1、市長の基本姿勢について

1)平和について

答弁:藤代副市長

市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、国民保護訓練についてお答えします。去る6月7日に内閣官房長官から平成19年度に17府県で実施する国民保護訓練の概要が発表され、その中で「千葉県では、11月下旬に実施予定」とされております。
なお、各々の訓練の詳細については、確定した 段階で個別に公表するとされており、現時点では 把握しておりません。

次に、地対空誘導弾パトリオット3についてお答えします。 まず、自衛隊習志野駐屯地への配備について、国から本市への説明はありません。 また、配備に伴う市民生活への影響等については、国において、行うものと認識しております。

2)財政運営について

答弁:市長

ただいま、市民ネットワークを代表されまして、湯浅議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
はじめに、財政運営についてお答えします。まず、普通会計の実質収支が赤字となった理由と認識についてですが、市債管理基金からの借入は、収支不足に対するためのものであり、各年度の歳入歳出の状況を見極めて実施して参りました。
しかしながら、18年度決算では、実質公債費比率の低減に向けた取り組みから、市債管理基金からの繰入金を減額したため、一般会計の実質収支は例年になく少額となり、結果的に普通会計における実質収支が赤字となったものであります。

次に、財政健全化法についてですが、この法律が制定された背景には、地方分権の進展に伴い、地方公共団体が自己責任のもとで自己決定を行うため、正しい情報を早期に住民に提供する行政体制の確立が求められておりました。
これは従前の地方財政再建促進特別措置法では、早期是正を念頭に置いた情報開示が行われていないことや再建団体の基準しかないことなど、事態の深刻化を招きかねないという課題があったことから、新たな法整備が行われたものであり、今後の地方財政の健全化をさらに促すものと考えております。

次に、18年度決算における財政健全化に関する判断比率についてですが、4つの指標のうち実質公債費比率の算出方法は明らかになっているものの、残りの3指標については、未だ具体的な算出方法が示されておりません。
したがいまして、現時点で試算を行うことは困難でありますが、この秋までには、算出方法や判断比率の基準が示される予定になっておりますので、各指標の試算を行った上で、適切に対応して参りたいと考えております。

次に、財政の市民参加についてですが、予算決算に係る「財政問題学習会」については、引き続き「市政出前講座」で対応したいと考えております。
また、予算編成過程の情報公開についてですが、今のところ公開は考えておりません。

3)市民参加について

答弁:市長

次に、市民参加についてお答えします。まず、市民参加と協働を一体のものとして条例化するのか、とのことですが、条例案は、「市民参加・協働推進基本指針」に基づき作成しますので、協働についても規定する予定であります。

次に、市民参加を市民と共有することについてですが、広く市民に参加していただくため、その機会の充実や参加しやすい環境づくりに取り組んで参ります。
また、条例づくりへの市民参加についてですが、条例案は、公募市民を含む市民参加懇話会の提言を受けて検討中であり、その作成過程における参加手法としては、パブリックコメントを実施します。

次に、職員の意識改革についてですが、市民参加と協働に関する研修の充実や、市民と職員が共に学習する場の設置などにより、職員の理解を深めるよう取り組んで参ります。

次に、平成18年度における地域福祉計画の評価についてですが、関係団体等からの地域福祉活動状況の報告と意見交換等を行う場として、各区地域福祉計画推進協議会を立ち上げ、それぞれ4回から6回開催しました。
また、地域福祉パイロット事業を実施するなど、地域福祉活動が推進され、計画初年度としては、概ね順調に推移したものと考えています。

次に、地域福祉パイロット事業の評価についてですが、地域福祉パイロット事業は、地域が連携して先進的・模範的事業を実施することにより、他の地域においても同様の事業が展開されることなどを目的に、地域福祉計画を推進するための呼び水として実施したものです。
昨年度は、45の社協地区部会で63の事業が実施され、そのうち、多くの事業が今年度も継続されるなど、地域福祉活動の着実な推進が図られました。
また、団体間の連携による新たな取り組みが行われるなど、着実な成果が得られたものと認識しています。

次に、各区地域福祉計画推進協議会のコーディネート機能についてですが、推進協議会は、計画に盛り込まれている様々な取り組みを実現に結びつけるために、情報交換を通じて生活課題の把握と今後の取り組みについて協議する場であり、こうしたことにより、地域の実情に応じたコーディネート機能が果たされるものと考えています。

次に市民の推進協議会への参画についてですが、公募市民、町内自治会、社協地区部会、NPO・ボランティア団体、社会福祉事業者など多くの方々に、各区地域福祉計画推進協議会の委員として、参加いただいています。 今後も引き続き協力をいただきながら、地域福祉計画の推進に努めて参ります。

次に、区民懇話会の見直しについてですが、「市民参加・協働推進基本指針」などに基づき、委員の  構成や任期、テーマ選定、会議の運営等を含め、  区民懇話会のあり方について総合的に見直しをしているところであります。

4)公共施設の耐震化について

答弁:藤代副市長

次に、公共施設の耐震化についてお答えします。まず、保育所の耐震対策については、計画的に進めることとしており、改築については、民営化の慎重な検討や財政事情などにより、現在に至っています。
施設休止後は、早急にリースにより公立で仮設施設を建設し対応してまいりますが、その期間は10年程度を考えています。

答弁:林副市長

市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、公共施設の耐震化についてお答えします。耐震対策を講じなければならない施設数及び財政的な見通しについてですが、現在のところ、耐震指標値0.6未満の「倒壊、崩壊の危険性がある」建築物は、223棟です。
また、耐震改修については、今後の財政状況を見極めながら、平成20年3月公表予定の「耐震改修促進計画」を策定して参ります。

2、総務行政について

答弁:市長

次に、指定管理者制度についてお答えします。はじめに、所管局による評価についてですが、各施設の所管は、指定管理者から提出された事業計画書及び事業報告書、利用者アンケート、指定管理者自らが行ったモニタリング等を基に、事業の達成状況や利用率などについて総合的に評価しております。

次に、各所管局の評価を受けての総務局の評価についてですが、各施設を所管する局が、施設の設置目的や特性、利用状況、さらには管理の状況等について最も熟知していることから、指定管理者の行う個々の業務に対する評価は所管局が行っているところであり、総務局において、改めて評価は行っておりません。

次に、現在の評価方法についてですが、本年度、初めて本格的な評価を実施したことから、今後、必要に応じ、他政令市の評価方法なども参考に、監督・評価のあり方について研究して参ります。

次に、利用者アンケートについてですが、実施方法としては、指定管理者と施設の所管局が協議のうえ、窓口に回収箱を常時設置し、自由に意見を記入してもらう方法や、特定の日に予め設定した項目について意見を伺う方法など、利用者の声を設置の管理・運営に活かすため、様々な形で実施しています。
また、同一目的の施設におけるアンケートについては、内容を一部統一し、結果を相互に比較・検討することは、更なる市民サービスの向上を図るうえで、有効であると考えております。

3、企画行政について

1)総合的な交通政策について

答弁:市長

次に、総合的な交通政策についてお答えします。まず、総合交通ビジョン策定により変わる点についてですが、市民の利便性の向上や都市の活性化、環境負荷の軽減などに関する本市の交通政策の全体像を示すことにより、今後の取り組みの方向を市民や交通事業者などに広く周知することができると ともに、具体的な取り組みの指針となることから、総合的・効果的な施策展開が図られるものと考えております。

次に、ビジョンの基本的な考え方と具体的な手法についてですが、本ビジョンでは、今後の交通政策における取り組みの基本方向を、「誰もが使いやすい公共交通」、「安全に安心して暮らせるまちを支える交通」、「まちの魅力と活力を支える交通」と定め、過度に自動車交通に頼ることなく、誰もが快適に移動できる交通環境の実現を目指しております。
また、具体的に取り組むべき主な施策として、鉄道・モノレール・バスの公共交通の利便性の向上、バリアフリー化の推進、環境負荷の軽減、ボトルネックの改善などの施策を体系的に位置付けており、取り組みにあたっては、交通事業者、市民、行政が連携・協力して進めることとしております。

次に、バス対応方針との関連についてですが、平成15年10月公表いたしました「バス交通 に係る対応方針」では、「乗合バスでカバーできないニーズへの対応として、地域特性に応じたバスサービスの導入を図る。」こととしており、市街地を循環するコミュニテイバスは、市民が求める新たなバスサービスの1つとして想定しています。
また、交通不便地域でのデマンドバスは、今後の検討課題と認識しております。

2)情報システムとネットワークについて

答弁:藤代副市長

次に、千葉市の情報システムとネットワークについてお答えします。まず、情報システム全体最適化指針についてですが、これは、庁内の様々なシステム全体を一つのシステムとして捉えたときに、機能面やコスト面において最適なものを構築するためのガイドラインとするもので、平成18年度には基本部分を策定し、今年度は、統合連携基盤に合わせた技術仕様の調整や運用に当たってのマニュアル整備等を行っております。
また、今年度から開発を開始するシステムの審査・指導に当たっては、既に、このガイドラインを活用しております。

次に、統合連携基盤を活用した業務プロセスの見直しについてですが、一つの業務を処理するために複数の情報システムを利用している場合、統合連携基盤を介してそれらを連携させ、利用することが可能となります。
これにより、別のシステムへの再入力作業やデータの突合作業が不要となるなど、業務プロセスの簡素化が図られます。
このように、これまでとは異なる処理方法の実現は、業務プロセスを見直す契機ともなりますので、今後、新たな情報システムの開発及び既存システムの更新を行う場合には、統合連携基盤に接続することにより、業務プロセスの見直しに繋げていきたいと考えております。

次に、ITサービスを運用するための枠組みについてですが、住民情報系システムの維持管理業務を全面委託したことに伴う諸課題を解決するため、昨年度よりITIL(アイティル)の手法を導入し、業務障害の削減等に積極的に取り組んで来ております。
具体的には、今まで、長期勤続職員や受託業者に依存してきたシステム運用レベルを確保するため、各所管課のシステム担当職員からの問い合わせを一元的に処理するサービスデスクを設置し、迅速な障害対応・課題解決を実施しております。
今後は、システム維持管理業者との間でITILの重要な手法であるサービスレベルの合意形成を図り、より高品質な保守運用管理体制の確立を目指してまいります。

次に、システム開発等の発注に係る職員の能力養成についてですが、担当職員を、地方自治情報センターや民間企業が主催する各種研修へ派遣しており、調達能力のみならず、広く、ITサービス全般において、必要とされる能力の育成を図っております。
また、能力養成の一環として、ソフトウェアの開発費用や工数を客観的かつ定量的に見積もることが可能となる手法であるファンクションポイント法について、首都圏の政令指定都市と協議しながら、調査研究を行っております。
さらには、法改正等に伴う改修を永年重ねた結果、複雑化・煩雑化している現行システムについて、業務の可視化、即ち、フロー図やマニュアル等の整備に着手し、システムの効率化・最適化を図っております。

4、保健福祉行政について

1)児童虐待について

答弁:藤代副市長

次に、児童虐待についてお答えします。まず、マルトリートメントを取り上げた背景と現状把握についてですが、核家族化、都市化の進行により、近隣との関係が希薄になる中で、社会的、精神的に孤立し、閉塞した状況が生じており、育児不安を抱え、子どもの養育にうまく対応できず、虐待にいたるおそれのある保護者が増加しています。
これまでも、育児不安の解消の場となる子育てリラックス館や地域子育て支援センターの整備、育児サークルの活動支援などを行ってきましたが、今後も保護者の育児能力を高めるための啓発事業の実施や交流の場・相談の機会の提供、さらには地域での見守りなども検討していきたいと考えています。

次に、学校が抱え込むケースが多いと感じられるが、現状はどうかとのことですが、平成16年「児童虐待の防止等に関する法律」が一部改正され、職務上、児童虐待を発見しやすい立場にある教職員は、児童虐待の早期発見に努め、確信がもてない場合にあっても虐待に結びつく可能性のあるものについては、児童相談所または福祉事務所に通告することが義務づけられました。
実際には、学校だけでは対応が困難な事例もありますので、民生児童委員など地域の方々や児童相談所などの関係機関と、より密接に連携しながら、問題の解決に努めています。

次に、学校から通告を受けた場合のサポート体制についてですが、児童虐待通告を受理した場合、原則48時間以内に安全確認を行うことになっているため、児童相談所職員が家庭訪問を行うか、学校あるいは民生委員に確認をしてもらい、必要に応じ緊急一時保育をするなどの対応を行っています。
さらに、子どもや家庭状況等について調査を行い、親との調整をし、在宅での継続的な支援を必要とする場合は、学校などの関係機関、関係団体と子どもの見守りとして連携を図り対応しています。

2)高齢者福祉について

答弁:市長

次に、高齢者福祉についてお答えします。まず、介護保険についてですが、平成18年度末の要介護認定者数は23,249人で、平成17年度末に比べ、1,340人、6.1%の増加となっています。
このうち軽度者の認定者数については、平成18年度末の要支援1の認定者数は3,463人、平成17年度末に比べ、669人、16.2%の減少となっています。
平成18年度末の要支援2の認定者数は2,599人、要介護1の認定者数は5,072人、合計7,671人となり、制度改正前の認定区分の要介護1に比べ、521人、7.3%の増加となっています。

次に、居宅と施設のサービス量の変化についてですが、居宅サービスの1月当たりの給付費は、平成18年度は14億8千6百万円で、平成17年度に比べ、1億4千5百万円、10.8%の増加となっています。施設サービスの1月当たりの給付費は、平成18年度は9億1千4百万円で、平成17年度に比べ、7千百万円、7.1%の減少となっています。
なお、居宅と施設の構成比率は、平成18年度は62対38で、平成17年度に比べ、居宅が4ポイント増加しています。

次に、給付費の変化についてですが、平成18年度は302億百万円であり、平成17年度に比べ、16億4千万円、5.7%の増加となっています。
これを利用者1人あたりでみますと、平成18年度は1月当たり14万2千円で、平成17年度に比べ、約5千円、4%の減少となっています。

次に、第3期介護保険事業計画の初年度における達成状況と評価についてですが、まず、第1号被保険者数は156,613人で計画に対し0.1%の増、高齢化率は16.8%で計画と同率となっています。
要介護認定者数は、22,733人で計画に対し2.2%の減、第1号被保険者に対する認定率は13.9%で計画の14.2%をやや下回っています。
また、保険給付費は、302億百万円で計画に対し96.2%の執行率となっています。このうち居宅と施設のサービス別では、居宅サービスは178億3千4百万円で計画に対し96.2%、施設サービスは109億7千百万円で計画に対し92.3%の執行率となっています。
地域支援事業費は、5億9百万円で計画に対し81.2%の執行率となっています。
また、初年度の評価としては、特定高齢者の選定の判断基準が厳しかったことなどから、介護予防事業など地域支援事業費がやや低い数値となりましたが、全体としては概ね計画どおりであると考えています。

次に、あんしんケアセンターについてのうち基幹型在宅介護支援センター廃止の理由についてですが、平成18年4月からは、基幹型を含めた在宅介護支援センターの機能が地域包括支援センターに包含されたことから廃止したものです。

次に、地域の困難事例への対応についてですが、あんしんケアセンターでは、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3職種を中心に、必要に応じて、区役所の福祉サービス課と連携し、地域のケアマネジャーから寄せられる困難事例に対応しています。
また、市としては、あんしんケアセンターの運営について、学識経験者や被保険者の代表などで組織する「あんしんケアセンター等運営部会」の意見を聞きながら、適切な運営がなされるよう指導しています。

次に、あんしんケアセンターの増設についてですが、あんしんケアセンターは、いきいきプラザや、いきいきセンターなどの介護予防拠点のほか、高齢者が自主的に介護予防の取り組みが行えるよう、公民館や公園などの既存資源の分布状況などを総合的に勘案し、各区2か所としたものであり、対象圏域の高齢者の増加などについては、各センターの職員の増員で対応することとしています。
また、統括・支援機能を有するセンターの設置については、現在のあんしんケアセンターの業務執行状況から、その必要性はないものと考えています。

3)障害者福祉について

答弁:市長

次に、障害者福祉についてお答えします。まず、障害程度区分認定の2次判定における上位区分への変更についてですが、平成18年度においては、身体障害者が683人中103人で15.1%、知的障害者が716人中386人で53.9%、精神障害者が135人中83人で61.5%となっています。

次に、2次判定で区分が変更された方の支給決定の状況についてですが、利用できるサービスの種類は、障害程度区分ごとに定められていますが、サービスの支給量は、障害程度区分のほか、日中活動の状況、介護者の有無、居宅等の状況を勘案し、さらには、サービスの利用意向を反映させており、必要なサービスの量が適切に決定されているものと考えています。

次に、障害程度区分判定を障害種別ごとに行うことについてですが、障害程度区分は、透明で公平な支給決定を実現する観点から、身体障害、知的障害、精神障害のそれぞれの特性を反映できるよう配慮しつつ、三障害共通の基準となっています。
なお、現在、国においては、新たな障害程度区分認定の調査検討を行っていることから、国の動向を注視して参ります。

次に、障害者施設の新体系への移行状況についてですが、新体系へ移行しなければならない障害者施設は、身体、知的、精神の各障害者施設を合わせて42施設あり、本年9月1日現在では、9施設が新体系に移行しています。

次に、新体系に移行していない理由についてですが、施設からは、利用者の障害の程度や状態が異なるため、移行するサービスを決めかねていること、また、報酬額や職員配置基準が変わるため、収入の確保や雇用職員の維持に不安があることが、主な理由であると聞いています。

次に、新体系へ移行するための市の支援についてですが、新体系への移行期間は、平成23年度末までの約5年間とされており、移行が始まった昨年10月から現在まで、約21%の施設が新体系へ移行していますので、当面は、推移を見守っていきたいと考えています。
また、移行していない施設に対しては、今後とも、必要な助言や情報の提供に努めて参ります。

4)市立病院の経営について

答弁:市長

次に、市立病院の経営についてお答えします。
まず、経営状況についてですが、青葉病院の医業収支比率と一般会計繰入金対総収益比率は、減価償却費や繰延勘定償却、臨床研修医制度の充実に伴う人件費の増により平成18年度は、それぞれ75.9%、34.1%ですが、20年度には開院時に購入した機械備品の償却が終わるため、各比率は向上します。
次に、病床利用率の向上については、診療所等からの紹介率を高めるほか、診療材料の共同購入は、「ワーキング」により、引き続き検討することとし、また、委託契約方法についても、さらに競争原理を徹底するとともに、委託業務等の仕様についても見直しをすることにより、経費節減に努めて参ります。

次に、医師確保についてですが、女性医師の支援については、患者への医療提供に支障を生ずることなく、子育てができる環境づくりを支援するため、院内保育所を整備し対応しています。
また、産婦人科医師の診療業務の軽減と患者サービスの向上を図るため、平成18年度から助産師外来を開設しており、臨床の実践をとおして、助産師の資質を高めることとしています。
次に、医師確保については、優秀な医師を育成し、確保するため、前期臨床研修医制度に加え、後期臨床研修医制度を導入しているほか、関係機関へ医師の派遣要請をしています。
今後も、地域中核病院として高度医療を継続して提供するため、優秀な医師の集まる魅力ある病院づくりに努めて参ります。

次に、医師の確保への本市の取り組みですが、現在の医師不足や偏在の背景は、臨床研修医制度の導入や、病院勤務医の負担過重、専門医指向等の様々な要因によるものと考えています。
本市においては、産婦人科、小児科の診療において医師が不足している状況があり、夜間の救急医療の確保に苦慮しています。また、外科においても医師不足から輪番病院の確保が厳しくなっています。
この原因としては、産婦人科、小児科では診療報酬等の問題があり、外科は大病院に医師が集中する傾向にあることが挙げられます。
このようなことから、八都県市では、産科・小児科等の診療報酬の改訂、勤務環境の改善、更には大学医学部の定員増等の医師確保策について、国へ要望しています。

5 環境行政について

答弁:林副市長

次に、自動車公害防止計画について、お答えします。まず、水曜日の職員のマイカー通勤自粛の実態調査や経年変化の調査と削減目標値の設定についてですが、
マイカー通勤自粛は、職員の自動車公害対策などに おける自主的な取組みの一つとして行っておりますことから、特別に行っておりません。
今後、マイカー通勤自粛の実態調査などに向けた 検討をして参りたいと考えております。

次に、バイオエタノールガソリンの取組みに係る市の協力についてですが、バイオエタノールガソリンは、地球温暖化対策などに有効であるとの視点から、  国などにより普及に向けた取組みが積極的に進められているところです。 今後、この成果を踏まえ、その普及等に関する施策を推進していくことが市としても重要であると考えております。

次に、渋滞対策における信号機調整などに関する 警察との連携についてですが、毎年、関係業界団体、国、千葉県などのご意見を踏まえ、策定する「千葉市自動車公害防止実施計画」の中で千葉県警察本部が 「交通管制システム及び信号機の高度化」に取り組んでおり、交差点の渋滞解消についても市民からの要望を踏まえ、市から県警察本部に信号機調整をお願い しているところです。

6 農政について

答弁:市長

1)遊休農地について

次に、遊休農地についてお答えします。まず、他の自治体の事例についてですが、行政委員会制度に基づく農業委員会については、「農業委員会等に関する法律」により、一定の農地面積を有する市町村は必置とされており、地方自治法に基づき、市長と農業委員会との間で事務の委任及び補助執行を定めることが規定されております。
このため、統合化については困難ですが、事務の兼務化については、現在、政令市において、札幌市など12市が行っております。

次に、外部の主体との協力についてですが、遊休農地解消に向け、JA千葉みらいと連携を 図る必要があると認識し、事業協力など具体的事業について、現在、検討中であります。
この中で、早急に着手できるものとして、新規  就農者の就農用地の確保や「高齢者いきいき健康 園芸事業」などの市民向け事業を考えております。

次に、草刈の対象拡大についてですが、休耕農地整備事業については、米の需給調整に 伴いはじめた事業でありますが、今後は、遊休農地解消対策事業の一環として、ライスセンター以外の生産法人等を含めた委託先の拡大を図って参りたいと考えます。

次に、市民農園整備についてですが、これまでもトイレ設置助成等、開設に支援を行っております。
今後、遊休農地解消対策の一環として整備する 市民農園については、周辺の公共施設等のトイレや駐車場などの利用についても調査して参ります。

2)特別栽培農産物

最後に、特別栽培農産物の愛称についてですが、国が示す「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に従い、生産、表示された農産物の呼称であり、市独自で愛称をつけることは難しいものと考えます。
また、「ちばエコ農産物」は、千葉県で定めた基準に基づき生産され、県知事が認証した農産物の正式名称であり、市内で生産された特別栽培農産物の 大半は、「ちばエコ農産物」の認証を受け表示、販売されております。
なお、今後、市内産の表示につきましては、現在選考中の、地産地消推進シンボルマークの活用を 考えております。

以上で答弁を終わります。 私の答弁以外につきましては、両副市長並びに 教育長から答弁いたします。

7 都市行政について

答弁:林副市長

1)良好な景観形成について

次に、良好な景観形成についてお答えします。
まず、景観計画策定に向け開催したワークショップで出された意見についてですが、良い景観としては、稲毛海浜公園から幕張海浜公園に続く人工海浜と、そこから見た富士山や夕日の景色、おゆみ野やあすみが丘の整ったまち並み、御成街道沿いの風景などがあげられました。問題のある景観としては、周囲と調和のとれない高層建築物や賑わいのない中心街などあります。
全体的には、建物などの規制誘導により景観づくりを進められたいとする意見のほか、支援や意識啓発、景観教育などのソフト的な意見がありました。

次に、景観法の適正な制限のもとでの土地利用 についての考え方と工夫についてですが、景観計画策定にあたっては、景観法の基本理念を踏まえ、市域全体を景観計画の対象とし、平成9年1月に策定した、本市の都市景観形成に関する基本的な方向を示す都市景観デザイン基本計画をベースに良好な景観形成に向けた誘導を検討しております。
なお、景観計画区域における規制の手法は、届出、勧告を基本に考えております。
また、景観計画区域内に、重点的に景観形成を  図る区域を設けるなど、地域の特徴に対応した景観誘導を検討して参ります。

次に、都市景観条例の見直しについてですが、景観計画の策定にあわせ、現行の自主条例に景観法に基づく景観計画の手続き、方針などの規定を加えた条例の改正を検討して参ります。

次に、良好な景観形成のための、建築物の高さ制限についてですが、住宅地等において、建築物等の高さが整っていることは、まち並みなど良好な景観形成を図るうえから重要な要素の一つと考えますが、制限の設定は関係権利者等の合意形成が必要であることから、地域の意向など十分に把握し、慎重に対応して参ります。

2)モノレールについて

次に、都市モノレールについてお答えします。まず、会社の経営見通しについてですが、会社が行うべき設備更新等の主なものに、車両の更新、IC化に伴うシステム、改札機等がありますが、会社が作成しました平成22年度までの損益収支 計画におきましては、毎年黒字になる予定であります。

次に、市からの財政的負担についてですが、千葉都市モノレール株式会社は、自立した会社 経営ができるように、引き続き会社再建計画を実施していくこととしておりますので、市の負担は無いものと考えております。

次に、基本設計から見えてきた問題点、特許申請の進捗状況と課題についてですが、千葉都市モノレールとしては、初めての単線計画であり、延伸ルートは既存の道路や公有地等を最大限に活用し、文化施設や医療施設を経由することと しております。このため、曲線区間が多いなど技術的制約から、運行速度、運行時間に影響を与えることから、都市交通としてのサービスレベルの確保  について検討をしております。
現在、千葉都市モノレール株式会社が、軌道法第3条に基づく運輸事業経営特許の取得に向けた申請書を作成しており、今後、国土交通省への申請にあたり、申請者である会社の経営状況、事業の  収支計画などが審査基準となるため、その内容に 関する精査が重要な課題であると考えております。

最後に、5か年計画の見直しについてですが、財政状況等を勘案し、整備内容等について検討しております。

8 教育行政について

答弁:教育長

1)特別支援教育について

はじめに、特別支援教育についてのご質問にお答えします。先ず、就学期の支援体制及び大宮学園や療育センターとの連携の在り方についてですが、早期からの発達相談・就学相談の充実は、適切な就学指導にもつながることから、関係機関と連携した支援体制づくりが重要であると考えております。
このため、指導課や養護教育センターでは、日頃から、大宮学園や療育センターの就学についての説明会に出向いたり、連絡会を実施するなど、就学相談に当たっても連携をとっております。
今後、連携の在り方についても研究を進めてまいります。

次に、通常学級に在籍する発達障害のある子への対応や配慮についてですが本市では、平成16年度より、緊急に対応が必要なLD、ADHD等の児童生徒が在籍する学校に、本市独自に「特別支援教育指導員」を配置しております。配置に当たっては、保護者の同意を得るほか、小学校高学年や中学校では、発達段階を考慮し、本人の意思を確認するなどの配慮も行っております。
また、より専門性の高い、3人の学校訪問相談員を各学校に派遣し、当該児童生徒への指導上配慮すべき事項等について、校内体制の確立と教職員の指導力の向上に努めております。

次に、通常学級の中で障害をもった子どもたちへの支援についてのご質問は、関連がありますので併せてお答えします。先ず、保護者の付き添いについてですが、学校では、学級担任を始め全教職員で、障害のある児童生徒への学習面や生活面の支援を行っております。
しかしながら、学校行事等においては状況によって、了解のもとに保護者の支援をいただく場合もございます。

次に、日常生活上の介助を必要とする児童生徒についてですが、全教職員による支援に加え、平成18年度より、肢体不自由児や難聴児等にボランティアを派遣する、「学校生活サポート事業」を展開しております。また、「FM補聴器」、「階段昇降機」、「拡大読書機」等の貸し出しを行うなど、学習面や生活面での支援を行っています。
なお、現在のところ、特別の医療的ケアを必要とする児童生徒の報告はありません。
今後とも、保護者の理解と協力を得ながら、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を進めてまいります。

次に、東松山市の判断、就学指導委員会の廃止についてですが、本市では、学校教育法施行令などに基づいて、心身障害児童生徒についての調査・判定及び就学指導に関し答申する機関として、「就学指導委員会」を設置し、その判断に基づき適切な就学に努めております。
なお、東松山市の件については、他市のことでありますので、見解を述べることは控えさせていただきます。

2)学力状況調査について

次に、学力状況調査についてのご質問にお答えします。まず、調査結果を受けた学校現場での取組についてですが、教育委員会では「学力状況調査委員会」を組織し、調査結果の詳細な分析を行い、報告書を各学校に送付いたしました。
各学校では、自校の調査結果と合わせて、この報告書を活用し、教育課程や学習指導の改善を進めてまいりました。

次に、千葉市としての結果の公表などへの対応についてですが、文部科学省より、調査結果の公表については、学校間の序列化や過度な競争につながらないように配慮する旨の通知を受けております。
本市といたしましても、その趣旨に即して、現在、最終的な検討を行っております。

次に、検証改善委員会についてですが、本委員会は、都道府県や政令市ごとに設置され、「全国学力・学習状況調査」の結果を分析し、児童生徒への指導の改善に資することができるよう、教育委員会や各学校における、効果的な取組みや課題を明らかにすることを目的としております。
また、委員は行政関係者、学校教育関係者、学識経験者などで構成されており、年度末を目途に指導の改善につながる提言をまとめることになっております。

次に、来年度の「全国学力・学習状況調査」への参加についてですが、本調査は、全国的な状況との関係において、自らの教育の結果を把握するとともに、指導の改善を図る機会になるものと捉えております。
来年度の参加については、今後の国の動向や全国的な状況を見守りながら検討してまいります。

3)文化財保護について

次に、文化財保護についてお答えします。先ず、歴史的文化財保護の基本的な方針についてですが、文化財は、長い歴史の中で育まれてきた貴重な財産であり、保存し、後世に継承することはもとより、積極的に公開・活用を図っていく必要があると考えております。
そこで、文化財の一層の保護を図るため、本年3月に文化財保護条例を改正し、従来の「指定文化財」の保全と再調査を行うとともに、地域に伝わる民俗行事や民俗資料など、特徴のある文化遺産を「地域文化財」として登録し、保存・活用に努めることとしております。

次に、土気(とけ)城跡(じょうせき)の史跡としての価値等を、どのように認識しているのか、についてですが、土気(とけ)城(じょう)は、「千葉市史」などにおいても記述されているとおり、戦国時代の酒井氏が支配したとされる山城(やまじろ)であります。
また、昭和55年から3回にわたっての発掘調査や、平成5年に行われた測量調査の結果から、城の存在時期が類推することができるとともに、土塁(どるい)や堀(ほり)の保存状況も良好なことなどから、千葉市の戦国時代の史跡の一つと認識しております。
また、周辺の集落や町並みなども、土気(とけ)城跡(じょうせき)に関連する歴史的景観の一つと考えております。

次に、土気(とけ)城跡(じょうせき)を文化財として保全する検討についてですが、これまでに実施した部分的な発掘調査や、県教育委員会と協力して行った測量調査の結果を、報告書に取りまとめるとともに、土気(とけ)城跡(じょうせき)の内容を記述した「文化財案内板」を設置すること等により、市民への周知と記録保全を図ってきたところであります。

次に、土気(とけ)城跡(じょうせき)の保全に向けての課題についてですが、この区域は、全てが民有地であり、文化財として保全することについて、土地所有者等の理解や協力が必要なことに加え、遺跡の内容や規模を明確にする学術的な発掘調査などを実施することが、課題であると考えております。

次に、保存を検討した、または、今後検討しようとする歴史的文化財についてですが、これまで本市では、縄文時代の「加曽利貝塚」や「荒屋敷貝塚」などの貝塚群を中心に、保全を図ってきたところであります。
今後は、文化財保護の基本的な方針に基づき、従来の指定文化財の再調査と保全を行うとともに、「地域文化財」の登録制度が新たに位置づけられたことから、近現代の民俗資料などの掘り起しや定着を図り、広く市民に周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。

2回目

1 市長の基本姿勢について
1)財政運営について

答弁:市長

財政運営の2回目のご質問にお答えします。健全化への対応が遅かったのではないかとのことですが、財政健全化への取り組みは、従来より、行政改革推進計画に位置づけ、また平成17年度には、「財政健全化プラン」を策定し、健全化に向けた取り組みを実施しているところであります。

2 企画行政について

答弁:藤代副市長

千葉市の情報システムとネットワークについて、2回目のご質問にお答えします。システム全体を統括する体制につきましては、電子情報処理規程により、情報化統括管理者(CIO)を設置しており、企画調整局の情報化推進部門がこれを補助するとともに、外部アドバイザーを導入し、助言を得られる体制となっております。
更なる体制強化につきましては、国のガイドラインや他市の事例を参考に、本市に適した体制を検討していきたいと考えております。

次に、サービスレベルの具体的内容についてお答えします。サービスレベルの評価指標の設定につきましては、来年の4月を目途に、現在、本市と委託業者との間で精査・検討中です。
具体的には、システムの安定的稼動率、障害発生時の対応時間、セキュリティ情報の提供頻度等の指標を考えております。

3 市長の基本姿勢について
1)公共施設の耐震化について

答弁:藤代副市長

次に、公共施設の耐震化については、関連がありますので一括してお答えします。保育所の耐震対策については、計画的に進めることとしており、改築については第2次5か年計画で4か所を整備することとしていますが、現在見直しを検討しているところです。
なお、対応が遅れたことについては反省をし、これを踏まえ、応急対策で7か所について10年間のリースにより、仮設を建設することとしており、期間終了に合わせて、順次改築を検討していくこととなります。

4 保健福祉行政について
1)児童虐待について

答弁:藤代副市長

次に、児童虐待についてですが、平成16年の法改正を踏まえた、平成18年度の研修の実施状況については、教職員を対象とし、初任者研修などの基本研修や各専門研修において実施したほか、人権尊重教育研究協議会においても研修を行いました。
また、児童相談所で、保育士などを対象に、関係機関職員研修会を実施したほか、子どもルーム指導員研修会や家庭児童相談員と主任児童委員の連絡会議の場でも研修を行いました。
なお、教職員と福祉関係者との合同研修は行っておりません。

8 教育行政について
3)文化財保護について

答弁:教育長

次に、発掘調査の範囲についてですが、発掘調査は、土気(とけ)城跡(じょうせき)のおおよその範囲である約20ヘクタールを対象に実施する必要があると考えております。

次に、調査が終了している割合ですが、今回の分を含めて、約1,300平方メートル、約0.65パーセントが終了しております。
以上でございます。