意見表明

福谷章子

2006年度一般会計決算と水道事業会計決算に不認定の立場から意見表明をいたします。  
2006年度は、個別外部監査によって決算の改ざんが発覚し、監査で指摘された33項目に関して、改善を行ない、職員の意識改革が図られたものの、6月に公表された調査結果については、その経緯、要因、責任の所在が明らかにはされず、受け入れることができないことを、まず表明します。

財政運営では、税制改正の影響により市税収入は増収となりましたが、自主財源全体では、131億2500万円もの減。実質収支額は2億1400万円とかろうじて黒字をキープしたものの、普通会計では、1億7100万円の赤字となる、決算統計を取り始めて以来の大変厳しいものです。

実質公債費比率は24.8%で、公債費負担適正化に向けて、平成20年度以降の建設事業債の発行額を第二次5か年計画の50%程度に抑制することを余儀なくされましたが、その際には市民意見を丁寧に取り上げ、市民が納得する手法を示さねばなりません。予算編成過程を明らかにしながら、説明責任を果たし、市民合意を図ることが必要ですが、未だにその姿勢が示されないことに関しては、異論ありです。

税制改正による低所得者層への税負担増、介護保険見直しや障害者自立支援法による保険料や利用料の負担増などにより、必要なサービスを受けられない人が生じるなど、市民生活は圧迫されました。このような状況にある市民の実態を十分に把握し、こんな時こそ独自の負担軽減策を講じて、市民生活を守るのが自治体の役割であるにも拘らず、積極的な対策が図られなかったことは残念です。

水道事業は、5カ年計画の初年度から給水人口、給水量とも計画値を下回っています。浄水場建設、給水区域内への配水管網の整備など、見直しを検討するための進行管理はいまだ示されず、財政状況に対する危機管理意識が感じられません。

最後に、これからの危機的な状況は、市民の理解無くしては乗り切れません。建物の耐震化について、危険と知りながら情報を開示せず、対策を怠ってきたことに、市の姿勢が現れているように、市民との情報共有と協働に向けての体制づくりがまだまだ不十分であることを指摘し、意見表明といたします。

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