1、議案第157号 千葉市国民保険事業 特別会計補正予算について

答弁:保険福祉局長

千葉市国民保険事業特別会計補正予算についてお答えします。まず、国民健康保険料の4割軽減の世帯数ですが、本年4月現在で、3,537世帯です。このうち、激変緩和措置の対処となる世帯数ですが、平成20年4月で申し上げますと、504世帯と見込んでいます。また、単身世帯になることで激変緩和措置の対象となる世帯は、8,304世帯と見込んでいます。

次に、申請手続きについてですが、非保険世帯や所得の情報をもとに、市が対象者を抽出し、保険料の軽減を行いますので、改めて申請の必要はありません。
また、制度の周知については、市政だよりや国保のしおり等でお知らせして参ります。

次に、システム改修費用についてですが、作業内容やその難易度に応じた単価、さらには所要時間数などを精査したうえで、費用を見積もったものです。また、他の政令市の改修費用ですが、現時点で金額が明らかになっている5市の例で申し上げますと、4千万円から1億4百万円となっています。

次に、改修費用に対する支援ですが、国の補正金はありません。また、今回の補正予算に係る療養給付費等交付金は、過年度分の精算金であることから、歳入の性質上、一般会計からの繰入金に相当するものです。

2、議案162号 千葉市揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例の制定について

答弁:環境局長

議案162号 千葉市揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例の制定についてお答えします。
まず、これまで市が行ってきたVOCの排出規制に係る取組についてですが、昭和60年より公害防止協定により、また、昭和61年より千葉県炭化水素対策指導要綱、平成4年からは千葉市炭化水素対策指導要綱により、排出抑制指導を行って参りました。

次に、VOCを含む製品に関する市民への啓発についてですが、環境情報誌やホームページによる情報提供や、出前講座などの様々な機会を活用して、揮発性有機化合物を含まない身近な商品の選択や適正な使用などについて、啓発活動に努めて行きたいと考えております。

3、議案第165号 千葉市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について

答弁:消防局長

議案第165号 千葉市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について、お答えします。 まず、消防団と自主防災組織の役割の違いについてですが、消防団は、郷土愛護の精神に基づき、日常各自の職に従事しながら、必要の都度召集され、特別職の地方公務員として消防施設装備を活用して消防活動に従事する組織であります。
また、消防団には、自主防災組織の育成・指導が期待されているとともに、大規模災害時においては、リーダーシップをとり、住民が連携して組織された自主防災組織を始めとした地方の方々をリードして災害対処活動にあたることとなります。

次に、現在の千葉市消防団の活動状況についてですが、まず、災害等への出動は、地域により偏りはありますが、年平均5回程度の出動状況となっております。
また、訓練、研修ですが、千葉市消防学校で実施する研修として規律訓練、期間運用訓練などで年間に3回、また、春、秋の火災予防運動中の広報パトロールや歳末特別警戒の他、消防団操法大会に向けての自主的な訓練や消防出初式などに、年間20回程度参加しております。

次に、消防団の分団や部の無い地域とその割合ですが、今後、消防団の設置を進めて参らなければならない地域は、幕張新都心や中央市街地などの都心部と、都市化による人口増加が著しい住宅地域であります。また、不足割合についてですが、条例定数840人に対し、87人の不足が生じていることから、全体では約1割の不足が生じていることになります。

次に、団員募集の周知につてですが、管内の事業所や大学等へ赴き、消防団入団促進に関するポスターの掲示やリーフレットの配布をお願いするとともに、消防団への入団に関する説明を実施し、入団促進に努めて参ります。

次に、大学生の学業との関係、また、勤労者と勤務先との関係ですが、地域に必要な消防団員として消防団活動に参加して頂く事から、今後大学や事業所との協議を進める中で、ご理解頂けるよう努めて参ります。

4、議案第168号 指定管理者の指定について

答弁:市民局長

指定管理者の指定についてお答えいたします。 まず、選定された主な理由についてですが、外部委員5名を含む7名からなる選定委員会で厳正に審査され、「千葉市ゆかりの音楽家の演奏」など、公共の文化施設をよく理解し、それにふさわしい文化事業の提案がなされていることや、市内の他の文化施設や文化事業との連携が図られることが期待できることなどが評価されております。 

次に、応募が2団体だった理由についてですが、7月9日の施設見学会には41社が参加いたしましたが、音楽ホール、スポーツ施設、会議室、レストラン等で構成される複合施設であること、そして指定管理料を市から支出せず、利用料金収入と自主事業収入により、管理運営に係るすべての支出をまかなう、いわゆる独立採算であることなどが、要因ではないかと考えております。

次に、利益が見込まれた場合の、市への還元についてですが、募集要項の中で、大幅な利益があった場合は、市との協議の上、市への納入、無料イベントの開催等により、還元していただくこととしており、指定管理者として正式に決定した後に締結する協定書の中にも明示してまいります。

次に、財団が管理している他のホールとのすみわけですが、それぞれの施設の規模や役割、目的は異なり、現在でも棲み分けがされておりますが、今後は、千葉市文化振興財団が管理している他の文化施設との連携も含め、総合的な事業展開が図られるものと期待しております。

次に、今年度の音楽ホールの利用率についてですが、上半期は「旧ぱ・る・る千葉」の廃止に伴う、予約停止の影響により、9月までの平均利用率は約30%と低下しておりました。10月以降は60%台に回復しております。

次に、雇用されている職員数、今後の雇用についてですが、現在の指定管理者が雇用している職員数は正規職員、契約職員等を含め32名です。今後の雇用につきましては、現行の指定管理者において、検討が進められていると聞いております。

最後に、命名権募集の状況についてですが、現在のところ正式な応募はありません。なお、希望契約金額は年間1,200万円以上、希望契約期間が平成20年4月1日から5年間となっております。また、他都市での命名権の導入例ですが、旧ぱ・る・るプラザの関連としては、岐阜市が岐阜市文化産業交流センターの命名権を公募し、地元の金融機関と契約しております。