1、民生委員について

答弁:保健福祉局長

はじめに、民生委員についてお答えします。
まず、今回の一斉改選に伴う、委員定数や年齢要件の変更などについてですが、委員の定数については、マンション建設や宅地開発による世帯数の増加、高齢者人口の増加などを背景として、現在の1,399人から41人増やし、1,440人としました。
また、年齢要件については、新たな委員を確保することが困難となっていることを背景として、新任委員の場合、現在の65歳未満を、選任が困難な場合は68歳未満までに拡大しました。

次に、市民や住所異動をした高齢者への、民生委員の周知についてですが、現在、担当委員については、悪用される恐れがあるため、氏名等の周知はしていませんが、市のホームページや市民便利帳などで、居住地の区の福祉サービス課等で確認いただくよう、周知を図っています。

次に、民生委員の活動についてですが、委員の選任にあたっては、就労の状況や活動可能な時間を確認していますが、市としても、今後、民生委員児童委員協議会と協議し、負担が少しでも軽減できるよう努めて参ります。

次に、民生委員に対する研修についてですが、民生委員は、地区ごとに毎月1回、民生委員児童委員協議会を開催しており、日頃の悩みや課題などについて意見交換を行っています。
また、研修については、一斉改選時に、新任委員を対象に、新任研修を開催しています。
さらに、各地区の会長及び副会長に対しては、 地区会長・副会長研修を開催しています。
この他、市主催の全体研修会や区ごとの研修などを行っています。

次に、主任児童委員についてですが、まず、活動についての周知ですが、子育てハンドブックや市のホームページに掲載しているほか、一斉改選後には市政だよりへの掲載を予定しています。
また、学校や関係機関などとの連携については、各区の家庭相談員や保健センターの職員と定期的に連絡会議を持つほか、子育て支援など地域の問題解決に当たっては、小学校や福祉事務所などと必要な連携を図っています。

2、動物愛護について

答弁:保健福祉局長

次に、動物愛護についてお答えします。
まず、動物愛護専門施設の今後の見通しについてですが、動物愛護専門施設は、動物愛護行政の推進に有用であると考えており、第2次5か年計画の中で検討しています。

次に、犬の返還率向上の取り組みの効果と今まで返還数が増えなかった要因についてですが、昨年6月からホームページ上で収容動物の画像を掲載後、今年3月末までに77頭が返還されて、平成17年度の同期間と比較して20頭ほど増加したことから、一定の効果があったと考えられます。
また、今まで返還数が増えなかった要因の一つに、鑑札の形状が小型犬には不向きなことから装着率が低いこと、マイクロチップの装着が普及してないことにより、所有者の確認に至らなかったことがあげられます。

次に、手数料の有料化により、引き取り頭数は抑制されたのかについてですが、犬の捕獲状況や数から見る限り、現在のところ遺棄は増加していません。また、引き取り頭数は若干減少しています。

次に、成犬譲渡を進めるための市民団体等の協力についてですが、成犬の譲渡にあたっては、その犬の健康状態、性質等を良く理解した上で、その犬を受け入れることが重要です。そのため、子犬に比べるとその譲渡を希望する市民は少なく、今後、市民団体等の協力を得て譲渡を促進することは有効な方策であることから連携について検討したいと考えています。

次に、猫の収容数や殺処分が多い要因についてですが、猫には、けい留義務等の法的規制がなく、また、一部の無責任な飼養実態もあり不妊手術などを受けていない猫が、外を自由に徘徊することで、その繁殖能力の強さから、多くの子猫が生まれています。センターに収容される猫のほとんどが生後間もない子猫であり、人が飼育することは困難であり、譲渡にも適さず、引き取り手のない子猫が多くいることがその要因であります。

次に、市内動物病院の協力による猫の新しい飼い主探しについてですが、動物病院では、猫を保護する機会も多く、自主的に新しい飼い主探しを行っています。
今後、他都市の事例を参考にしつつ動物病院との連携について、検討して参ります。

次に、地域猫対策についてお答えします。まず、ボランティアの猫不妊手術助成制度活用の検討と地域猫対策についてですが、現行の不妊手術助成は、飼養者1人につき1匹とし、個人を対象として実施していますが、財政状況を踏まえ、現在ボランティアの活用方法も含めて制度の見直しを検討しているところであります。
また、地域猫対策については、有効な解決方法として、ボランティアが成果を上げている他都市の事例等を参考に検討して参ります。

次に、ふれあい動物フェア実行委員会についてですが、まず、現在のメンバー構成ですが、千葉市獣医師会3人、千葉県動物保護管理協会2人、本市2人、合計7人となっています。
また、企画段階からの市民・愛護団体の参加についてですが、一般市民や他の動物愛護団体等の参加について検討して行きたいと考えています。

次に、動物適正飼養についての普及啓発についてですが、平成20年2月に、市民、動物取扱業者、獣医師会及び動物愛護団体による意見交換会を開催する予定であり、動物飼養者の遵守事項やマナー向上等をテーマに普及啓発を行っていきます。
また、今後発送する狂犬病予防注射の案内ハガキに、適正飼養に関する内容を加え普及啓発を図って参ります。

3、保育所について

答弁:保健福祉局長

次に、保育所についてお答えします。まず、保育所の耐震問題についてですが、診断結果については、平成8年度から13年度までの間実施した耐震診断で把握しておりましたが、今まで対策が遅れたことについては、危機管理意識が希薄であったものと考えています。

次に、耐震診断の目的、費用及び評価についてですが、耐震診断は、阪神・淡路大震災を受け、平成7年に制定された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて行ったものです。
委託した費用は、41施設分として、5,323万円で、耐震性の低い施設については、改築や改修を計画的に実施すべきであると認識していました。
なお、改築にあたっては、民営化を慎重に検討すべきものと考えていました。

次に、耐震対策の計画化と達成状況についてですが、第2次5か年計画では、4か所の改築と2か所の改修を計画し、今年度1か所改修中で、来年度1か所改修する予定です。
なお、9年度から17年度までに3か所の改修を実施しました。

次に、花見川第一保育所、幕張第二保育所以外の5か所の保育所の対応についてですが、準備ができ次第、順次保護者への説明会等を実施していく予定です。

次に、休止中の幸第二保育所についてですが、用地の活用について、現在検討を行っているところです。

次に、花見川第一保育所と幕張第二保育所の協議の状況についてですが、両保育所とも、仮設施設を早急に建設して、来年3月初旬を目途に移動し、一緒に保育が受けられるようにすることについては、保護者の了解を得ているところです。
また、転所などの残された課題についてですが、保護者、周辺自治会、さらには関係機関との協議を円滑に進め、一刻も早く対策を実現することを考えています。

次に、花見川第一保育所の地盤と同所での改築についてですが、花見川第一保育所の地盤は、平成13年度に行った耐震診断の結果報告を今回再点検した中で判明したものです。
また、現在地での改築については、地質の問題もあり、今後検討していきたいと考えています。

次に、幕張第二保育所の移転場所の決定時期についてですが、東幕張土地区画整理事業については、3分の1程度の仮換地の指定が終わっていますが、幕張第二保育所用地の仮換地指定が行われていないことから、 決定時期については未定です。

次に、公立保育所のあり方についてお答えします。まず、パブリックコメントにおける現在までの意見の数と内容についてですが、9月26日現在で、61件であり、財政難を理由とする民営化には反対とするもの、逆にもっと民営化を進めるべきとするものや、保育サービスの充実を求めるご意見をいただいています。

次に、連携保育所や基幹保育所についてですが、連携保育所は、「地域の子育て支援の充実」を図るため、概ね半数を公立で運営する必要があるとし、そのうち、「保育の質の向上」を図るための基幹保育所を各区に1か所配置することとしたものです。
なお、参考としたモデルはありません。

次に、基幹保育所と連携保育所の役割分担についてですが、連携保育所は、「地域の子育て支援の充実」のため、子育て相談・支援機能の強化と地域の子育てネットワークの強化を図ります。
基幹保育所は、「地域の子育て支援の充実」のほか、 「保育の質の向上」のため、研修の充実や、第三者評価の推進、保育ニーズの把握などにより、保育の質的向上の指導的な役割を担い、本市の保育全般について質の底上げを図って参ります。

次に、連携保育所の選定の基準と時期についてですが、公立保育所や民間保育園の配置バランスや地域の実情などを考慮し、適切な時期に選定していきたいと考えています。

次に、民営化後の保育士についてですが、民営化に際しては、職員に余剰が生じないよう適切に対応して参ります。

次に、民営化の目的についてですが、「公立保育所のあり方」は、増大かつ多様化する保育ニーズなどに対し、公立保育所の位置付けや機能について見直しを図ることにより、公立、民間の役割分担を明確にし、それぞれの役割や機能を十分発揮し、連携を図りながら、保育を充実させようとするものです。

最後に、第三者評価制度の推進についてですが、民営化する保育所には、第三者評価の実施を指導して参ります。

2回目

1、民生委員について

答弁:保健福祉局長

2回目のご質問にお答えします。はじめに、民生委員の前任者からの引継ぎについてですが、今回の一斉改選により交代する新旧委員の間では、11月に開催される各地区民生委員児童委員協議会において、引継ぎの打ち合わせが行われます。
その後、委嘱までの間に、活動記録などの書類の引継ぎや、活動内容・方法などについての申し送りが行われるほか、委嘱後も、地区の会長やベテラン委員が相談に応じるなど、新任委員をサポートしていきます。

2 動物愛護について

答弁:保健福祉局長

次に、動物愛護についてお答えします。まず、子どもたちへの愛護啓発事業についてですが、動物保護指導センターでは、子どもたちの動物への理解を深めるため、獣医師会の協力を得て、毎年、「親子で参加する夏休み犬ねこ教室」を開催するとともに、小中学生の施設見学を通じて、犬や猫が殺処分されている現状や繁殖制限等について啓発しています。
今後も、関係団体と連携して普及啓発の充実を図っていきたいと考えています。

次に、鑑札のデザインの自由化についてですが、鑑札の装着率が上がるよう、室内で飼う犬や小型犬にも対応できる大きさやデザインについて検討します。

次に、猫の飼い方等のパンフレットについてですが、パンフレットは、動物保護指導センターや生活衛生課で配布するとともに、その内容をホームページにも掲載しています。
また、苦情等があった場合、その原因となった猫の飼い主宅に出向き、パンフレットを用いて適正な飼い方を指導しています。
さらに、猫の放し飼い等問題を抱える地域に、自治会を通じて配布しています。

次に、愛護団体との協働による啓発活動についてですが、本市が主催する「ふれあい動物フェア」に愛護団体も参加し、捨猫防止の啓発を実施しています。なお、今後、動物愛護思想が地域に普及するよう共同関係の構築に向け、検討して参ります。

3 保育所について

答弁:保健福祉局長

次に、保育所についてのうち所管についてお答えします。まず、耐震問題についてですが、改築については、計画的に進めることとしており、局の方針として第2次5か年計画で4箇所整備することとしたものです。 今まで対策が遅れたことについては、危機管理意識が希薄であったものと認識しています。

答弁:都市局長

保育所の耐震問題についての2回目の御質問のうち、所管についてお答えします。まず、責任の所在とのことですが、耐震化に関しましては、施設所管が自ら診断改修を行なうこととなっております。

次に、市の建築物のチェックについてですが、建築部の指導により、原則として、施設所管がチェックを行い、耐震化を図ることとなっております。

最後に、今後の対策についてですが、現在策定中の「耐震改修促進計画」で対応を図って参ります。
以上でございます。

答弁:保健福祉局長

次に、保育所のあり方についてお答えします。「子どもたちのために・民営化に求められる最低条件10か条」についての考えとその対応についてですが、「公立保育所のあり方」は、概ね10か条と同様の内容が含まれており、今後、社会福祉審議会児童福祉専門分科会の審議を経て、策定することとなる「公立保育所のあり方」に基づき、適切に対応して参ります。   

次に、保育の質の向上についてですが、「公立保育所のあり方」の中で、基幹保育所がその役割を担うこととしています。

次に、民間保育園の保育士の定着率についてですが、現在、民間保育園には、運営費として一定額の人件費と、さらに、保育士の平均勤続年数に応じた加算額を支給しているところです。

最後に、利用者意見の反映についてですが、今後、選考委員会の運営方法などを含め、具体的な方策について検討して参ります。