1、議案第157号平成19年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算について

通告に従い 議案第157号、議案第162号、議案第165号、議案第168号の質疑を行います。なお、議案第156号は取り下げます。

初めに、議案第157号、平成19年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算について
この議案は医療制度改革に伴い、国民健康保険料の軽減措置が適用されている世帯の被保険者の一部が、後期高齢者医療制度に移行することで、軽減措置の対象から外れることになり、そのため移行後5年間の激変緩和措置がとられ、その措置に対応するためのシステム改修を8900万円で実施するものです。またその財源に療養給付費等交付金があてられるものです。

国民健康保険料の軽減対象である4割軽減世帯は何世帯ですか。またそのうち、今回の後期高齢者に移行する方がいる激変緩和策の対象である世帯数は何世帯あるのか伺います。また単身者になることで激変緩和の対象となる世帯は何世帯ですか。

保険料の激変緩和の対象になる方は、申請が必要なのか、またこの制度についての周知はどのようにして行うのか伺います。

システム改修費用が今回8900万円かかりますが、これらの金額の妥当性の検証はどのようになされたのか。また他の政令市の費用の状況についてもお示しください。

改修費用8900万円の費用ですが、国からの支援はないのか、また今回改修費用に療養給付費等交付金があてられたのはなぜか伺います。

2、議案第162号 千葉市揮発性有機化合物の排出および飛散の抑制のための取組の促進に関する条例の制定

市環境基本計画では、目標とする環境像のひとつに「公害がなく健康で安心して暮らせるまち」を掲げており、大気の汚染に係る環境目標値を設定しています。
しかし、光化学オキシダントの環境基準達成はきわめて低く、昭和62年度以降達成率0%が続いています。また、千葉県の光化学スモッグ注意報の発令は全国でもワースト上位、さらに県内でも千葉市はワースト上位に位置しています。オキシダント濃度の上昇は、日射量など気象の変動や東アジアなどからの広域的な影響もあるようで、その原因は明確ではありません。

首都圏でも近年光化学スモッグ注意報の発令や、被害の届出者数が増加する傾向にあることから、東京都では平成15年6月に「光化学オキシダント対策検討会」を設置し、要因の解析や対策、目標の検討などを行っています。 光化学オキシダントは、窒素酸化物や炭素、水素等の“一次汚染物質”であり、検討会では、窒素酸化物(NOx)と、非メタン炭化水素との濃度比の増加が、高濃度オキシダントの出現と関係している可能性があると推測し報告が出されています。

埼玉・東京・神奈川・横浜等の他自治体では、平成18年4月の大気汚染防止法改正前に、すでに条例を制定して、トルエン、キシレンなど揮発性のある有機化合物の総称である揮発性有機化合物(VOC)の排出規制をおこなってきています。千葉県の光化学スモッグ注意報発令日数は、平成16年、17年度で全国1位。千葉市でも早期に独自の条例を制定して規制すべきではなかったかと考えますが、これまで市ではどのような取組を行ってきたのでしょうか。

私たちの家庭においても塗料や接着剤など揮発性有機化合物VOCを含む製品が多くあります。市民が正しい知識を持って生活していくための啓発も必要です。市としてどのように取り組んでいるのでしょうか。

3、議案165号 千葉市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について

この議案の主な改正点は、消防団員の資格について、市内居住者に加え、市内に通勤通学しているものにも範囲を広げるものです。 そもそも消防の任務については国の「消防組織法」に位置づけられ、消防団の業務および人員の総数については消防庁告示の「消防力の整備指針」に明記されています。

消防団と自主防災組織の役割の違いは何か。またどのような関係にあるのか伺います。

現在の千葉市消防団の活動状況についてですが、昨年度における団員1人あたりの平均出動回数はどのくらいだったのか。また、訓練、研修の回数はどのくらいだったのでしょうか。

消防団の分団や部の無いのはどういう地域で、市全体で何割ぐらいあるのでしょうか。

条例が改正された場合、新たに市内の大学生や勤務者に周知する必要があると思いますが、どのような方法を考えているのか伺います。

団員になった場合、大学生の学業との関係、勤労者と勤務先との関係はどう調整するのでしょうか。

4、議案第168号 指定管理者の指定について

この議案は、千葉市文化交流プラザの指定管理者に、株式会社千葉マリンスタジアム、財団法人千葉市文化振興財団、株式会社千葉共立の3者からなる千葉トリニティ運営事業体を新たに指定するものです。 文化交流プラザは、旧日本郵政公社が所有していた施設ですが、平成19年度以降、採算が見込めないとして手放すことになり、千葉市が20億3000万円で取得し、4月からは一年間暫定的に現ゆうちょ財団が管理運営しています。 この施設は、千葉の駅前という立地条件もさることながら、県内でも有数のグレードの高い音楽専用ホールがあることで有名であり、今後の千葉市における文化振興の一翼を担う重要な施設として市が期待しているものです。

今回選定された、株式会社マリンスタジアム、文化振興財団、株式会社千葉共立の3者からなる千葉トリニティ運営事業体ですが、採点結果をみると他事業体より全体滝にやや高く評価されています。市が選定した主な理由は何か具体的にお示しください。

施設見学会には41社もきたとのことですが、応募は2団体だったとのことです。その理由をどのように分析されているか伺います。

指定管理者の見込まれる収入は利用料金・自主事業収入で、管理経費は、その収入で賄うとされています。収入が管理経費を大きく上回り、大幅な利益が見込まれた場合には、市に還元されるのでしょうか。還元方法についてはどのように考えるのか伺います。

現在、財団が管理する千葉市の文化施設は、市民会館、文化センター、若葉文化ホールなどがありますが、それぞれの施設が切磋琢磨して個性を発揮してこそ、千葉市文化の向上が図れ、市民サービスにも繋がるものと考えます。今回財団が文化交流プラザの管理者に選定されましたが、市として財団が管理している他ホールとのすみわけをどのように考えているのか伺います。

本年4月よりゆうちょ財団が暫定的に管理運営していますが、今年度の音楽ホールの利用率について伺います。また、現在雇用されている職員数と今後の雇用はどのようになるのか伺います。

現在命名権スポンサーを募集していますが、現在までの状況、契約金と契約期間について伺います。また他都市で同じような命名権スポンサーが契約している施設はあるのか伺います。

案の大規模改修工事では、耐震補強工事も行われます。今後TS値0.4未満の学校施設の耐震補強工事が順次実施されていくと伺っております。それぞれの学校の周辺住民や保護者に対し、情報をきちんと公開し、納得のいく説明をしていただきたいと考えますが、いかがですか