1、思春期の子どもたちへの心と身体の支援について

答弁:保健福祉局長

思春期の子どもたちへの心と身体の支援についてのうち、所管についてお答えします。
まず、ふれあい体験学習と思春期教室の内容についてですが、「ふれあい体験学習」は、保健福祉センターの保健師や助産師が中学校に出向き、赤ちゃんとのふれあいや、おなかに重しをつける妊婦体験、性感染症などの正しい知識を伝える性教育を実施し、男性教諭には、男女が協力して育児を行う体験を子どもたちに語ってもらったりしています。
「思春期教室」は助産師等による性教育を中学校及び保健福祉センターで、昨年は年間それぞれ10回程度行ったところです。

次に、体験した生徒、保護者、教師の反応についてですが、生徒からは「命の大切さや尊さがわかった」、「責任を持って行動したい」などの感想を、保護者や教師からは、「有意義である」との評価を得ています。
実施に当たってのメンバー、連携、配慮についてですが、参加メンバーについては、講師として助産師や心理士が、また、地域の民生委員・児童委員等の協力もいただいています。
また、「ふれあい体験学習」には、育児サークル等の近隣の子育て中のお母さん方の参加もいただいています。
なお、配慮している点については、保健福祉センターと学校との綿密な打ち合わせのもとに、子どもや親が無理なく受け入れられるような実施内容としています。

次に、取り組んでいない19校についてですが、この事業を活用していただくことは、大変に有効であると考えていますので、この事業の活用についての働きかけを行って参ります。

答弁:教育次長

ふれあい体験学習をきっかけに、その後も継続して同様の学習を実施している学校数は、把握していません。

2つの事業は、いずれも性に関する指導の有効な教材の一つではありますが、学校が、地域や生徒の実態に応じて、他の教材等を選択しているためであると思われます。

答弁:保健福祉局長

次に、5時以降の悩みの相談窓口についてですが、社団法人日本助産師会が、毎週火曜日午後4時から6時まで「思春期無料電話」を開設しています。
相談窓口については、問い合わせがあれば紹介しているところです。 今後、周知方法について検討して参ります。

答弁:教育次長

本市では、生徒の悩みに応じて、専門医を紹介する「専門相談医制度」を実施していますが、現在のところ、NPO等民間との連携は行っていません。

公民館や青少年施設では、子どもを対象とした性教育に関する講座や相談を実施している所はありません。

青少年育成委員、青少年補導員、補導センター職員を対象として、「全体研修会」と「ブロック研修会」を、それぞれ年数回実施しています。
研修内容はいずれも、青少年への接し方、生活習慣、心身の発達や性に関する内容などの他、青少年に関わりのある事件・事故についてなどであり、大学教授や警察官などを講師に招き、実施しています。

小学校での性に関する学習は、生命を尊重し、よりよい人間関係を求めた自己実現の教育として捉え、教科以外では、「総合的な学習の時間」、「特別活動」、「道徳」の各領域等に位置づけ、地域や児童の実態に合わせて、学校教育活動全体の中で計画的に実施しています。
なお、初経教育の実施状況の把握は特に行っていませんが、全ての学校で、4年生の「保健学習」や5・6年生の「宿泊学習前の保健指導」等において、学級担任や養護教諭等が実施しています。

小学校では、6年生の保健学習「病気の予防」の中で、「病原体によって起こる病気の一つ」として1時間程度、中学校では、「健康な生活と病気の予防」の中で、「性感染症の病気の一つ」として2時間程度、本市独自に作成した副教材等も活用して指導しています。
指導者は、小学校では学級担任等、中学校では教科担任等です。

学校数の調査は実施しておりませんが、養護教諭は保健学習の中でティーム・ティーチングに取り組んだり、保健室を訪れる生徒を受け止め、個別の相談や指導の充実を図るなどしています。

市立高等学校では、性感染症や避妊等については、学習指導要領に沿って保健体育の授業で学習しています。
なお、「DV予防講座」は、女性センターの出前講座により、これから社会に出ることを控えた高校生を対象に、DVについての早期啓発、予防を目的として実施するものです。

特別支援学校や特別支援学級の児童生徒は、障害の種類によって、発育・発達面の遅れなどの個人差が大きく、保護者の理解と協力が不可欠であることから、連携を取りながら、児童生徒一人一人の実態に応じた個別指導と、障害の特性を配慮した集団指導を組み合わせて行っています。
今後とも、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じ、小中学校の保健学習の内容を系統立てて指導していくことが、目標達成のために何より重要であると考えています。

相談者別の内訳は、児童・生徒7,108件、保護者1,709件、児童生徒と保護者539件、教職員6,826件です。

臨床心理の専門的な知識・経験に基づく相談活動により、「児童生徒や保護者、教職員の悩みの改善及び解消」、「児童生徒の不登校の解消、いじめの早期発見・早期対応」等に大きな成果をあげていると捉えています。

校内の「生徒指導部会」や「教育相談部会」に参加し、生徒の支援について教職員と共通理解を図るほか、教育相談体制づくりへの助言、保護者・地域を対象とした研修会の講師、事件・事故等が発生した際の心のケアなど、多岐にわたる活動を行っています。

アンケート調査は実施していませんが、校内体制についての管理職への調査等によると、多くの学校で、「スクールカウンセラーの配置により、教育相談の充実が図られている。」、「保護者と学校の関係が円滑になり、保護者の児童生徒に対する理解の深まり等が見られた。」などと評価されています。

相談は、原則として勤務日に予約制で実施していますが、緊急の場合や相談時間に配慮を必要とする場合には、別の日に振り替えて実施するなどしています。

スクールカウンセラーの配置が、教育相談体制の確立に大きな成果を上げていることに加え、本年度から新たにスーパーバイザーを配置したところでありますので、今後の状況を見守るとともに、スクールカウンセラーの資質の向上等、事業の充実に努めていきます。

現在、市立高等学校にスクールカウンセラーは配置していません。

2回目

1、思春期の子どもたちへの心と身体の支援について

答弁:教育次長

2回目のご質問にお答えします。先ず、ふれあい体験学習と思春期教室の連携についてですが、いずれの事業も、保健福祉局と連携した有意義な教材であると認識しておりますが、その選択については、各学校の判断を尊重したいと考えております。

次に、スクールカウンセラーについてですが、先ず、年間事業費は、平成18年度の決算額で、7,169万4千円そのうち国庫補助は、3,558万8千円です。

次に、スクールカウンセラーの連絡会などでの現場からの声についてですが、「子どもや保護者への対応について、専門的な立場からの助言を得ることができた。」「可能であれば勤務の回数を増やしてほしい」等の声があります。

次に、相談日を増やすことについてですが、国の動向を見守るとともに、学校現場の状況把握に努め、その必要性も含め検討してまいります。
以上でございます。