要なのか、とのことですが、 大量の食材を扱う学校給食センターでは、偶発的にアレルギーの原因となる物質が混入してしまうことを防ぐため、専用の調理室が必要です。
また、専用の調理台、調理用品等も必要となります。

最後に、今後は給食センターでも、食物アレルギー対応が必要ではないか、とのことですが、現在、給食センターにおける食物アレルギーへの対応はきわめて困難な状況にあります。
専用設備のほか、栄養職員や調理員の増員、配送方法等、多くの課題がありますので、今後、他市の情報収集に努めて参ります。
以上でございます。