1、市長の基本姿勢

湯浅美和子

1)平和について

有事法制の一環としての国民保護法を受け、千葉市においては武力攻撃事態等を想定した国民保護計画が2006年度に作成されました。 市民ネットワークでは、有事関連法自体が平和憲法に反するものであり、有事だけでなく平時からも国民を管理し、基本的人権の侵害につながる恐れがある、として保護計画策定に反対をしてきました。

さて、本年11月、国民保護計画の共同訓練が全国で5ヶ所行うなかの一つとして、千葉県で実施予定と報道されています。そこでうかがいます。

11月実施予定の千葉県の実働訓練において、千葉市の参加はどうなるのでしょうか。千葉市も連携して訓練計画が作成されているのか、現状についてうかがいます。国民保護計画は国が主体で進め、情報がなかなか開示されません。しかし市民生活にとって重要な問題であり、少なくとも訓練予定直前の今議会には計画内容の公表、説明がなされるべきであると考えるがいかがかでしょうか。

8月31日の朝日新聞1面で、防衛省が埼玉県の入間基地に配備した弾道ミサイル防衛のための地対空誘導弾パトリオット3いわゆるPAC3が、早ければ9月にも都内代々木公園などに移動して展開訓練をすると報道されていました。 PAC3は弾道ミサイル攻撃を着弾前に迎え撃つものです。射程距離が20キロメートルと短い上、命中率が低く、命中したとしても、NBC兵器の可能性が高い弾道ミサイルの破片が住民頭上に落下する危険性があるなど、国民保護計画で示されている屋内退避で、とても対処できるものではありません。このPAC3が19年度自衛隊習志野基地にも整備されることが明らかになっています。ミサイル防衛整備が、私たちの地元でも進行しているのです。周辺地域は、軍事攻撃の対象としての危険性が増し、市民の不安は高まるばかりです。

そこで伺います。
埼玉のPAC3が代々木公園まで移動することからも、習志野のPAC3のエリアとして千葉市域が入ることが想定されます。国からの説明はあったのか、また市は市民の生命、安全、財産を守る立場から、情報収集や市民生活への影響などについての検証をしているのでしょうか。

2)財政運営について

2006年度決算においては、市税収入は2年連続で前年度を上回り、自治体の財政力をあらわす財政力指数、経常収支比率、起債制限比率など、わずかではありますが回復し、普通交付税不交付団体となっています。しかし財源内訳をみてみると、自主財源の割合は減少し、2005年度1兆円を突破した市債残高は、増加を続けています。そして一般会計の実質収支は最小となり、普通会計では1億7100万円の赤字。これは統計を取り始めて初めて、とのことで、大変な危機的な財政状態です。
ただ、2006年度の当初予算では39億円であった市債管理基金よりの繰り入れを、決算としては21億円にとどめています。これを予算どおり執行していたら2006年度決算において普通会計でのマイナスの計上はなかったと思われます。 基金よりの繰り入れは2003年度より行われてきました。この間の基金よりの借り入れ合計は140億円、市債管理基金からは累計で101億円の借り入れとなります。この借り入れによって、今まで何とか黒字決算となっていたわけです。

2006年度はマイナスの計上となったものの、同様の危機的状態は数年前から続いていたことになりますが、その認識でいいでしょうか?

それを今回あえてマイナスとして計上した理由は何でしょうか。

本年6月、新たに成立した財政健全化法により、2008年度決算から自治体は4つの「財政健全化比率」の指標を公表することが義務付けられました。この4つの指標のうち一つでも基準を上回った場合、自治体は自ら「財政健全化計画」、あるいは「財政再生計画」を定め、議会の議決を経て、公表、総務大臣へ報告することとなります。
財政再生団体に対する総務大臣の関与は地方自治法の一般原則を超えており、指標に基づいて段階を設けて再建が必要な自治体を指定し、国の管理下におくという、「税源も含め国の持つ権限を地方に」という分権時代に逆行しているとも言われます。 法律が2008年度決算から適用となるため、2008年度予算を策定するに当たり、全国の自治体は少なからず混乱に陥っています。
少なくともこの法律によって早期是正措置を数値によって促す仕組みは作られましたが、自治体の自主性を発揮できるかどうかは今後注視していかねばなりません。

健全化法への市長の見解を伺います。

すでに公表されている実質公債費比率がかなり高い千葉市は、まさに2008年度予算にどのように取り組むのか、5カ年計画の見直しもあわせ、大変厳しい判断が求められています。まずは2006年度決算からの4つの指標の試算が重要となります。

千葉市の2006年度決算における判断基準の比率はどのようなものだったでしょうか。またその結果を新年度予算に反映させるべきと考えますが見解を伺います。

3)市民参加について

市民参加条例
昨年度開催された市民参加懇話会からの提言を受け、今年3月に「千葉市市民参加・協働推進基本指針」が策定されました。今年度中の市民参加条例の策定を目指し現在検討が進められています。
地方分権の進展で地域の実情に合った行政のありかたが模索される中、市民参加・協働は避けて通れません。条例は、従来の参加手法が行政の裁量に左右される現状を変え、一定の原則に立脚した行政システムの必要性から策定されるものです。市民参加の共通のルールと仕組みづくりを市民の参加なしにつくることには疑問を感じます。
指針の中でも、「公」と「私」の区分が明確でなくなってきており、高度化、多様化する公共の諸課題を解決するため、多様な主体が適切に役割を分担するとともに、協力し合いながら取り組んでいくことが求められています。以下伺います。

「千葉市市民参加・協働推進基本指針」に沿った条例になるわけですが、協働についても市民参加と一体の物として条例化するのでしょうか。

アンケートの結果では市民参加・協働の経験が無い市民が71.6%です。市民参加をどのように市民と共有していくのか伺います。また、条例づくりに市民参加の手法をとらない理由を伺います。

参加や協働をすすめるためには、市民・行政それぞれの意識の転換が必要です。特に職員の意識改革について伺います。

今は休止している「区民懇話会」についてはどのように見直していくのでしょうか。

地域福祉計画における市民参加について
白紙の段階からの市民参加で策定した地域福祉計画は、区の段階では地域福祉計画推進協議会が昨年度から設置されていますが、現在までの活動内容は社恊地区部会のパイロット事業に終始しています。地域における市民参加の実現の場としての視点でおききします。

地域福祉計画のこの1年間の動きをどう評価されていますか。

昨年度のパイロット事業をどのように評価されていますか?

計画策定段階には地域の福祉施設、公募市民、障がい者の団体など多様な参加がありました。こうした地域の福祉資源をこれからどう活用していくのかが大変大きな課題です。いまの要綱では推進協議会は計画の推進団体ではないとされていますが、計画実現のためにはコーディネート機能などもたせ、多くの市民が関われる場を増やしていくことが必要ですが見解を伺います。

財政における市民参加について
今までも財政状況のわかりやすい公開と説明が求められ、各自治体の自主努力によって予算決算の内容を説明し、是正すべき点を明らかにするとともに、市民との財政の健全化についての議論と共通理解が期待されていましたが、成功しているとは言いがたい状況です。 多くの場合、それは首長の姿勢に問題があり、一方市民の側にも自治体の財政状況を把握し意見を述べる力量が不足しているのも事実です。

財政情報の公開そのものは、格段に進んできています。千葉市においても「千葉市の財政状況」が、グラフ・表を用いて公表され、また決算の速報なども以前に比べ速やかに公表されるようになって来ました。 しかしこれら情報をHPなどにただのせるだけでは、わかりにくい財政用語が氾濫する情報をどれほどの市民が理解できるのか疑問です。財政情報の公開を意味のあるものとするためには継続的な学習の機会が必要といわれます。

千葉市が行っている出前講座を一歩すすめ、「財政問題学習会」を予算決算の時期に設けてはと考えますが、いかがでしょうか。

財政健全化法でも、住民へ早期に情報を公開することをもめているわけですが、財政状況のチェックと、適切な公共サービスの事業選択を可能にするために予算編成過程情報の公開を徹底することが必要だと思いますがいかがでしょうか。

(4)公共施設における耐震問題について

文部科学省は、本年6月耐震改修状況調査結果を公表しましたが、それによると、全国の公立小中学校校舎や体育館のうち、構造耐震指標IS値が0.3未満「大規模な地震で、倒壊崩壊の危険性が高い」ものが4328棟あることが明らかになりました。 千葉市においては、IS値0.3未満の校舎が10棟あると報道され、6月議会において市民ネットワークは、耐震対策の早期実現のために学校名の公表をもとめましたが、今後検討するとの答弁で公表されませんでした。
その後、市民ネットワークがIS値0.3未満の公共施設について情報公開請求した中で、学校施設の他にも保育所、市民センター、児童福祉センターなどの施設にも在ることがわかりました。特に保育所では花見川第1保育所はIS値0.00、幕張第2保育所が0.005と信じがたいほど数値が低く、IS値0.3未満が合計7ケ所あることが明らかになりました。

保育所では長いものでは11年と長期にわたり、現場職員にも説明なく今日まで放置されていたこと、また多くの子ども・市民が利用する施設で、命に係わる問題が先送りとなっていたことは、市当局に対しての信頼を著しく損ねることとなりました。市は、まず保護者及び市民に謝罪すると共に、対策がここまで遅れてしまった原因と責任の所在を精査し早急に公表するべきですが、いかがでしょうか。

急遽示された保育所休止の今後の見通しが明らかでなく、加えて保育所の民営化などのあり方の検討が時期的にも重なっていることで、保護者の不安や不審が増大しています。まずは保護者に対し、今回の問題は民営化につながるものではないこと、市の責任できちんと改築等をし、元の公立保育所に戻れるという方向性を示すべきではないか、その上で仮設への移動など協力を仰ぐべきと考えますがいかがですか。

国は平成27年度までに少なくとも耐震化率90%を目標にすることを示しており、千葉市では耐震改修促進計画協議会で検討し、計画を公表するとのことです。特に災害時に住民の避難所となる屋内運動場をふくめ、多くの市民が利用する公共施設の耐震化は最優先事業です。耐震対策を講じなければならない施設はどのくらいあり、財政的な見通しはどうなのかうかがいます。

2、総務行政について・指定管理者制度について

千葉市では、昨年度までに108の施設に指定管理者制度を導入しました。 指定管理者の業務をどのように監督するかは、管理業務・施設管理・事業実施などを記載した日報、月次報告書、年度末の事業報告書、自己評価書、利用者アンケートなどを指定管理者から提出させることにより、市は業務の遂行状況等を確認すると聞いています。

1)評価について

指定管理者制度を導入した施設について所管局による評価は、2006年度終了後どのようにおこなわれたのでしょうか。

また、その評価を受けて、総務局ではそれをどう評価するのか伺います。

現在の評価方法が適切であるとお考えでしょうか。

2)評価の一材料となる利用者アンケートについて

利用者意見を聞くためのアンケート実施にあたっては、利用者の声が十分反映されるよう内容、時期、対象者、対象人数などを指定管理者が所管課と協議して作成するのが望ましいと考えます。

実施にあたっては、どのように行われているのでしょうか。

さらに、同一目的の施設などではアンケート内容を一部同じものにして、相互比較して評価することも必要かと思いますがいかがでしょうか。

3、企画行政について

1)総合的な交通政策について

駅前広場や駐輪場など駅周辺の整備を進め、鉄道駅への人口集積を図るコンパクトシティを目指す一方で、生活の足の確保もままならない交通不便地域も広く存在し、これらの地域においては、地域特性にあったコミュニティバスの新規路線を、住民参加で創設するなど、身近な交通手段を充実させることが強く求められています。また、自動車交通は相変わらず増え続け、このままではいくら道路整備をしても根本的な解決策にはなりません。
地球温暖化対策や財政引締めの中では、従来のように、自動車交通を優先させて道路建設を進めたり、モノレール事業に力を注ぐような考えを変えていく必要があります。これからは、自動車交通量を減少させるなどの交通行動の変更や、既存ストックの活用などが求められますが、それには公共交通や道路など供給側の対応によってきたものを、需要側、利用者の意識に沿った対応へと、考え方の変革が必要になります。

総合交通ビジョンを策定することによって、それらが今までとどう変わるか、基本的な考え方と具体的な手法などについてうかがいます。

次に総合交通ビジョンの中でバス交通に関しては、市街地循環のコミュニティバスやデマンドバスの導入などが考えられていますが、従来のバス対応方針との関係をどのように考えているのかお聞かせ下さい。

2)千葉市の情報システムとネットワークについて

千葉市ではIT化アクションプランの中で、チェインズの構築をはじめ公共情報端末の公共施設への設置、1課1HPの開設などが実施されてきました。 この間国ではe-Japan戦略によって、技術レベルの進展が図られてきましたが、実際に住民が情報化のメリットを実感できることが不十分だったのではないかとされ、「ITがさりげなく生活の場面をサポートするユビキタスネット社会」の実現を目指し、2004年にu-Japan構想を打ち出しています。千葉市でも2006年から2010年までの第2次IT化アクションプランを策定し、u-Japan構想とも整合を図りながら、電子市役所に向けての整備が行われています。

各自治体では今まで、業務ごとに段階的にシステム化をしてきました。これらは稼動後の度重なる法制度改正への対応や、システム機能の追加によって内部がブラックボックス化し、また各業務システムはそれぞれ独自に、連携をほとんど考慮せず構築されているため、装備する機能や保持するデータに重複があったり、また、システム間連携が困難であったりし、システムの維持・保守コストは増大する傾向にあるといわれます。
こういった問題を解決し、市民への速やかな情報の提供を実現するため、川崎市では全体最適の観点で機能と情報を整備した「システム連携基盤」を構築し、本年1月より稼動が始まっています。 千葉市においても第2次IT化アクションプランの中で「統合連携基盤の整備」があげられており、18年度「連携基盤」基本設計、19年度詳細設計と構築、20年度稼動となっています。

統合連携基盤の整備に先立ち、情報システム全体最適化指針の策定が行われているようですが、これはどのように行われたのでしょうか。また現在どれほど浸透しているのでしょうか。

基盤整備の目的として「基盤を介した情報システム連携による業務改革の実現」「基盤整備を契機とした業務プロセスの見直し」が掲げられています。今後、この基盤を活用してどのような方向で業務プロセスの見直しを行っていくのでしょうか。

今やあらゆる行政のサービスが、ITのシステムに依存しているのが現実です。しかし、システムのトラブル、ウィルス、そして情報漏えいと、ITの現場ではさまざまなトラブルが頻発しており、以前にはなかったリスクを背負っていると感じています。社会保険庁しかり、また昨日の新聞報道では、千葉大病院の情報システムがウィルスに感染し、インターネットが遮断されているとのことです。ITシステムには必ず保守運用の現場が存在し。その運用は人の関与無しにはありえません。
昨年9月の議会答弁では「ITサービスの運用や保守を適正かつ効率的に実践していくための国際標準となっているITILと呼ばれるシステム管理のガイドラインに本市の情報システムを適合させるよう調査研究をしている」とありました。

現在すすめられている千葉市の情報システム化は、こういったITILなど、ITサービスを運用するための枠組みに支えられているのでしょうか。

市の職員は発注者側として、仕様書作成のほか、見積価格の評価、といった能力も大切になると思いますが、こういった能力の養成も、システムの構築と並行して行われているのでしょうか。

4、保健福祉行政について

1)児童虐待について

児童虐待とは、一般的に身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待と4つに分類整理されてきましたが、最近ではマルトリートメントという、虐待よりも広い概念で大人の不適切な関わりを捉えるようになりました。 市が発行した児童虐待の対応マニュアルにも記されていますが、このようにマルトリートメントを取り上げた背景と、そのような状況にある子どもたちについての市の現状認識についてうかがいます。

ネグレクトは年齢が上がるにしたがい、心身症状が明確に現れにくく、対応も遅れがちになります。特に小学校高学年や中学生のネグレクトについては深夜の出歩きなどを繰り返しながら特定の社会関係の中に取り込まれていくという事例が見受けられます。このような場合、保護者自身も近隣との関係が薄いことが多く、子どもを介する学校の教職員が最も保護者と接しやすいために、学校が何とか解決しようと抱え込むケースが多いように感じますが、現状はいかがでしょうか。

またこのような場合のサポート体制について具体的にお示しいただき、それで充分かどうか見解をうかがいます。

2)高齢者福祉

介護保険制度が始まった2000年度に約131億円だった介護保険の総費用が、2006年度には2.3倍の約302億円にまで達し、今後団塊世代が65歳になる2015年には高齢化率は23%台になると見込まれ、総費用もさらに膨張する事が予想されます。 今回の介護保険の改正は、大幅に膨れ上がる介護給付費を抑制するため、要介護認定の見直しを行い、状態の維持・改善の可能性の高いものを要支援1・要支援2とし、予防を重視した「新予防給付」の対象者としました。

予防給付が始まり、要介護認定者数及び軽度者の認定区分毎の人数はどのように変化したのでしょうか。

居宅・施設のサービス量の変化はどうでしょうか。

給付費どのように変化したのでしょうか。

改正されて一年となりますが、介護保険事業計画の達成状況と、それに対する評価をお聞かせ下さい。

千葉市のあんしんケアセンターは12箇所すべて民間に委託され、そのほとんどが福祉施設や介護サービス事業などと合わせて運営しています。6月議会でケアマネが所属する事業所への利用割合が多い事が指摘され公正・中立な運営がなされているのか、市の指導責任が問われました。 市として、各あんしんケアセンターへの支援体制を強化し、またセンターの実態を把握し、公正・中立な運営を確保するためにも、市直営の統括的な支援センターが望まれます。

在宅介護支援センターを統括・支援する、基幹型介護支援センターが若葉区に設置されていましたが、廃止されました。理由をお聞かせ下さい。

統括・支援するセンターがない現在、あんしんケアセンターで地域の困難事例への対応は適切に行われているのでしょうか。また市はどのように関わっているのか伺います。

あんしんケアセンターの増設について、どのように考えているのか伺います。その際、基幹型の設置についてのお考えを伺います。

3)障害者福祉

2006年4月に施行された障害者自立支援法は、応益負担、福祉・医療費の原則1割負担、障害程度区分認定など、制定段階から障害当時者の方々から抗議の声が広がり、10月の全面施行からわずか2ヶ月で見直しという前代未聞の法律となりました。
障害程度区分の認定は、認定のための調査項目106項目中79項目が、介護保険の判定項目をベースにしたため、知的障害者や精神障害者には、判定が低くでると言われています。厚生労働省の2006年6月のデータでは、審査会での2次判定の変更率は、知的障害者で43.0%、精神障害者で52.9%と極めて高い数値になっています。

2006年度、千葉市では、2次判定で区分が上がったのは、身体・知的・精神の各障害毎で何人いたのか。またその変更割合はどのくらいでしょうか。

2次判定において区分が変更された方にとって、本来必要なサービス内容や量が適切に支給決定されているのでしょうか。
障害程度区分の判定は、3障害者別におこなうべきと考えますが、見解を伺います。

障害者自立支援法の施行前に設置された障害者施設は、2011年度末までに新体系へ移行しなければなりませんが、移行後、施設に残れなくなる方への対応などから、施設側も入所者も戸惑っている場合が多いとのことです。新体系へ移行しなければならない施設はどのくらいあり、現在までにどの程度移行したのか伺います。

また移行したくても移行できない施設もあるようですが、どのようなことがネックになっているのでしょうか
そのような場合、市としてどのような支援をしていくのか、伺います。

4)市立病院の経営について

2006年度、一般会計からの繰入金の見直しが行われ、決算では、収益的収支に関して青葉・海浜両病院あわせて5億4800万円の純損失となりました。 一般会計からの病院会計への繰入金の見直しは、財政健全化法の施行を控えた千葉市の一般会計そのものの逼迫が、一因としてあると思われます。

千葉市だけではなく、全国の多くの自治体病院が、財政再建という大きな問題を抱えています。そんな中、青葉・海浜両市立病院は日本医療機能評価機構の認定病院として認められるなど、着実に地域医療の中核を担っていると感じています。

総務省は8月29日、「公立病院改革懇談会」を開き、公立病院改革をめぐる議論をスタートさせています。その中で、改革の方向性をしめすガイドラインでは「効率第1主義では医師が自治体病院より逃げ出しかねない」「民間が担いきれない不採算医療をカバーするという自治体病院の役割を明記し、自治体病院への国からの財政支援を求める」といった意見が出されています。
公的医療は、市場経済では賄えない社会的な安心と安全の基盤を作るという意味で、税の投入を考えるべき事業といえる、と同時に、市民の必要に応え、その満足度をえるための最大限の営業努力が求められることも忘れてはなりません。

両市立病院の経営状況ですが、医業収支比率、一般会計繰入金対総収益比率をみてみると医業収支比率・青葉75.9%、海浜90.6%、全国の公立病院の平均が90.3%。 一般会計繰入金対総収益比率では、青葉・34.1%、海浜20.2%、と、こちらはいずれも全国平均16.9%を上回っています。

青葉病院の数値が悪いようですが、これらの数値をどのように評価・分析しておられるでしょうか。

2006年度決算に対して監査委員より「病床利用率の向上、診療材料の共同購入や委託契約方法の見直しなどによる経費削減へ取りくまれたい」との意見がありましたが、今後どのように進めていかれるのでしょうか

医師の不足、ことに産科・小児科の医師不足はかなり以前より全国的な問題として取り上げられてきました。7月8日の読売新聞には、なんと、千葉県の周産期医療施設の一翼を担っている海浜病院の産婦人科のきびしい状況が報じられていました。
千葉大の産科婦人科学教授の「産科医療はすでに医師の自己犠牲的献身的努力では、解決できないところに近づいている。現在の周産期医療レベルを維持するには、国・社会のサポートが必要」との発言もあります。 こういった声を受け、医師不足解消のため、診療報酬の08年度改正に向けて、産科、小児科、救急医療への診療報酬を手厚くすることなどが、国で検討されています。
また「新医師確保総合対策」では女性医師の支援や助産師の活用がもとめられています。現在多くの女性が医師となっていますが、出産・育児などの理由で医師として働いていない人も多いといわれます。

両市立病院の女性医師が働きやすい環境整備や、また助産師さんの活用の取り組みについて伺います。

産婦人科を含めた両市立病院全体における医師確保に向けての見解をうかがいます。
また千葉市としてはどのように取り組まれているのでしょうか、お伺いしたします。

5、環境行政について・自動車公害防止

千葉市では自動車公害防止に向けて、実施計画を策定しています。市内の自動車登録台数は約45万台と平成14年以降ほぼ横ばいです。低公害車導入の努力や八都県市共同でディーゼル車対策を行ってきた結果、浮遊粒子状物質や二酸化硫黄などは年々減少してきました。しかし、自動車排出ガス測定局における二酸化窒素の濃度は、市の環境目標値を7局すべてで達成できておらず、その状況は平成7年度以降変わっていません。

発生源対策の一つとして、エコドライブの推進が挙げられています。市役所では、水曜日はノーカーデーで公用車の使用を控えるとしていますが、本年2月から4月の実績は、水曜日の稼働率は、他の曜日と比べてわずか約5%少ないだけにとどまっています。さらに、市職員のマイカー通勤の自粛も呼びかけられていますが、約7600人の職員のうち約45%、半分近くはマイカー通勤です。本庁舎、中央区役所、美浜区役所のマイカー通勤者は15〜16%、中央コミュニティーセンター、稲毛区役所は20%台です。
一方、花見川区役所、若葉区役所、緑区役所では40〜45%です。これらの区役所は駅から徒歩でいけるかバスの便もあります。土木事務所や環境事業所など出先機関は交通の便が悪くマイカーでないと通勤できないところもあるでしょうし、お子さんの保育所の送り迎えなどどうしても車が必要な事情もあるとは思いますが、市は率先して取り組む努力をして欲しいところです。

水曜日の職員のマイカー通勤自粛の実態調査や、経年変化はこれまで調べているでしょうか。
また、削減目標値などは設定されているのでしょうか。

発生源対策のうち新規の取り組みとして、エコ燃料の供給があります。これは、国のモデル事業として石油連盟や石油商業組合が取り組むもので、バイオエタノールを使用したガソリンを供給する給油所を市内4カ所で開設するというものです。

いずれも花見川区のガソリンスタンドで販売されるようですが、こうした新しい取り組みを市民にも周知し利用を高めることが必要だと思いますが、市では今後どのような協力を行っていくのでしょうか。

自動車交通の円滑化の一つとして「渋滞対策プログラムの策定」があります。交差点の改良などをおこなっているようですが、交差点と交差点の間で信号の時間を工夫して渋滞を防ぐなどソフト面での渋滞対策も効果的と考えますが、警察との連携はどのように行っているのでしょうか。

6、農政について

1)遊休農地

市では昨年度遊休農地の現況調査を行いました。また、農業委員会においても農地の現況調査や転用許可、遊休農地対策などに取り組んでいるところです。今後の対策を考える上では、現況調査だけでなく、農地所有者の意思の把握、周辺の現況把握などが大切となります。共通の課題を持つ農政サイドと農業委員会が協同して取り組むことが必要で、より効果的だと考えます。事務局の統合化を行っている自治体もあると聞いていますが、市ではそのような事例を把握していますか。

JA千葉みらいでは、「農地保有合理化法人」を設立し、遊休農地の対策に取り組んでいくと聞いています。市としてこうした外部の主体とも協力して対策をとっていくことも効果的と考えますが、どのような協力ができるとお考えでしょうか。

市では、平成17年度より休耕農地整備事業として市単独の予算をとり休耕農地の草刈をおこなってきました。委託先はライスセンターに限って行ってきたようですが、残念ながらあまり実績が上がっていないようです。生産組合やJA、水利組合または個人の農家、里山保全を行うNPO等、対象を拡大し、本事業を遊休農地対策事業の一つとして生かしていく事も可能かと思いますがいかがでしょうか。

遊休農地の対策の一つとして、市民農園がありますが、農地所有者が自ら市民農園を設置するには、トイレや駐車場、水場などの整備が必要となり、経済的な負担も大きく、なかなかとりかかれないのが現状のようです。そこで、市のふるさと農園やいずみグリーンビレッジ内の富田・下田の都市農業交流センター、公民館、市民センター、大草谷津田いきものの里など市の施設やJAなどにも協力いただき、周辺の遊休農地を市民農園として活用していくことができたらと考えます。お考えをお聞かせください。

2)特別栽培農産物

安心安全な農作物への関心の高まりから、市内でとれた農産物を求める消費者が多くなってきました。市では、慣行農法と比べ農薬や化学肥料の施肥を半分に減らしたニンジンやダイコンなどを特別栽培農産物として生産者名や栽培履歴を明らかにして表示し、生産者を支援しています。しかし、「特別栽培農産物」という名称は、消費者にとってなじみが薄く、その趣旨が伝わりにくいかと思います。より多くの市民が市内産農産物を買い求め、市内農業へのいっそうの関心を持つためには、県の「エコ農産物」のように千葉市でも愛称をつけてはどうかと思います。いかがでしょうか。

7、都市行政について

1)良好な景観形成について

相次ぐ高層マンション計画や、谷津田への不法投棄、宅地開発による樹林地の伐採、街中の宣伝広告など、景観を損なうようなまちづくりがあちらこちらで進められてきました。千葉市では、平成17年に成立した景観法に基づき、景観計画策定に向けての取り組みが行なわれています。市域全体を景観計画対象区域とし、4回にわたるワークショップの開催により市民の意見を聞いたとのことですが、どのような意見が出されたのか伺います。

景観法では、「良好な景観形成のためには、適正な制限のもとでの土地利用がなされることにより、その整備や保全が図られなければならない」とされていますが、この適正な制限に関する市の考え方についてお聞かせください。 また、土地利用に関する工夫についても、現時点ではどのようにお考えか伺います。

千葉市の景観条例は、平成8年4月に施行されており、その後に景観法が制定されています。したがって、今後条例の見直しが必要となりますが、条例に実効性を与えるために、見直すべき点についてのお考えを伺います。

都市景観を決めるのは、建築物の高さであるといわれます。良好な景観形成のためには高さ制限が必要であると考えますが、市の見解をうかがいます。

2)モノレール

千葉都市モノレール株式会社2006年度決算では、開業以来はじめて単年度黒字1億9000万を達成することができました。 昭和63年開業当初から、毎年損失を計上してきたモノレール会社ですが、県および市の支援で296億円の累積損失を解消し、市に90億円分の資産譲渡することで減価償却費が半減したことなどにより、達成できたものです。市としては、今後、駅舎へのエレベーター設置や塗り替え塗装が、全額市負担となるなど多額な支援が予定されています。

開業から20年を経過するため、設備や車両の老朽化が目立ち、計画的に修繕や更新が必要です。38両の車両更新も1台あたり2億円。サービスの向上のためIC乗車券システムパスモ導入に約10億円、市からの借り入れ金64億円の返還もあります。今後も黒字を確保していきたいとするものの、本当に可能と考えているのかうかがいます。

自治体財政健全化法の成立で、第3セクターも含めての連結決算でチェックされます。モノレール事業の負債を黒字化するためなど、市からの財政的負担はこれ以上増えていくことはないのかうかがいます。

千葉市は県庁駅前以遠の延伸のため、2006年度、環境調査と基本設計委託を実施しています。基本設計から見えてきた問題点は何か、また営業許可を取得するための特許申請にむけての進捗状況、課題は何かお示しください。

第二次5か年計画の見直しで、特に建設事業債は半減してゆく方向が示されたところです。建設費は会社負担41億円を含む総額176億を要するモノレール延伸事業の市財政への影響は大きく、推進を急ぐべきではないと考えるが、見直しはどのように図られるのかお示しください。

8、教育行政について

1)特別支援教育について

本年4月より特別支援教育の本格実施がはじまりましたが、千葉市では法律整備がなされる前から準備が進んでいました。 学校訪問相談員の派遣、特別支援教育指導員の配置、また各学校での校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターが指名され、研修も実施されてきました。

「千葉市における特別支援教育の在り方に関する検討会議」が2004年よりもたれ、その中間報告が本年の3月に出されています。今後中間報告を元に来年の1月ごろには千葉市としての特別支援教育のあり方がまとめられるとのことです。 今後は個別の教育的ニーズのある子に対して「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」が策定されていきます。

個別の支援計画には「一人一人の教育的ニーズ」「支援の目標」「支援の内容」「支援を行う者・機関」「評価・引継ぎ」などがかかれることになるとのことです これまで不十分であった他機関との連携や、支援の継続などに重きが置かれてきます。

障がいをもったこどもたちへの支援は保健福祉から始まるのですが、就学期を迎えるに当たって支援の体制の連携が求められると考えますが、いかがでしょうか。 大宮学園や療育センターとの連携はどのようになっていくのでしょうか。

これまでの特殊教育は、身体障がい児と知的障がい児を対象としてきましたが、特別支援教育では、加えて通常学級に在籍している発達障がい児も対象となってきます。 最近では発達障がいについての知識は広がってきている、といわれています。

しかし対象となる子の数の把握一つとってみても、全国調査では6.3%、千葉市の調査では1.5%と開きがあり、いかに判断が難しいかがわかります。一般的な知識が現実の子どもたちと結びついているのかどうかは疑わしいのではないでしょうか。 ADHDでもアスペルガー症候群でも、本人が困っていなくて、周囲から受け入れられているのならそれで問題はなく、個別の支援計画など必要ありません。支援をすることが逆に偏見を招くこともあるかもしれません。

現在派遣されている特別教育指導員の方たちの対応含め、どのような配慮がなされているのでしょうか。

現在千葉市でも、就学指導委員会で特別支援学級が妥当と判断されて通常学級に在籍しているお子さんがおられます。就学について、保護者の意向が尊重されていることの一つの表れだと思います。また就学指導委員会に諮られず、通常学級に通学しているお子さんもおられ、就学にかかる状況は別にして、入学後、学校の判断によって、通常学級で教育を受ける権利が保障され、楽しく学校生活を送っておられるお子さんが現実にいるのです。 市民ネットをはじめ、他会派や市民団体が求めていた、必要とする子どものいる学校への優先的なエレベーターの設置は、障がいのある子どもたちの日常を大きく支えていると評価しています。

しかし一方で、地域によっては、親が常時あるいは定期的に付き添いをしていたり、また、学校行事や校外学習等への付き添いがもとめられたりする事例もあるように聞きます。千葉市ではどのように対応されているのでしょうか。

移動・食事・排泄など日常生活上の介助を必要としている子や、医療的ケアを必要とする子もいると思われますが、現在はどう対応しているのでしょうか。

通常学級の中での障がいをもった子どもたちへの支援について、どのように考えておられるのでしょうか。

現在日本の教育制度は学校教育法施行令によって障害児は一般教育制度から分離されて教育を受けることとなっています。その振り分けの判断をしているのが「就学指導委員会」。埼玉県東松山市では、本年5月、就学支援委員会を廃止し、新たに本人や保護者の意向に沿って就学先選びに協力する「就学相談調整会議」を設置する事としました。もちろん、今後、学校現場で子どもたちがきちんとフォローされていくことが第1です。市民ネットワークではこれまでも就学指導委員会について問題を提起してきました。東松山市の判断、就学指導委員会の廃止についての見解を求めます。

2)学力状況調査について

千葉市においては2004年度より、市内全小学校の3年生、5年生と、全中学校の2年生を対象に「学力状況調査」が実施されています。 結果としては、全ての学年、全ての教科において県の定める目標通過率を上回っているか同等となっており、基礎基本的内容に関してはおおむね定着している、とのことでした。

2004年2005年の調査結果を受け、2006年度、学校現場ではどのような取り組みがあったのでしょうか。

本年4月、文部科学省の全国学力テストが行われました。学校や地域の間での過剰な競争や序列化につながらないかと危惧する声や、採点の民間への委託など、個人情報の保護への不安もある中での実施でした。9月には採点を終え、結果が公表されると聞いています。

今後千葉市としては結果の公表などに対して、どのように対応していかれるのでしょうか。また全国学力・学習状況調査についての検証改善委員会を立ちあげられるとのことですが、目的や人選、またどのような話し合いが行われるのでしょうか。

学習動向を見るなら抽出調査で充分、悉皆調査の意味はほとんどないと言われていますそれぞれの子に適した教育を考える自主的な教育とは、それぞれの学校・地域の工夫と実践の上に成り立つものです。

教育の地方自治と教育行政の独立を担う教育委員会として、来年再び予定されている学力テストへの参加に対しては、慎重であるべきだと思いますが見解を伺います。

3)文化財保護について

現在、千葉市における保存されるべき文化財は、法によって登録されている明治以降に建設された、千葉県水道局千葉高架水槽(矢作の水道塔)、千葉市民ギャラリー稲毛(旧神谷伝兵衛稲毛別荘)、千葉トヨペット本社の三箇所と、古代以前の加曽利貝塚、月ノ木貝塚、荒屋敷貝塚、こて橋貝塚、花輪貝塚の5箇所で、いずれも国によって指定を受けたものです。

平成17年の文化財保護法改正によって文化財保護条例が変わり、千葉市においても独自に地域文化財の登録が可能となりました。たとえば千葉県では優先順位を千葉氏、里見氏、堀田氏の順に考えて、発掘調査や保存をしていくとのことですが、千葉市は今後どのように歴史的文化財を保護していこうと考えているのか、基本的な方針についてお聞かせください。

緑区の土気城についてはその城跡(じょうせき)に携帯電話の電波塔の建設計画があり、地域の人たちの保全に向けての意識が高まっていますが、千葉市としては土気城跡(とけじょうせき)の史跡としての価値、土気城跡周辺の歴史的自然環境をどのように認識しているのでしょうか。

土気城跡に関して、文化財として保全していこうというような検討を、今までにしたかどうかうかがいます。

保全に向けての課題をどのように考えているか見解をお聞かせください。

また、市内で今までに保全に向けて検討した、あるいは今後検討しようと考えている歴史的文化財にはどのようなものがあるかうかがいます。

2回目

1、市長の基本姿勢について
2)財政運営について

2006年度決算では、赤字という目に見える形で、千葉市の財政状況が危機的であるということが、市民に示されました。これまで複数年にわたり、基金からの借入によって、収支不足に対応してきたということは、すなわち現在と同じように危機的状態が続いてきたということです。 もちろん財政の見直しは大切ですが、この期になって、あれもこれもサービスの低下・負担増を強いられたのでは、市民もたまりません。

これまで市民ネットワークは、再三にわたり、千葉市は財政危機宣言をし、早急に財政再建に乗り出すよう求めてきました。健全化への対応が遅かったのではないかと思いますが、見解を伺います。

4)公共施設における耐震問題について

市民ネットワークが情報開示の文書を受けたのが7月30日。その直後に保育所休止などの議会への説明があり、その後、特に数値の低い2箇所の保育所保護者へ施設を休止するとの対応が始っています。

このように、数値が明らかになれば即刻対応が迫られるものであることを認識していながら、応急対応も何もしてこなかったことに加え、子どもの命を預かる現場の職員にすら情報をあきらかにしなかったことは、昨今の地震の発生状況からも人命軽視であったといわざるを得ません。2保育所での説明会では保育課長が謝罪しておられましたが、議会の場できちんと謝罪と責任の所在について再度明らかにすることを求めます。

これまでの保育所への耐震対応は、IS値0.4から0.6未満で、改修で対応できるもの9箇所についてはすでに順次対応済みです。しかし0.3未満の最も改築しなければならないと診断された7箇所は放置されていました。 「保育所の耐震対策を計画的に進めることとしており、改築については民営化の慎重な検討、財政事情などで対応できてこなかった」との答弁でした。

耐震への対応は、11年も前の平成8年から指摘を受けていました。市民合意まで時間を要する民営化の問題が、対応が遅れた一番目の理由に入っているのは、市民の命を守るという行政の任務から考えて適当であったと考えるのか。子どもの命に係わるような対策が後廻しになったという事では、市民は納得できるものではないが見解をうかがいます。

また、第2次5ヵ年計画の改築計画において、0.3未満の7保育所のうち、いくつが位置づけられたのか、またこの整備計画の進捗状況について具体的にお示しください。

現在保育課が進めようとしている仮設施設対応は、10年リースで1施設あたり、2億円弱で行え、仮設とはいえ耐震などしっかりしておりほとんど本建築と変わりないものとのことです。財政事情であるなら、とりあえずこの10年リースの仮設対応でも出来たのに、それすらしなかったのはなぜかうかがいます。

3、企画行政について
2)情報システムとネットワークについて

この7月に総務省から『地方公共団体におけるITガバナンスの強化ガイド』が公表されています。 その中でITガバナンス強化のために必要な6つの分野をあげ、その第1に基本戦略の策定と「業務・システムの最適化」があり、情報システムの重複投資などの無駄や非効率を避けることが言われています。 答弁では統合連携基盤を介在させることが業務プロセスの見直しにつながる、とのことでしたが、まずはどのように「業務・システムの最適化」を図るか、という議論がなされるべきだと思います。 これらITシステム全体を統轄する責任者として、国では各省に「情報化統轄責任者(CIO)」および「情報化統轄責任者補佐官」が置かれています。

近隣でも、さいたま市では「情報統轄監」、市川市では「情報政策監」が任命され、システム全体を統括し、陣頭指揮が取れる体制を目指しているとのことです。 千葉市の体制はどのようになっているのでしょうか。

兼任ではなく、専門的・専従的にシステム全体を統括する体制は確保されているのでしょうか。

情報システムやネットワークの詳細は、開発・運用に携わっている部門以外の一般の職員の方にとっては、複雑でわかりにくいものとなってはいないでしょうか。ましてや市民にとってはなおさらです。市民にもわかりやすい指標の設定も今後必要でしょう。 答弁では、今後は、ITILの手法の中で、委託事業者とのサービスレベルの合意形成をはかり、また開発コストの予測などが可能となるファンクション・ポイント法の取り入れも検討されているとのことでした。

サービスレベルの設定については、具体的にどのような内容を考えているのでしょうか。

4、保健福祉行政について
1)児童虐待について

平成16年4月の法改正により、虐待に結びつく可能性のあるものに関しても通告が義務付けられたとのことですが、虐待を受けているかどうかを見抜くためには、虐待に関する知識や意識を、より高く持つことが求められます。そのための研修は18年度はどのように行われたのか、教職員や福祉関係者との合同研修などは行われているのかうかがいます。

8、教育行政について
3)文化財保護について

千葉市の文化財保護の現状をうかがいますと、これまで縄文時代の貝塚群を中心に保全を図ってこられ、今後は地域文化財として近現代の民俗資料の掘り起こしや定着を図るとのことですが、千葉市の中世の文化財に関する取り組みはどのようにされるのか、お聞かせください。

土気城跡に関して、遺跡の内容や規模を明確にする学術的な発掘調査の実施が課題とのことですが、その範囲はどのくらいなのか、また県や市で調査が終了している割合はそのうちのいくらくらいでしょうか。

3回目

1、市長の基本姿勢について
1)平和政策

2005年に実施された福井県の国民保護計画・実働訓練では、原発攻撃を想定し物々しく行われたのですが、7月におきた新潟県中越沖地震では、相次ぐ原発のトラブルがおき、世界中にゲンパツシンサイという言葉が通用してしまうほどの事態を招いています。 東海には、最もリスクの高いといわれる浜岡原発があります。国民保護計画で敵国を想定した万が一の計画や訓練より、今は、大地震のとき深刻な原発震災に至らないよう、国、周辺自治体が共に真剣に対策を講ずるべき時です。

2)財政について

市長の答弁に「これまで子育て支援を中心に頑張ってきたための結果」という答弁がありました。子育て支援を否定するものではありません。実質公債費比率の設定などの変化もありました。しかし基金を借り入れに関しては当初より問題性を指摘してきました。ですから、こういった状況をより市民の方に理解していただくためにも、市民に向けた財政の勉強会や予算編成過程の公開を求めたいと思います。

3)市民参加について

せっかくの条例作りです。できるだけ市民が参加する形での策定が望まれます。パブリックコメントをとって終わり、ではなく、少しでも多くの市民に理解を求める努力も必要です。パブコメ時に地域での説明会など開くことを求めたいと思います。又以前より指摘してきましたが、今や時代は議会を含めて自治体の規範を示す自治基本条例の策定に移っています。今回策定する参加の条例が、それを目指したものであることを求めておきます。

4)公共施設における耐震対策について

なぜ最も危ない0.3未満の改築を必要とする施設が長期にわたり、放置されてきたかということですが、公立保育所のあり方(案)の中で、公立保育所の民営化について、改築を必要とする施設は、民間が設置・運営するという方針をしめしています。このいまだ決定されてもいない公立保育所の民営化が、内部で検討を始めた段階からまるで決定事項の様に先取り採用され、結局緊急対応すら何もしないことにつながってきたという事です。 この10年間に市は建設事業を推し進め、新しい施設もどんどんとオープンしてきました。
その一方で、保育所の改築においては、経済性が優先され、更に耐震結果の情報を公開していないこと、これは行政としてあってはならないことです。 対応が遅れたことを反省している、との答弁もありました。今議会、2つの保育所の保護者から、要望書と署名が届けられています。鶴岡市長も日頃から、子育て支援は強力に進めていくと発言されてきたところです。今後IS値0.3未満の合計7ヶ所の保育所について早急に対応し、一刻も早く子どもたちも保護者も安心した生活が出来るような対処を要望いたします。

4、保健福祉行政について
1)児童虐待について

子どもの虐待防止にむけては、地域での見守りを検討していきたいとのこと。また、学齢期の事例については、学校だけでの対応は困難な場合もあるとのことで、そんな場合は学校が連携の核とならざるを得ません。 イザと言う時に連携ができるのは、日頃から互いの存在と役割を理解していればこそ、です。教職員と福祉関係者との合同研修の機会は必要であると考えますので、ご検討下さい。

7、都市行政について
2)モノレール

特許申請に向けては、会社の経営状況、延伸しての事業収支計算などの精査が課題ですが、まだまだその内容はさだかではありません。満身創痍だった会社の財政状況を、昨年解消したばかりです。 本来自立経営であるべきモノレール会社ですが、交通の公共性から市も支援しながらサービスを向上させ、現路線での経営の安定を図る時期です。第2次5か年計画に、都市モノレール整備は91億円と多額な事業費が組まれていますが、延伸についての見直しを求めます。

8、教育行政について
1)特別支援教育について

昨年の障害者権利条約でも、インクルーシブ教育の原則に加え、合理的配慮の提供義務も謳われました。お都合された環境で教育を受けるのは子どもの当然の権利なのに、分けたい側のニーズに重きが置かれているのはいかがなものでしょうか。
現行の教育制度の中でも自治体の判断で、東松山市のようにノーマライゼーションやインクルーシブを指向することは可能です。まずは行政が分けないことを土台としなければどこまでも差別は続きます。統合された環境にいられることを土台にし、その上で必要な配慮を提供するという方向に転換することを求めます。