1、高齢者の地域生活支援について

答弁:保健福祉局長

1)介護予防について

高齢者の地域生活支援についてお答えします。はじめに、介護予防についてお答えします。まず、特定高齢者の把握人数と介護予防プランの作成人数についてですが、平成18年度は、114人の特定高齢者を把握し、そのうち79人の介護予防プランを作成しました。
また、本年度は1月末時点で、特定高齢者は711人、プラン作成は64人です。

次に、介護予防に取組んだ方の改善状況についてですが、平成18年度は、73人が介護予防教室に取り組みましたが9人が中断したものの、64人が修了しました。修了者のうち42人が元気になり、22人は現状維持でした。また、中断者の4人は要介護認定者となったり体調悪化など見られました。
本年度は1月末時点で、21人の修了者のうち、3人に改善がみられています。本年度の改善状況が少ないのは、19年度の基準緩和により特定高齢者の幅が広くなったことによるものです。

次に、特定高齢者の中でケアプラン作成をしていない方への対応についてですが、認定のつど、あんしんケアセンターからはがきで介護予防事業への参加を呼びかけています。
また、本年1月には、高齢福祉課から介護予防事業への案内とともに参加の意向などについてのアンケートを送り、その回答に応じてあんしんケアセンターから改めて、介護予防事業への取り組みを勧奨しているところです。

次に、要介護認定の非該当者や介護サービスを利用していない方などへのフォローについてですが、要介護認定の非該当者には、非該当の通知と併せて、介護予防事業の説明やあんしんケアセンターを紹介した「介護予防事業のお知らせ」を同封し、あんしんケアセンターへの相談を促しています。
また、新たな認定者や更新者には、認定結果とともに利用できる介護サービスについてお知らせしています。

次に、閉じこもりの方への対応についてですが、あんしんケアセンターをはじめ民生委員やケアマネジャーなどの日頃の活動の中から情報を把握し、閉じこもりの原因や身体状況に応じ、必要なサービスの利用に繋げたいと考えています。

次に、介護予防教室の増設についてですが、新たな設置については、デイサービス又はデイケア事業の実績がある民間の介護サービス事業者へ委託することとしており、委託事業者の選定にあたっては、区域内のバランスや利便性等を考慮して決定して参ります。

2)配食サービスについて

次に、配食サービスについてお答えします。まず、事業開始当時、指定事業者が、社会福祉法人、民間事業者、ボランティアの3通りで行われた理由とそのメリットなどについてですが、平成8年度にモデル事業を実施するにあたり、メニューが豊富で発注数量に柔軟に対応できる民間事業者、高齢者向けの調理に慣れている社会福祉法人、また、家庭的な献立てで配食時もきめ細かなサービスが期待できるボランティア団体と3通りの事業形態で開始したものです。いずれの事業形態も利用者から好評であったことから、平成13年度の本格実施にあたり、それまでの実績を踏まえ、公募対象をこの3形態としたものです。
なお、事業者の現状は、調理・配達を行う民間事業者が2団体とボランティアが2団体、調理のみを行う社会福祉法人が3団体あり、この他に配達のみを行うボランティアが5団体あります。

次に、配食数の減少理由についてですが、昼食を届けるコンビエンスストアの出現や食事の宅配業者の増加、更に、これまでの自己負担が450円から500円に改定されたことなどが配食数に影響しているものと考えています。

次に、撤退事業者の種類とその理由、及びこれによる利用者への影響についてですが、これまでに、民間事業者が4事業者、ボランティア団体が3団体、人員確保が難しい等の理由により撤退しています。事業者からの撤退の申し出があった場合は、サービスが中断することがないよう、速やかに新たな事業者を選定しています。

次に、事業者会議についてですが、平成12年度から15年度までは、年1回実施していましたが、その後中断していたため、18年度から再開しているところです。
会議では、栄養士が中心となり、栄養管理や献立等に関する情報交換が行われており、利用者へのアンケート方法や個々の利用者の要望にどこまで応じられるかなどが、課題となっています。

次に、配食の際の安否確認についてですが、平成15年度までは、利用者の状況を毎月市に報告するよう義務付けていましたが、平成16年度からは、国庫補助の事業目的が「食の自立支援」と変更されたことから、配食時の安否確認において、利用者に異常があった場合のみの報告に改めています。
また、利用者の状況についてですが、ケアプランは、配食サービスの必要性の有無を含めて作成することから、ケアプラン更新の際、心身の状況等を確認しています。

次に、配食サービスの評価と今後の進め方についてですが、栄養バランスを考慮した食事を提供するとともに安否確認も行う本事業は、ひとり暮らしの方を始めとする高齢者の自立した生活を支援するうえで有効であると考えており、今後も増加が見込まれるひとり暮らしの高齢者のためにも、引き続き事業の継続を図って参りたいと考えています。

3)みまもりについて

次に、見守りについてお答えします。まず、大宮台団地でのあんしんカードの導入経緯と利用状況などについてですが、本年度の淑徳大学との共同研究で行った、大宮台団地自治会との意見交換の中で、高齢者の安否確認が地域での重要課題として取り上げられ、その対応について自治会と協議を重ねた結果、カードの導入を決定したものです。制度の浸透とともにあんしんカードの利用者数も増えており、現在は、68人の方から提出されています。  
今後は、高齢者を地域で支える仕組みとしてさらに多くの方に利用していただくことが重要ですので、あんしんカードへの理解を促進し、活用の拡大を図っていく必要があると考えています。
また、この取り組みの成果を踏まえ、他の地域へも拡大について検討して行きたいと考えています。

次に、配食サービス事業者などとの連携についてですが、現在の大宮台団地の見守りネットワークは、配食ボランティアも行っている自治会、地域住民を始め、牛乳や新聞の配達業者、ガスや水道の検針業者で構成されていますが、今後は、宅配業者など地域と関連を持つ事業者にも参加を要請し、ネットワークの拡大を図っていきたいと考えています。

4)ホームヘルプサービスについて

最後に、ホームヘルプサービスについてお答えします。制度外の独自サービスの実施についてですが、電球の交換や植木の水遣りなどのちょっとした手助けや、外出介助など、制度の対象となっていないニーズは、一人暮らし高齢者や高齢者世帯が増加する中では、ますます高まるものと考えています。
現在、区地域福祉計画においては、地域特性などを踏まえ、共助により地域課題の解決に向けて取り組んで頂いているところであり、これらのニーズについても、地域での共助により、対応していくことが望ましいと考えています。

2、新港横戸町線における市民参加と協働の道作りについて

答弁:建設局長

新港横戸町線における市民参加と協働の道作りについて、お答えします。はじめに、本線の開通時期と全体事業の完成はいつかについてですが、本線の開通時期は平成21年度末を予定しております。
また、生活道路や公園などの完成は、平成25年度を予定しております。

次に、5か年計画で見直した具体的な内容についてですが、本線の開通に支障がなく、開通後でも施工の可能な生活道路や公園などの一部について、事業を先送りとしております。

次に、本線・生活道路・緑化重点地区の現在までの事業費ベースにおける進捗状況と事業費についてですが、平成19年度末見込みでは、本線の進捗状況は85%、事業費は約510億円です。
また、生活道路の進捗状況は78%、事業費は約40億円で、緑化重点地区につきましては、進捗状況が71%で、約30億円となっております。

次に、緑化重点地区の用地で土地開発公社の買い戻し分はいくらでいつ完了するのかについてですが、買い戻し分の合計額は約54億円で、平成20年度に完了いたします。

次に、穴川十字路から京葉道路の穴川インターまでの延伸区間についてですが、千葉中環状道路の事業効果を早期に発揮するため、塩田町誉田町線を先行的に整備し、完成後延伸区間に着手することとしており、引き続き調査・検討してまいります。

次に、緑化検討会のコンサルタントについて、随意契約の理由と委託費の総額はいくらかについてですが、随意契約の理由は、過年度において住民参加による「沿道等緑化基本計画」などの業務を行い、これまでの事業経緯や目的を熟知し、住民との信頼関係があり業務の円滑な進行が図れるため随意契約としたものです。
また、委託費の総額は、約7千万円です。

次に、新港横戸町線の事業における「市民参加と協働」を市としてどのように認識しているのかについてですが、このような大規模な街路事業においては、市民及び滋賀共通の目的を達成するため、それぞれの果たすべき役割を自覚し、相互に主体性を持ち、自主性を尊重しながら協力して、よりよい道づくりを目指すことだと考えております。

次に、通過交通量についてですが、本線部が26,000台、副道部が7,000台で、合計33,000台となり変更はありません。

次に、協議会等の役割についてですが、道づくり協議会は、沿道住民や関連事業者の代表者と学識経験者で構成して、より良い道づくりを目指すことを目的としております。地区別検討会は、各地区の皆様方が、一番身近な問題を検討するところでございます。
また、緑化検討会は、「みどりの帯づくり」について興味のある方々が、沿道緑化の基本計画について検討するところであります。

次に、緑地の整備箇所と維持管理についてですが、計画されている54箇所のうち5箇所が、平成19年度末までに完成する見込みです。
なお、維持管理については、公園は都市局で、道路緑地は建設局で管理しております。

次に、移植する樹木の選定についてですが、既存の樹木は保存することを基本としており、専門家や地元住民の方々の意見を参考にして、移植が可能な樹勢の強い樹木を選定しております。

次に、緑化検討会のコンサルタントについて、随意契約の理由と委託費の総額はいくらかについてですが、随意契約の理由は、過年度において住民参加による「沿道等緑化基本計画」などの業務を行い、これまでの事業経緯や目的を熟知し、住民との信頼関係があり業務の円滑な進行が図れるため随意契約としたものです。
また、委託費の総額は、約7千万円です。

次に、新港横戸町線の事業における「市民参加と協働」を市としてどのように認識しているのかについてですが、このような大規模な街路事業においては、市民及び滋賀共通の目的を達成するため、それぞれの果たすべき役割を自覚し、相互に主体性を持ち、自主性を尊重しながら協力して、よりよい道づくりを目指すことだと考えております。

3、学校教育について

答弁:教育次長

1)教員のための環境整備について

はじめに、教員のための環境整備についてのご質問に、お答えします。先ず、精神性疾患による休職者の5年間の推移についてですが、 平成15年度は10人、16年度9人、17年度13人、18年度21人、19年度23人となっております。

次に、休職者の復帰についてですが、休職者については、県の健康審査会において3か月ごとに審査を受け、回復状況に応じて「観察仮出勤」を行い、その状況をみて、職場復帰について判定しております。
職場復帰した教職員は、過去5年間において12人であります。

次にその要因ですが、休職の原因を特定することは困難ですが、様々な問題への対応によるストレスなどが、一因として考えられます。    
また、対応については、これまでも管理職による、相談体制の充実や各種相談機関の紹介をしておりますが、さらに、平成20年度からは「教職員ヘルシーシステム」を立ち上げ、メンタルヘルスの一層の向上に努めて参ります。

次に、「スクールレスキュー」についてですが、本年度に設置した「スクールレスキュー」への相談件数は6件であります。主な相談内容としては、健康面で不安を抱える教職員からの勤務上の悩み等で、いずれも学校と連携協力して、早期に解決されております。
今後も、緊急時の相談窓口として活用されるよう、本制度の一層の周知を図って参ります。

次に、教員がおかれている状況の把握と対策についてですが、公表された、平成18年度の「教員勤務実態調査」の調査結果と同様の傾向が、本市にもあるものと認識しております。そのため、管理訪問をはじめ、関係団体等との情報交換などを通して、学校現場の実態把握に努めております。
また、学校2学期制導入を契機として、行事の精選や成績処理等にかかわる事務の軽減等を図り、教員が指導に専念できる環境づくりに努めております。

次に、学習支援員、理科支援員の配置状況及びメリットについてですが、学習支援員については、教員を目指す大学生等36人を、小中学校18校に、理科支援員については、大学生、教員経験者等55人を、小学校31校に配置しております。
また、配置によるメリットですが、配置校からは、「児童生徒に、よりきめ細かな指導ができるようになった。」、「理科授業の安全性が高まった。」、「観察実験の環境が整備された。」などの声を聞いております。

次に、新規採用者の退職についてですが、過去5年間における新規採用者は684人であり、そのうち退職者は7人で、採用者に占める割合は1パーセントにあたります。
その要因については、他県での採用や他の職種への進路変更等様々であり、傾向を特定することは困難であります。

次に、新規採用者の支援体制についてですが、教科指導や生徒指導等の指導力の向上に向け、学校内外における初任者研修の充実をさらに図って参ります。
また、初任者が一人で悩みをかかえることなく、気軽に相談できる職場体制づくりについて、管理職研修等で指導して参ります。

2)専科指導の充実について

次に、専科教員のご質問のうち、配置の目的・現状・基準については関連がありますので、併せてお答えします。
先ず、配置目的についてですが、小学校専科教員については、高学年において、「専門的な技術・技能が要求される教科指導の充実」と「中学校への円滑な接続を図ること」を目的として、県の配置基準に基づき、一定規模以上の学校に配置されるものであります。

次に、配置の現状についてですが、本年度の専科教員は75人で、その内訳は、音楽67人、理科3人、家庭科2人、算数3人であります。
配置基準についてですが、県の定数配置基準により、標準学級数13学級から23学級で1人、24学級から32学級で2人の専科教員が配置されます。

次に、専科教員がどのように授業を担任するのか、とのことですが、専科教員は一般的に、高学年を中心に通年担当しております。
担当する教科以外に、担任の補助をする場合もありますが、学校における全教育活動に携わっております。

次に、専科教員を配置するメリットについてですが、学校の実情に合わせ、専門的な技術・技能が要求される教科指導の充実を図るなかで、児童の知識・技能の習得に役立っております。
以上でございます。

2回目

1、高齢者の地域生活支援について

答弁:保健福祉局次長

高齢者の地域生活支援についての2回目のご質問にお答えします。まず、配食サービス事業をアピールし普及させることについてですが、要介護認定者のケアプランを作成するケアマネージャーや栄養バランスの指導をする必要がある特定高齢者の介護予防プランを作成するあんしんケアセンターを通じて、食の自立の観点から配食サービスが必要な方には利用を促すなど、事業の普及に努めて参りたいと考えています。

次に、利用者意向への柔軟な対応についてですが、現在でも、肉や魚の好み又は刻み食を希望する利用のニーズには応じているところです。
今後、利用者へのアンケート方法を含め事業者会議で協議し、可能な限り利用者の要望に応えて行きたいと考えています。

次に、身近な生活支援についてですが、まず、地域の取り組みの紹介については、各地域で積極的に取り組まれている地域福祉活動の好事例をまとめた「千葉市地域福祉活動事例集」を、本日から各区保健福祉センターなどの公共施設に配架するとともに、全ての民生委員・児童委員を始め、全町内自治会や社会福祉協議会地区部会などにも配布して参ります。

次に、コーディネーターやリーダーを育成する体制の整備についてですが、平成20年度より「地域福祉推進モデル事業」を行うこととしており、この事業を通じて「地域の担い手づくり」や「地域福祉の推進体制の整備」が図られていくものと考えています。

2 新港横戸町線における市民参加と協働の道づくりについて

答弁:建設局長

新港横戸町線における市民参加と協働の道づくりについての2回目の質問に、お答えします。はじめに、先送りされた事業の説明についてですが、明日開催される「道づくり協議会」において、周辺地区代表の皆様に説明いたします。
なお、沿道住民の約1万1千軒の皆様には、自治会を通して事業内容を記載した資料により、お知らせする予定であります。
また、未加入の方々の対応につきましては、沿道や稲毛区役所などに設置してあります8箇所のニュースステーションに、同様の資料に提示することで、きめ細やかな説明を行っていきたいと考えております。

次に、塩田町誉田町線の事業期間と総事業費についてですが、事業期間は平成20年度から28年度までで、総事業費は約170億円を予定しております。

次に、延伸区間の調査・検討についてですが、具体的には、現況交通の確認、交通処理計画の検討、道路予備設計などを予定しております。

次に、事例見学会や学習会をどのように生かすかについてですが、参加した皆様からは、街路樹と歩道の構成や花壇づくりなど、たくさんのご意見をいただいておりますので、これらの意見を参考として、今後の整備を進めて行きたいと考えております。

最後に、地域住民との信頼関係ですが、地区への説明会を積極的に開催し、情報はできる限り早く提供して意見を伺い、事業に反映できるものは取り入れていくことで、地域の皆様との信頼関係を構築してまいりたいと考えております。

3 学校教育について

答弁:教育次長

学校教育についての2回目のご質問にお答えします。先ず、「教職員ヘルシーシステム」の内容とその有効性についてですが、教職員の長期休職の防止やメンタルヘルスの向上を目的とするものです。 具体的には、メンタルサポート委員会の設置、専門医等による学校巡回指導や電話相談等を実施する予定です。
このシステムが教職員の健康管理に有効な取組みとなるよう努めて参ります。

次に、芸術に対する見解についてですが、児童生徒の豊かな感性や情操を養うために、音楽や美術など、芸術に関する指導は重要であると捉えており、「小・中学校音楽発表会」「児童生徒作品総合展覧会」などの成果発表の場を設けるとともに、「小中学生のためのオーケストラコンサート」や「美術館と連携した学習」など、様々な事業を展開しております。

次に、芸術科目の取組みについてですが、学校では、児童生徒が音楽・美術に興味関心を持ち、楽しさや美しさに気づくことをねらいとして、学習指導要領に基き、本市の学校教育の課題をふまえて、題材を精選、工夫するなど、学習指導の充実に努めております。

次に、専科教員の配置についてのお尋ねですが、県の定数配置基準により、配置しておりますので、現状では困難であると考えております。

次に、他校種免許を持つ教師や特別非常勤講師等を活用すべきではないか、とのことですが、「特別非常勤講師」の制度により、音楽や体育等に優れた知識・技能を有する社会人を小中学校に18人配置しており、引き続き本制度の活用を図って参ります。
以上でございます。