1 緑地の保全について

答弁:教育次長

緑地の保全についてのご質問のうち、所管についてお答えします。 縄文の森構想への期待についてですが、加曾利貝塚は、その周辺になる滑橋(なめりばし)貝塚などとともに、一体的に保全されることとされております。
この構想が実現した場合には、市民の方々が、縄文時代の雰囲気を体感できる森として、郷土の歴史を学習できるものと考えております。

答弁:都市局次長

緑地の保全のうち、所管についてお答えします。まず。縄文の森構想の進捗状況と今後の方向性についてですが、昭和61年度に「縄文の森と水辺基本構想」として策定して以来、平成2年度に自然環境調査、平成3年度に土地権利者調査、平成4年度に航空写真による現況測量を実施し、平成5年度に基本計画を策定いたしております。
平成5年度から平成6年度にかけて3回にわたる地元説明会を実施してまいりましたが、治水対策の一環として都川総合親水公園の整備を先行することになり、事業化が見送られている状況であります。
縄文の森区域内に広がる樹林地や湿地につきましては、市民の森や保存樹林、ビオトープなどの地区指定により、一部保全してまいりましたが、今後の方向性としては、引き続き、これらの緑地保全手法の拡大を、関係部局と推進して参りたいと考えております。

答弁:環境局長

緑地の保全についてのご質問のうち所管についてお答えします。加曾利谷津の保全対象とした候補区域すべてを指定しなかったのはどうしてかについてですが、この「加曾利谷津候補地」につきましては、地元住民の要望に基づき自然環境の優れた地区として、坂月川最上流域に、休耕田を利用した「坂月川ビオトープ」を開設し先行的に指定したもので、加曾利谷津全域は含まれていませんでした。
指定しなかった他の地域につきましては、2次5か年計画事業の中で拡大を位置づけ、人事指定していくこととしており、今年秋より、指定に向け動植物等自然環境調査に着手したところです。

次に、開発の際の事前審査に自然保護の項目がないことについてですが、「千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例・施行規則・許可基準」において、開発を規制すべき区域はあらかじめ、開発対象区域から除外し、環境の保全に配慮しておりますので、事前審査では協議を必要としないためであります。

次に、駅から1キロメートル以内で、開発の可能性のある緑地の調査についてですが、条例で開発を規制すべき区域としている以外の緑地については、調査は行っておりません。
規制が規定されていない区域については、道路、排水施設、消防水利など、所定の条件が整えば開発が可能となります。

次に、市民との協働による緑地の保全についてですが、市民と行政が地域の緑について話し合い、緑を守り育てていく「街山づくり地区計画」を策定し、民有樹林地を、土地所有者と市民緑地などとして保全していく方法が有効と考えられます。

2 コミュニティセンターについて

答弁:市民局長

コミュニティセンターについてのご質問にお答えします。はじめに、運営委員会のご質問に順次お答えします。 まず、設置の経緯についてですが、コミュニティセンターは、地域コミュニティ形成の核となる施設であることから、その運営にあたっても、市民参加を求めるため、各コミュニティセンターに運営委員会を設置しております。

次に、運営委員会の役割についてですが、施設運営や事業実施にあたって意見を述べるほか、コミュニティセンターの運営や事業実施への協力、コミュニティまつりの企画・実施などであります。

次に、指定管理者と運営委員会との関係についてですが、指定管理者は、市に代わって公の施設を管理運営するものであり、運営委員会と協力してコミュニティセンターの運営をするものであります。

次に、運営員会での利用者の相談や苦情への対応についてですが、各利用団体の代表なども運営委員に加わっており、利用者の要望等は、運営委員会に反映されているものと考えております。

次に、運営委員会の公開についてですが、今後、各運営委員会と協議してまいりたいと考えております。

次に、最も長い運営委員の年数についてですが、28年であります。

答弁:市長

次に、運営委員のうち、利用者代表の選出方法についてですが、各区において、各利用団体の推薦をもとに利用者代表を選出しております。

次に、コミュニティセンターの利用状況についてですが、18年度の体育館を除く諸室の平均稼働率は約44%で、諸室別では、ホールが最も高く、料理実習室が最も低くなっております。
また、時間帯別では、午後、午前、夜間の順となっております。

次に、指定管理者の研修についてですが、指定管理者は、「コミュニティセンターの管理に関する基本協定」に基づいて、接遇研修などを実施し、市民サービスの向上に努めております。

次に、利用に際してのサービス向上についてですが、パンフレットには、利用案内を掲載してありますが、より分かりやすいものにしてまいります。

次に、チラシ等については、当該コミュニティセンターで活動している団体のものを掲出しております。また、インターネットによる空き情報の提供については、一部で実施しており、今後、他のコミュニティセンターの指定管理者などと協議してまいります。
なお、インターネットでの予約や電話による仮予約については、今後、研究してまいりたいと考えております。

最後に、利用者同士の情報交換の場についてですが、一部のコミュニティセンターで、サークル連絡会や交流会を毎年開催しており、今後、他のコミュニティセンターの指定管理者と協議してまいりたいと考えております。

3 動物公園について

答弁:都市局次長

次に、動物公園についてお答えします。まず、動物公園の運営方針についてですが、本市の動物公園は、都市公園の教養施設として位置 づけられ、担う役割・使命は環境教育の場の他にレクリエーションの場としての機能も有しております。
このため、人間の生活に密接な関わりのある動物とのふれあいを通じて動物の生態を学び、動物を愛護する 教育の場としての機能や、自然の樹木や草花による潤いとやすらぎを感じる場としての機能及び憩いと娯楽を テーマとした場としての機能を損なうことの無いよう、多くの方に親しまれる動物公園を目指しております。

次に、ボランティアについてですが、ボランティア研修会につきましては、平成18年度は、ボランティアのあり方や、動物公園の展示方針、動物の特長などを中心に5回ほどの養成講座を行ない、動物 案内につきましては、実地研修を行ないました。
また、今年度は、必要な入園者とのコミュニケーションのとり方に関する研修を行ないました。  
活動状況としましては、動物ガイドや園内案内・イベントの手伝いなどの活動を行なっております。
ボランティアとの交流会では、「飼育関係の講座の実施」と「自分たちが手伝えるイベントの情報提供」等の意見が寄せられ、可能なものについては、随時実施しております。
来年度は、ボランティアを増やし、動物ガイドや園内 案内等の充実を図って参ります。

次に、夏場や入園者の多い時期の閉園時刻の延長についてですが、ゴールデンウイーク期間中については、開園時間を30分早め、閉園時間を60分遅くし、より多くの来園者が動物の展示や遊戯施設を楽しめるようにしております。
その他の時期の閉園時間延長は、遊園地は別として、飼育動物に与えるストレスなどの影響を勘案すると難しいものと考えております。

次に、冬場や雨の日の対応策についてですが、冬場は、落葉プール設置、動物カレンダーの配布、クリスマスツリーの飾り付け、動物科学館前の正月用 飾り付けを行なうとともにバードウォッチングを開催 しております。
また、雨の日は、雨の日プレゼントとして遊園地乗り物券を配布しております。
今後は、現在行っている集客対策アンケートの分析結果を踏まえ、来園者のニーズに応えるよう努力して参ります。 

次に、各事業の実施状況についてですが、小学生を対象に夏期に実施した「サマースクール」は、平成18年度実績で120人が参加し、「ズーキッズデイ」については、96人の参加がありました。
年間を通し中学生を対象に行なう、「職場体験」は、22人が参加し、「職場訪問」については、177人の参加がありました。 また、高校生を対象とした「飼育体験」は、13人が参加しました。
さらに、大学生における学芸員・社会教育主事資格取得希望者や獣医・飼育実習生12人を受け入れました。
高齢者を対象とした、「ゆったりツアー」は5人が参加しました。
障害者向け手話通訳は、写真教室において聴覚障害を持った方4人が参加しました。

次に、お年寄りサロンについてですが、現在、お年寄りサロンは、来園された高齢者のための休憩所としてのほか、乳幼児の授乳・オムツ交換の場や迷子の一時預かり所として使用されております。 平成18年度には、4,035人の方が利用されております。

次に、遊園地の遊具の点検についてですが、12機種のすべてについて、毎日の始業点検と月1回の定期点検を行い、法定点検の定めのないバッテリーカーを除く11機種については、平成19年4月9日と16日の2日間に分け、建築基準法に基づく年1回の法定点検を行い、そのうちの6機種については、JIS規格に定められている点検も併せて実施しております。
また、車軸に負担の掛かるゴーゴーコースターについては、平成19年2月14日に非破壊検査を行いました。
これらの点検結果につきまして、すべての機種から不具合の報告はありませんでした。
今後の事故防止対策につきましては、他市での事故も踏まえ、日々の始業点検や毎月の定期点検により破損状況や油切れ等を確認し、応急処置や修繕などにより遊具が安全に使用できるよう努めて参ります。

次に、売店とレストランの経営状況についてですが、財団法人千葉市動物公園協会の売店及びレストランについては、平成16年度は赤字ですが、平成17、18年度は、入園者の増加により黒字でありました。
株式会社動物公園協力会の売店については、会社の内部管理に属する資料であり、公表は差し控えさせていただきます。
利益の還元については、財団法人千葉市動物公園協会から、市へ直接還元されることはありませんが、公益事業に一部充当されております。
また、株式会社動物公園協力会から市へ還元されることはありません。

次に、えさの購入についてお答えします。まず、市の対策についてですが、変動の激しい生鮮野菜の購入価格につきましては、平成8年度より価格の標準化を図るため、市況価格を 参考にした価格設定を取り入れております。
また、平成19年度からは1か月ごとの必要量を一括購入する契約形態に改めております。

次に、青草、ワラの購入につきましては、より適正な価格で購入するため、近隣の公立動物園の納入価格を契約ごとに事前調査し、従前より改善に努めております。  
今後とも適正な価格設定に努めて参ります。

最後に、競争入札の導入についてですが、協力会の設立趣旨を踏まえますと、現時点ですぐに競争入札を実施することは難しいと思われます。

4、歩行者と自転車のための道路整備について

答弁:建設局長

歩行者と自転車のための道路整備についてお答えします。まず、電柱を建てる場合の流れですが、電柱は、東京電力やNTTなどが設置し、道路外に建てることを原則としております。
ただし、道路外に設置する用地が無い場合、道路管理者は、道路内の設置を認めております。
また、道路内での設置箇所は、路肩など通行に支障が無い位置に設置するよう指導しております。

次に、電柱の占有申請件数についてですが、平成18年度は、東京電力が1,183件、NTTが544件であります。

次に、通行に支障となっている電柱を移設する方法についてですが、地元町内会などから、各所管の土木事務所に移設を要望していただきます。その後、現地を確認した上で、移設の必要がある場合は、東京電力などの電柱管理者に移設を要請しております。

次に、千葉市での電線共同溝の整備は、千葉市交通バリアフリー経路を、優先的に進めております。

2回目

1 緑地の保全について

答弁:都市局次長

緑地の保全の2回目の質問のうち、所管についてお答えします。まず、緑地保全制度の特徴や違いについてですが、保存樹林は「緑化の推進及び樹木等の保全に関する条例」に基づく制度で、土地所有者と千葉市が樹林地の保全に関する協定を締結し、維持管理は土地所有者が行うものです。
市民の森は「千葉市市民の森設置事業実施要綱」に基づく制度で、土地所有者と千葉市は樹林地を市民に公開する契約を締結し、維持管理は主に市が行います。
市民緑地は都市緑地法に基づく制度で、土地所有者、市民、千葉市の三者で維持管理に関する協定を結び、市民が主体となり、維持管理を行い、樹林地を公開する制度です。
また、特別緑地保全地区も都市緑地法に基づく制度で、市街地内に残された緑地を地区指定するものです。木竹の伐採などについては許可制とし、現状凍結的に樹林地を保全する制度です。
以上の制度は、民有樹林地を保全する制度でありますが、都市計画緑地は都市公園法に基づく制度で、公有地化して市街地の緑地を保全活用していくものです。

答弁:環境局長

緑地の保全についての2回目の質問についてお答えします。自然環境調査で、貴重種が確認された場合の保全・保護はどのように考えているかについてですが、貴重種が確認された場合は、ボランティアの協力を得てモニタリングを行い、貴重種の生態系への影響が懸念される場合は、必要な配慮をする等の対応を行って参ります。

答弁:都市局次長

次に、街山づくり地区計画とその成果や課題についてですが、街山づくり計画とは地域の緑をどのように保全していくべきかを市民の方々と行政が一緒になって考える任意の計画です。
モデル事業としては、中央区の松ヶ丘中学校区で自治会の方々が先頭に立ち、緑の地区計画を策定しました。結果は策定作業を通じて緑の保全の大切さに、関心が高まったことです。
なお、市民の方々と土地所有者が緑地の保全活動にどこまで参加していただけるかが課題と考えております。

3 動物公園について

答弁:都市局次長

次に、動物公園についての2回目のご質問にお答えします。はじめに、ボランティアについてお答えします。まず、活動回数についてですが、今年度は、1人あたり月に2回から4回程度活動しております。

次に、動物公園協会のボランティア担当者のコーディネートに関する研修の受講についてですが、現在は受講しておりませんが、今後、他の動物園の事例等を参考にし、実施に向けて検討して参ります。

次に、ボランティアによるワークショップについてですが、今後の活動内容充実のための課題とさせていただきます。

次に、行事やサービスを一般市民へどのように お知らせしているのかとのことですが、現在、「ホームページ」や「市政だより」、「動物公園だより」によりお知らせしております。

次に、大阪のエキスポランドでの事故の直後に改めて遊具を点検する必要はなかったのかとのことですが、法定点検の他、日々の始業点検と毎月1回の定期点検を継続的に行なっておりますことから安全性が確保されているものと考えております。

次に、青草、ワラの過去3年間の購入単価についてですが、青草の1キログラムあたりの価格は、平成17年度及び18年度は68円、19年度は60円です。
ワラの価格は、3年間変動なく1キログラムあたり81円です。

次に、動物公園の借地部分についてですが、現在24人の地権者から73,115平方メートルを借地しております。
動物公園全体面積に対する割合は、21パーセントであります。

最後に、えさなどの購入に関する文書について、法令に触れることはないかとのことですが、地方自治法、契約規則等にのっとり、所定の手続きを経た上で、業務の担当を依頼することを 確認したものであることから、地方自治法等関係法令には抵触しないと判断しております。
次に、えさの購入について、どういう状況になれば競争入札は可能なのかとのことですが、  他都市の事例等を調査し、検討して参りたいと考えております。