1、民生委員について

常賀かづ子

さる、7月16日に発生した新潟県中越沖地震において「災害要援護者」の支援をめぐり、柏崎市と長岡市とで大きな差が出ました。新聞によりますと両市とも3年前の地震を教訓に、柏崎市では民生委員を通じて、高齢者や障害者世帯約8000世帯のリストをまとめていたににもかかわらず、個人情報保護の観点から支援計画に着手できない状態で、地震が発生し対象者の確認に手間取ったとのことです。
一方長岡市では、民生委員が対象者一人一人巡回し、要援護者4655人のうち同意を得られた3236人の名簿を、市があらかじめ民生委員、警察、町内会などへ配っていたことで、地震発生直後から名簿をもとに安否を確認し、その日のうちにほぼ確認できたとのことです。「名簿配布に同意を得られたのは、民生委員と対象者が日ごろから良好な人間関係にあった事が大きかったと思う」市福祉総務課の方の談話です。

民生委員による貴重な情報収集を自治体が活かした例と個人情報保護の観点から残念ながら活かせなかった例ですが、千葉市でも民生委員の方々から寄せられる様々な地域情報をしっかりと把握し、市民の福祉的ニーズを捉えて施策に活かしていただきたいと思います。

民生委員第1条に「民生委員は、社会福祉の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進につとめるものとする」とありますが、今日、少子高齢化や核家族化が進み、児童虐待、高齢者虐待、孤独死、ひきこもり、不登校など新たな福祉の課題が生じ、福祉的援助や専門機関の対応が必要な世帯がさらに増えています。 また地域のつながりが希薄化し、援助を必要としている世帯の情報を把握することが困難になり、さらに個人情報やプライバシーに対する市民の意識が高くなり、より一層実態把握が難しくなってきているようです。

このように問題が複雑・多様化する中で、民生委員の役割は増し、やりがいがある反面、責任の重さゆえ一期で辞められる方や燃え尽きてしまう方もおられ、担い手不足は否めません。 制度が始まってから約90年。今後の民生委員制度について考えるきっかけとなることを願い以下質問します。

はじめに、今年の12月に行われる3年に一度の一斉改選について伺います。 今回の一斉改選で、委員定数や年齢要件はどのように変わるのでしょうか。
また、これらが変わる背景についても、併せて伺います。

次に、民生委員の周知について伺います。 今年5月、緑区の高齢者宅に、民生委員を装った不審人物が訪れたとのことですが、「自分の担当の民生委員は○○さんのはずだ」と言うと、逃げるように帰ったそうです。この方が担当の民生委員を知っていたからこそ、事なきを得たわけです。民生委員が高齢者宅に訪問に行っても、担当の民生委員と分からないため、門前払いされることもあるそうです。

以前は、市政だよりで民生委員の名前など公表していましたが、現在は、どのように市民に周知しているのでしょうか。
特に、高齢者の方が引っ越しされて来た場合、どのような対応をしているのか、併せて伺います。

次に、民生委員の活動について伺います。 民生委員の活動は、地域住民の相談や援助を必要としている世帯への支援、訪問や調査活動、地域行事や研修会への参加など多忙を極めており、その上、社会福祉協議会や育成委員会などの他の役員を兼任することで、さらに繁雑になると思われますが、支障はないのか伺います。

次に、民生委員に対する研修について伺います。はじめて地域で活動する新任の民生委員にとって、福祉分野の複雑な制度を理解し多様なケースに対応しなければならないことは、大変困難なことです。一方、経験のある委員でも、地域で頼まれれば多くの相談に関わるようになり、困難な事例を抱え、一人で思い悩むこともあるようです。
民生委員の日頃の悩みや課題を共有出来る場、相談・支援する体制づくりが望まれますが、どのようになっているのでしょうか。
また、民生委員活動の質をより向上させるため、経験年数に応じた研修が必要と考えますが、どのような研修が行われているのか、併せて伺います。

最後に、主任児童委員について伺います。不登校・ひきこもりや児童虐待など、子どもを取り巻く問題が多様化する中、地域において子どもに関する相談援助を行う児童委員への期待が高まり、平成6年に児童の福祉に関することを専門的に担当する主任児童委員制度ができ、民生委員の中から指名されることになりました。
制度が出来て13年、地域において認知されているのでしょうか。主任児童委員の活動についての周知は、どのようにしているのか伺います。
担当地区は、地区民児協単位となっているため、複数の学校を担当せざるを得ない状況です。学校や関係機関などとの連携は、どのようになっているのか、併せて伺います。

2、動物愛護について

昨年、アメリカに行く機会を得、2箇所の動物シェルターを見てきました。シェルターに収容された犬やねこたちは、併設されている無料の診療所で、入念な健康チェックを受け、清掃の行き届いた清潔な施設の中で、職員、ボランティアの手厚いケアを受けて、新しい飼い主に引き取られるのを待ちます。
運営は全て寄付でまかなわれ、夏休みの長期休暇には、地域の高校生のボランティアに入り施設の清掃や犬の世話しています。

日本にも、大阪を始め何箇所かのシェルターがあり、その一箇所、柏市のシェルターを見学してきました。7年前、動物好きが高じてご自分の持ち家、土地を開放し、犬ねこの救命のための取組みを始めました。年間700頭をこえる犬ねこを行政、岐阜市・山梨県・福井県・千葉県のセンターから引き取り、譲渡している他、先天性疾患・身体障害などで譲渡できない犬40頭、ねこ70頭を終生飼育しています。
シェルター内に動物病院を開設し、シェルター内の犬ねこに限らずボランティアの方方に協力して、地域ねこの去勢・避妊手術を推進しています。運営については、動物病院の収入、会費、寄付、自己資金などでまかなわれています。私が訪れた日に、何組かの里親の方が引き取りにきておられ、丁寧に対応されていました。アメリカと日本の動物行政の違いをまのあたりに見てきました。

第2次5ヵ年計画にある動物愛護専門施設の予定地は、昨年度示された土地開発公社経営健全化計画の中でH21年度市が再取得計画となっています。しかしながら現在の千葉市の財政状況か果たして再取得できるかは甚だ疑問です。また、H20年に施設整備の基本構想を策定すとのことでしたが、今後の見通しについて伺います。

犬について伺います。動物保護指導センターでの殺処分数はH9年度828頭でしたがH18年度は266等と確実に減少しています。さらに殺処分数を減少させるためには、飼い主に終生飼養を徹底的に啓発することはもちろん、センターに収容された動物をできるだけ多く飼い主に返還するか、また新しい飼い主にいかに多く譲渡するかが重要です。
千葉市におけるH9年度の犬の捕獲数は689頭でしたが、その後除々に減少し、H18年度には340頭となりました。しかしながら返還数はH9年度の74頭からH18年度は86頭と、9年間ほぼ横ばい状態が続いています。咋年6月からHP上で収容動物の画像を掲載し、返還率の向上に努めるとのことでしたが、効果はあったのでしょうか。また 今まで返還数が増えなかった要因は何か伺います。
昨年6月、安易にペットを手放す傾向を抑制するため引き取り手数料が有料化されました。有料化による遺棄が懸念されましたが、一年経過し結果はどうだったのか。引取り頭数は抑制されたのか伺います。

譲渡についてですが、昨年は譲渡数161頭のうち23%は成犬であったとのことでしたが、さらに譲渡数を増やし成犬譲渡を進めるためには、市民団体やボランティアの協力が必要であると考えますが、見解を伺います。

次に猫について伺います。猫について過去10年間の推移をみますと、負傷や引取りなどの収容頭数は1200匹前後、そのうち飼い主への返還数はわずかに2〜3匹、譲渡数は15匹前後と少ない数で横ばい状態が続いています。殺処分数は、毎年1000匹前後と非常に多く、負傷、収容されるとほとんどが処分されてしまうというのが現実です。
これほどまでに収容数や殺処分数が多い要因は何か、見解を伺います。

さて猫に関してはどこの自治体も千葉市と同じような傾向にあるようです。その中で横浜市は猫の処分数が年々減少傾向にあります。さらに譲渡数については、H17年度は521匹と最も多く全国1位だったそうです。要因の一つに、犬・猫の不妊・去勢補助金制度が、H元年にメス・オスともに5000円、1,000頭までを対象としていましたが、H14年以降は、同額の補助金で2,000頭までに拡充したこと。二つに、猫の引取りを市内の動物病院で受け付けることで、譲渡される可能性が高まったことなどが要因です。
千葉市内にも多くの動物病院があります。猫の引き取りについて協力を得ることも不幸な猫を増やさない手立てと考えますがいかがでしょうか。

地域猫対策について、全国的にもノラ猫や飼い猫よるトラブルが増えているようです。特にノラ猫については「かわいそうだからと餌をあげていたら子猫を生んで増えてしまった」などの話しを良く耳にします。そもそもノラ猫と呼ばれる猫たちは、人間の都合で捨てた飼い猫やその子どもたちなのです。横浜市磯子区では、ノラ猫たちを排除することで解決するのではなく、住民がこの問題に共通認識をもち、共存していくために地域ぐるみで解決しようと「地域猫」の活動を始めました。餌の管理、不妊・去勢手術の徹底、フンの清掃、飼育責任者を明確にする、周辺住民と円満な付き合いを心がけるなど地域のルールにつくり、今以上数を増やさないよう「地域猫」を適切に飼育管理しているそうです。
千葉市でも不幸なノラ猫を見過ごせず、餌を与え、実費で不妊去勢手術をし、これ以上増やさないために、努力している方たちがおられます。
千代田区、新宿区、港区、さいたま市、市川市など自治体によっては、不幸な猫を増やさないために、飼い主のいない猫を対象とした不妊手術の助成制度を行っているところもあり、確実に成果が上がっているようです。また、飼い主のいない猫問題を解決するためには、地域住民、行政、動物病院、そして地域で活動しているボランティア団体との連携も重要です。

昨年の議会答弁で「ボランティアが不妊手術の助成制度を活用することについては、野良猫の問題や遺棄防止と併せて、今後の検討課題とする」とのことでしたが、その後、どのように検討されてきたのか伺います。また地域猫対策についてどのように考えているのか、見解を伺います。

さて9月20から26日まで動物愛護週間でしたが、23日には蘇我のアリオで「ふれあい動物フェア」が開かれました。
屋内外のステージや各コーナーで様々な企画がありましたが、場所が分散していたことや、案内の看板もなかったことなど、参加者からは利用しづらかったとの声がありました。
ここ数年のフェア参加者数を見てみると、H16年度8037名、H17年度3,580名、H18年度543名、今回2,220名 場所やイベント内容により参加者数は変化するとのことですが、多く市民企画についてはふれあい動物フェア実行委員会で内容について話し合われ、その後委託しているようですが、実行委員会のメンバー構成をお示しください。動物の愛護について理解と関心を深めるために開催するのであれば、より多くの市民の参加が求められます。そのためには、企画段階からの市民・愛護団体の参加が必要不可欠であると考えますが、いかがでしょうか

また今年新たに、動物の適性飼養について普及啓発を図るため、市民、愛護団体等との意見交換会、適性飼養キャンペーンを行うとのことですが、どのような検討がなされているのか伺います。

3、保育所について

1)耐震問題

代表質疑で今問題となっている、保育所の極端に低いIS値について、市長は今年の7月まで知らなかったとの答弁がありました。市民の避難所としても使う学校、屋内運動場については議会でも何度も取り上げられてきました。しかも昨年の法改正で、県段階では既にホームページなどでIS値なども含めての計画の公表もなされており、本年6月には文部科学省の耐震改修状況調査結果が大きく新聞報道もなされたところです。千葉市においては、市有建築物の耐震化整備に向けての計画策定中であり、数値の公表も検討しているとのことであった。計画策定に当たっては、特に崩壊の危険性のある危ない施設、0.3未満の公共施設はどこなのか、なかでも0.00と信じがたい数値についての把握は全体の問題でもあると考えます。

IS値についてはどのように把握し、情報はどの範囲において共有されていたのか。万が一の時には命に係わる可能性の高い情報がトップも現場もしらないというように、何故抱え込まれてしまったのかその原因についてお示しください。

また建物が崩壊する危険性があれば、大きな地震では速やかに建物の外に逃げなければいけないと思うが、これらの情報は現場職員がまず知らなければいけないこと。情報はどのような判断で現場に伝えなかったのか、危機管理の視点から問題ではなかったのか見解をお示しください。

保育課においては、56年以前に建設された51施設すべてを平成8年から耐震診断しています。この耐震診断の目的はなにか、費用はいくらかかったのか、また診断結果をどのように評価したのかうかがいます。

保育所の耐震対策は耐震診断後の新5か年、第2次5か年計画には具体的にどのように盛り込まれたのか、またその達成状況についてお示しください。

4、花見川第一保育所と幕張第二保育所以外のIS値0.3未満の5保育所についても早急に対応が図られるべきであるが、保護者や地域住民への情報の周知、説明会等の対応は開始されたのか、まだであれば何故かお示しください。

平成8年に耐震診断し、IS値0.31であった幸第二保育所は、耐震診断の結果、建物と基礎の老朽化で補強が困難、また地盤が弱いという理由で平成10年に休止しました。入所していた子ども達は周りの保育所に転所し、その後倉庫になったままです。ここはURの土地ですが、問い合わせはないのか。また周辺保育所はマンション建設などで児童が増えているとうかがっているが、休止した保育所の今後についての議論はどのようになされているのかうかがいます。

次に花見川第一保育所と幕張第二保育所についてです。この2つの保育所では8月の上旬に保護者への説明会が実施され、その後協議が継続されていますが、現在までに何が決まったのか、今後の課題が何であると認識しているのかうかがいます。

保育所近くの公園や広場に10年リースの仮設保育所設置を市は示していますが、これは長期にわたることから、設置予定の土地所有者や周辺自治会をはじめとした地域住民との合意は取れたのかうかがいます。

花見川第一保育所は地盤についても問題があることが、最近になって判ったとの事であるが、これはいつ調査してわかったのか、調査結果とこの土地に保育所を再建することについての見解をお示しください。

幕張第二保育所については土地区画整理事業の進捗状況が絡んでくるが、いつごろに保育所の移転場所が決まる計画なのかうかがいます。

2)公立保育所のあり方について

公立保育所のあり方をめぐっては、今議会でも何人かの議員から質問がでています。公立保育所の存在意義は何なのか、民営化の弊害、千葉市の保育はどうあるべきか、といったことが質されてきました。
現実問題として、保育所待機児童の増加と保育ニーズの多様化への対応、という課題をかかえ、そして自治体の財政難を背景に、行政改革の効果をも期待して、全国で公立保育所が次々と民営化されています。その是非をめぐっては、摩擦も起きており、横浜市の民営化に関しては、2006年5月の横浜地裁で「早急な民営化は違法」との判決がだされ、また本年2月には神戸市での廃止差し止め決定も出されています。
しかし横浜地裁の判決については民営化自体を違法としたわけでなく、条例改正や保護者の承諾など、手続き上の問題点に言及したものであって、「民営化は多様な保育ニーズに応える一つの選択肢」とも述べられました。
実際、保育のニーズへの対応については、保育時間の延長、一時保育など、公立と民間での対応の差が指摘されています。しかしこれらは保護者へのサービス、ということもでき、もちろんそれも大切ですが、それだけではなく、子どもを中心とした保育の質の確保が優先されるべきです。
公立保育所の保護者は、たとえば延長保育を必要としないからこそ、公立保育所に通わせているかもしれず、その保護者にとっては、民営化によって延長保育が可能になるというメリットよりは、民営化によって保育士が替わってしまう、保育の質が保てないのでは、という不安のほうが大きい、ということもあるのです。
民営化にあたっては、ともすれば利便的なサービスの拡大だけに目をやりがちですが、子育て環境が悪くなり、特別な配慮を必要とする子どもが増えている現在だからこそ、「質」が重要になっており民営化がこのような「質」を低下させるものであってはなりません。

仙台市では,本年6月28日から7月27日までの間,「今後の保育施策推進のための保育所の役割について」(方針案)に対する市民意見の募集がありました。386件の意見がよせられた、とのことで、HPに公開されています。
読んでみますと、まさに賛否両論あったのですが民営化反対意見の多くは、経験豊かな公立保育所のベテラン保育士への信頼感の大切さを訴え、民間保育園では保育士の離職率が高いことがあげられていました。また、公立保育所の運営費が人件費等の影響により民間に比べ3割高いことなどから、老朽化による建て替え時に民営化する、という、経費削減のための民営化には納得しかねる、という意見が多く出されていました。

現在千葉市でも「公立保育所のあり方」(案)に対して10月1日まで、パブリックコメントが受け付けられています。まだ最終ではないが、現在までの意見の数と、概ねの内容についてお示し下さい。

60ある公立保育所のうち、概ね半数を「連携保育所」とし、またそのうち6ヶ所を「基幹保育所」とする、という構成を目指すようですが、なかなかイメージしにくい。こういった形を目指した理由と、参考となるモデルがあったのか伺います。

基幹保育所と連携保育所の役割の分担はどのようなものか、また、連携保育所の選定の基準と時期について伺います。

千葉市の保育士の平均勤続年数は公立で19.1年、民間では5.0年とのことです。明らかに保育士の経験に差があるわけです。これら経験豊かな公立保育所の保育士の民営化後の活用はどう考えられているのか伺います。

市長の代表質疑に対する議会答弁では「改築をするものから民営化を図る」とはっきり発言されたが、改築費用の捻出が大きな目的なのか伺います。

民間への移管を検討するなら、移管後の評価を検証し、保育の質の継承・向上が図られたのかなどが判断されなければならず、第三者評価を受けることははずせません。第三者評価制度の推進が求められていますが、どのような対応を考えているのか伺います。

2回目

1、民生委員

さて一斉改選時には、新任委員を対象に新任研修を開催されているとのことです。新任委員自らを研鑽することはもちろん大切ですが、担当区域の住民との信頼関係を築くことも同じように大切です。長年慣れ親しんできた担当民生委員の交代は、地域住民にとって不安を抱かせるものですが、前任者からの引き継ぎについては、どのようにおこなわれるのか伺います。

2、動物愛護

動物愛護専門施設の今後の見通しを伺ったところ、第2次5カ年計画の中で検討してい くとのご答弁でした。今まさに第2次5カ年計画の見直しが行われており、施設整備については厳しい状況であることが予想されます。であるならば、今ある施設の有効活用やソフト面の充実が望まれます。 現在の動物保護指導センターは、動物愛護の普及・啓発事業を行っているほか、動物の保護・収容・処分・焼却も行っている施設です。子どもたちに対し、動物の終生飼養や繁殖制限などの大切さを伝えることや殺処分されている犬・猫の現状を伝えることも愛護啓発事業の一つと考えますが、子どもたちへの愛護啓発事業について、どのように考えているのか見解を伺います。

ご答弁で、犬の返還数が今まで増えなかった要因の一つとして、鑑札の装着率が低いことが挙げられています。そもそも犬を飼った場合、市への登録、交付された鑑札などの装着は、狂犬病予防法で義務付けられています。しかしながら登録をしても鑑札をつけていない犬が多いことも現状です。現在の鑑札は、楕円形のステンレス製で、デザインは50年以上ほぼ変わっていないそうですが、厚生労働省は今年3月、鑑札のデザインを自由化しました。
世田谷区の保健所では、鑑札のデザインを著名なデザイナーに委託して09年度から変えることを決め、ファッション性を高めることで装着率を上げ、殺処分数の減少を狙っているそうです。
千葉市では、鑑札のデザインの自由化についてどのように考えているのか見解を伺います。

猫の対策については前向きなご答弁でしたが、啓発については、一般市民の間にはまだまだ浸透しておりません。先日、マンションにお住まいの方から「どなたかがノラ猫に餌を与えているため、駐車場に居つき、においや鳴き声で苦情が出てきた。どうしたらよいか」と相談を受けました。愛護団体の方を紹介したところ、トラブルになる前に対処できた、とのことでした。相談された方は猫を飼っておられますが、ノラ猫対策についての情報は持ち合わせていなかったようです。

千葉市では、飼い猫やノラ猫に対するパンフレットがありますが、活用状況が見えてきません。どのように利用されているのでしょうか。また、地域で活動している愛護団体との協働で啓発活動を進めていくお考えがあるのか伺います

3、保育所について

平成7年の阪神淡路大震災の後、制定された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を踏まえ、耐震診断がおこなわれたとの答弁でした。この法律の第1条には目的が次のように述べられています。地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。そして市はこの法律を踏まえ41保育所に総額5323万円を投じて耐震診断をしたと伺いました。 改築にあたっては、民営化の慎重な検討があったとの答弁がありますが、この法の解釈ですがこのような理由で10年以上、倒壊する危険の最も高いIS値0.3未満の保育所の改築の必要性を認識していながら、放置していてよいと考えていたのか伺います。

また資料によりますと、第2次5カ年計画にむけて保育課提出の当初予算では0.3未満の7施設や、老朽化などで前から改築計画が持ち越されている施設など12ヶ所の改築計画が提出されていますが、改築はひとつも実施されていません。これは保育課だけの問題だとは考えられません。 代表質疑で、市長は改築するところは民営化を図っていく考えとの明確な答弁からも、この計画の先送りは企画調整局やトップも含めての判断で実施されていたと考えるが見解を伺います。

またこの法律によれば、所管行政庁は多くの人々が利用する病院、劇場、百貨店などや、避難所となるような特定建築物の所有者に対し、耐震診断や耐震改修の指導や助言を行うことができます。また正当な理由がなく指示に従わなかったときは公表ができ、地震に対する安全性に係わる事項について報告させ、立ち入り検査もできる立場です。また報告をしなかったり、虚偽の報告、検査を拒んだりした場合など罰則もしるされております。 このように市は民間事業者に対しても、指導し監督する立場にあるわけです。
答弁では危機管理意識が希薄であったものと考えるとのことですが、市自らがこんなことでよいと考えるのか、処分も含め責任の所在を明らかにするべきではないのか伺います。

また今回の保育所の耐震改修の進捗状況の遅れなど、市の建築物全体をチェックし指導するところで、その機能が十分がたされていなかったのはなぜでしょうか。また今後の対策はどうするのか伺います。

「保育園を考える親の会」というところが出している「子どもたちのために・民営化に求められる最低条件10か条」というものがあります。当初2003年11月に発表され、その後、保育園保護者、行政担当者、保育園職員、保育事業者に参考にされてきました。役割が非常に大きくなっているという認識から昨年11月、現状をふまえた修正を加え、改定されたものです。 その中では「公立保育園の民営化(民設民営化、公設民営化=民間委託・指定管理者制度)を行う自治体がふえてきたということです。その是非は、各地域の状況に応じて、それぞれに論じられるべきだが、どこの地域にあっても、子どもや親のライフラインとしての保育園には、保障しなければならない条件があります。民営化が「ブーム」のように行われるのではなく、その地域の親子の状況をしっかり見据え、行政の役割との適正な分担のもとに検討されることが必要」として以下10のポイントがあげられています。
1求められる質を備えていること
2コスト削減分は保育のために 
3早期の計画公開と利用者が安心できる説明と意見の聴取
4人件費の極端な削減は質の低下につながる
5事業者の選定は適正に
6子ども保護者の負担を最小限にする努力
7民間の運営になっても、児童福祉法に基づく保育事業は引き続き自治体が責任をもつことを明らかに
8保育園の公共性の維持
9公立保育所の役割の確認
10移行後の情報開示及び利用者との対等な関係

おそらく多くの自治体で今行われている「公立保育所」の民営化の動きも、概ねこれらのポイントを考慮する形で行われているのではないか、と思われます。千葉市の「あり方」を見ていましても、これらへの配慮が見受けられます。しかし、これらをきちんとクリヤしていくには、かなりの大変な作業でもあります。 千葉市としてこれらのポイントをどのように考えておられるのか、またどのように対応していかれるのか伺います。

ことに、コスト削減が民営化を目指す大きな要因であるならば、コスト削減によって得られた効果を千葉市の保育の質の向上のために使用すべきと思われるが、どのように生かすのかを示すことも必要だと思われるがいかがでしょうか。「千葉市・あり方」の中で「一定の経験を有する保育士の採用を求める」といわれているが、現状民間保育園の保育士の定着率が低い状態をどのように改善していくのか。選定には保護者も加わる旨、記されているが、選定基準の策定や、公募の範囲や条件や選定方法の検討にも利用者意見が反映されることが必要だと考えるが、どのように担保されるのか、伺います。

3回目(要望)

3回目は意見と要望を、順不同で述べさせていただきます。
まず、保育所のあり方、耐震問題ですが、花見川第1と幕張第2の二保育所は、来年3月初旬には仮設の保育所に移動できるよう、周辺自治会や土地所有者など関係するところとの協議をすすめているとのことです。仮設に移るまでの過し方などまだまだ課題も多いですが、一刻も早く子ども達が安定した保育を受けられる環境を確保するため、市としての迅速な対応を要望いたします。
またIS値0.3未満で対応されていない5施設についてですが、準備が出来しだい順次説明会を開く予定との答弁でした。準備が出来次第と言っていますが、情報を示し危機意識を共有してもらわなければ関連する自治会や土地所有者などとの交渉も進みません。議会への説明がされてから既に2ヶ月がたちますが、先送りしているのは問題です。今後仮設建設に時間もかかりますし、このままでは年長さんの卒園時にはバラバラの状況にもなりかねず、来年度の入所募集も始まってしまいます。
現在、何も知らされずに保育所に預けている保護者の信頼をそこなうことのないよう、保育課は休日や夜間も説明会などで大変だと思いますが、人手が足りないのであれば応援体制を組み市の責任において、早急に説明会を開催することを求めます。

次に、市の建築物はそれぞれの所管が管理し、耐震についてもその責任は所管にあるとのことです。しかし保育課は危機意識が希薄であったとの答弁の様に、耐震診断で深刻な数字が示されながら、耐震計画をきちんと作って実行するという事をしてこなかったことがわかりました。しかも、それをどこも2重にチェックし、指導する所管が位置づけられていない体制であったこと、更に千葉市はIS値など情報を開示していないことで、市民からの苦情もないと言った状態を招き、今日まで至ったといえます。 昨年法が強化されたことで、今後は情報の開示、耐震促進計画策定に千葉市も取り組むわけですが、各所管にたいし専門的助言や指導、監督していくところをきちんと位置づけ、推進していっていただきたいと考えます。

次に、保育のあり方についてです。全国で進む民営化は財政難を背景にしていることが多いと見受けられるのですが、コスト削減が第一目標ではあってはならないことです。今までの議論の中にも公立の保育所の存在意義、という話もありました。民間による保育園が増える時代だからこそ、公立の保育所が担う役割があります。公立が軸となって行政が保育サービスの提供者として責任を負ってきたからこそ、民間事業者も公的事業としての認識をもってきたこと、また民間保育園の中には、明らかに大きな質の格差が散見されますが、公立が一定の質を確保していく、すなわち、見た目の「売り」ではなく、子どもたちの育ちを長期的にとらえた地道な保育を担うことで、民間事業者間の質を高められること、公立保育所は、行政が子どもの施策を充実させるための子どもや家庭の状況を把握するための窓口となれる、また人材の育成への期待もあります。
今後の公立保育所のあり方はパブリックコメントの結果にもよると思われます。ただ今回の答弁から判断しますと基幹保育所への偏重という危惧もないではありません。連係保育所の決定など、今年度中、という話もあるようですが、今後のスケジュールをきちんと示し、それぞれの保育所の周辺の住民・利用者の納得がなければ、再検討もあり、という姿勢で臨んでいただきたいと思います。

今回の改選で、世帯数や高齢者の増加により委員定数を41名増加し、年齢要件も拡大したとのことですが、行政が、民生委員に対して期待するところも多く、様々な役割が求められていることなどから負担感を感じることも多々あるようです。市が民生委員に業務を依頼するさいには、充分協議を重ね、民生委員に過度な負担とならないよう配慮されることを要望し、一般質問を終わります。