1 職員の手当の見直しについて

答弁:総務局長

職員の手当の見直しについてのご質問にお答えします。
まず、特殊勤務手当の見直しについてですが、時代の変化等により特殊性の薄れた手当を平成18年度から廃止するなど、大幅に見直した結果、項目数は76から45に減少しております。
この見直しによりまして、全職員に対する支給対象職員の割合は平成17年度の56.7%から18年度は21.2%に、また、支給総額については、約8億4千万円から約3億円へと減少しました。

次に、見直しによる運用面での問題についてですが、問題は特に無いものと認識しております。

次に、今後も引き続き見直しをしていくのかについてですが、今後も時代の変化、国及び他都市の状況等を踏まえながら、適宜、対応してまいります。

次に、時間外勤務手当についてですが、過去3年間の支給総額は、平成16年度33億8千万円、17年度33億1千万円、18年度は31億8千万円となっております。また、職員一人当たりの支給年額は、16年度52万400円、17年度50万7,800円、18年度49万7,200円となっております。

次に、時間外勤務が多い部署についてですが、過去3年では教育委員会総務課や保健福祉局障害者自立支援課が上位を占めております。

次に、時間外勤務が多い所属に対しての具体的取り組み策とその効果についてですが、時間外勤務職員が多い所属長は、縮減目標と改善策を目標申告の一つとすることを義務づけております。
また、時間外勤務が月100時間又は2か月〜6か月の平均時間外勤務時間が80時間を超える職員がいる場合には、産業医から所属長に対し、勤務環境の改善を行うよう勧告しております。
このほか、必要に応じ職員課より直接、所属長に対し注意喚起をおこなっております。 これらの対応により、突出した長時間労働職員が減少し、時間外勤務の平準化が図られるなどの効果が表れてきております。

次に、全職員に占める管理職の割合ですが、平成19年度は、16.1%であります。

次に、考課制度についてですが、成績考課・意識考課・能力考課の3つの視点から評価を行い、管理職については、目標申告の結果を成績考課に反映することとしております。
また、公平、公正に評価するために、全ての管理職について、人事考課制度や目標申告制度に関する研修を毎年行ったうえで、考課者と調整者による 2段階評価を行っております。
さらに、管理職への導入に伴い、考課結果の本人開示や苦情相談制度を整備して参ります。

次に、臨時・非常勤職員数及び非常勤嘱託職員数の10年前との比較及び正規職員に対する比率についてですが、平成8年度は、臨時・非常勤職員及び月額報酬で支払っている非常勤嘱託職員の合計で、2,207人、正規職員に対する割合は27.3%、平成18年度は合計で3,312人、割合としては43.3%でした。

次に、非常勤職員に手当の支給はできないのかについてですが、地方自治法においては、非常勤職員には報酬を支払わなければならず、職務を行うための費用弁償を受けることができると規定されていることから、これ以外の手当等については支給できないこととなっております。
また、他の地方公共団体における賃金体系については、今後研究してまいります。

次に、地域手当の支給目的についてですが、地域手当とは、国において、国家公務員給与が地域の民間賃金等を的確に反映したものとなるよう、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給するものとして設けられた制度であり、本市においても国に準じて支給しているものであります。

次に、一般職、特別職ともに支給率を10%としている根拠についてですが、特別職にあっても地域の民間賃金等を反映すべきとの考えに基づき条例に規定し、支給しているものです。
また、支給月額につきましては、市長が11万8,750円、副市長が9万6,000円となっております。

次に、市長等に地域手当が支給されていない市は、政令市では新潟市、静岡市、浜松市の3市、県内市では、35市中14市ですが、このうち、新潟市と県内6市については、一般職についても支給されておりません。

2 指定管理者制度について

答弁:総務局長

次に、指定管理者制度についてお答えします。まず、評価シートに次年度事業に対する提案・ 助言を記入することについてですが、当該年度の 施設の管理・運営状況を次年度以降に活かすことは重要であることから、その実施方法を含め、今後  検討して参ります。

次に、指定管理者に対する第三者評価制度についてですが、導入に当たっては、評価者の選定や評価基準・内容など、検討すべき課題も多いことから、既に導入している都市の状況等を参考に、今後、研究して参ります。

次に、協定書や事業計画書、事業報告書等を市のホームページで公表することについてですが、本市では、現在、施設ごとに、指定管理者の選定経過、施設の運営状況等を市のホームページで公開しているところですが、市民の皆様に各指定管理者による施設の管理・運営状況等をより理解していただくため、公開内容の拡充について、今後検討して参ります。

次に、指定管理者が取り扱う個人情報保護の対応についてですが、本市では、千葉市個人情報保護  条例に基づき、千葉市指定管理者等個人情報保護 規程を定めており、この規程に基づき指定管理者 との間で取り交わした協定書において、適正な 個人情報の管理を行うことを義務付けているところです。
また、18年度には、すべての指定管理者を  対象に、個人情報保護についての説明会を開催するなど、個人情報の管理の徹底に努めたところです。

最後に、指定管理者制度の導入を契機に、市直営  施設での窓口対応等を見直すべきとのことですが、指定管理者から学ぶべき点、吸収すべき点については、真摯に受け止め、今後とも市民視点に立った行政サービスの提供に努めて参ります。

3 電波塔(携帯電話の中継鉄塔)の建設について

答弁:都市局次長

はじめに、電波塔の建設についてのうち、所管についてお答えします。
まず、市内に建設されている15メートルを超える電波塔の建設数についてですが、平成14年度は、緑区の1件のみです。 15年度は、中央区4件、稲毛区1件、若葉区4件、緑区6件の計15件です。 16年度は、中央区1件、花見川区2件、若葉区2件、緑区3件の計8件です。 17年度は、中央区1件、花見川区5件、若葉区12件、緑区9件の計27件です。 18年度は、中央区1件、花見川区2件、稲毛区1件、若葉区9件、美浜区1件の計14件です。

次に、電波塔建設における、住民とのトラブルや相談についてですが、平成10年に小間子町で電磁波や落雷の心配などから、自治会と携帯電話会社との間でトラブル  がありましたが、以降はありません。
また、電波塔設置についての手続きや構造上の 安全性についての問い合わせがありました。

次に、景観配慮の視点からの考えについてですが、携帯電話の普及に伴い、狭い地域に各社の電波塔の設置が懸念されることから、設置場所や共同化を含めた景観配慮が必要と考えております。

答弁:環境局長

電波塔建設についてのご質問のうち、所管についてお答えします。電磁波等健康影響の視点から、市内に設置される 電波塔に対する市の考えについてですが、電波塔の 建設については、電波法に基づく免許申請で電波防護指針値の適合が、総務省により確認されております。
電波防護指針値につきましては、本年4月に総務省が公表しました「生体電磁環境研究推進委員会」   報告書において、現時点では電波防護指針値を   超えない強さの電波の場合には、健康に悪影響を  及ぼすという確固たる証拠は認められないとされた ところであります。
市としては、今後とも国の動向に注視して参りたいと考えております。

答弁:都市局次長

次に、景観配慮事項の事業者における配慮についてですが、事業者には、構造、色彩、外構について、協力をいただいております。

次に、共同化の実施事例についてですが、景観配慮の観点から、政令市で構成する都市景観形成推進協議会を通じて、国及び事業者に対して 共同化などの提言や要望活動を行って参りましたが、届出対象で実施された事例はありません。今後とも要望して参ります。
なお、千葉市都市景観条例制定前に設置された 電波塔について、共同化した事例はあると聞いております。

4 地下水を含めた水環境保全について

答弁:環境局長

次に、地下水を含めた水環境保全についてのうち、所管についてお答えします。まず、水質改善目標値を達成していない3水域の具体的な対策についてですが、都川上流部においては生活系排水が起因していることから、合併処理  浄化槽への転換や下水道への接続の推進に努めて 参ります。
また、千葉港、いなげの浜から幕張の浜においては、生活系排水や事業所系排水が汚濁要因と考えられることから、同様に公共下水道の整備や区域内の  未接続世帯に対する接続要請、並びに合流式下水道の改善、下水処理における高度処理施設の推進を 図るとともに、工場・事業場の規制・指導を行って参ります。

次に、鹿島川の硝酸性窒素等の経年変化についてですが、過去5年間、ほぼ横ばいで推移しております。
また、河川ごとの水質指標の設定についてですが、現在の水環境保全計画が終了する平成22年度 までに、専門家の意見も踏まえ現状に即した新たな指標の設定等について、検討していきたいと考えております。

答弁:下水道局長

地下水を含む水環境保全についての質問のうち、所管についてお答えします。勝田川では、市民との意見交換を踏まえ、自然環境に配慮した河川改修を行うこととし、今後、河道整備を行っていきます。また、平成12・13年度に自然環境調査を実施しており、改修後には追跡調査を行っていく予定です。
坂月川など、今後回収を行う河川についても、同様な手法で実施することとしており、河道の状況に応じてできるだけ、自然環境に配慮した川作りを行って参ります。

答弁:環境局長

次に、川にかかわる市民を増やす工夫について  ですが、現在、都川、坂月川、花見川において10人の河川浄化推進員を配置しておりますが、今後、他の河川にも拡大して参りたいと考えております。

次に、雨水の浸透・地下水のかん養能力の進捗状況と目標達成の目処についてですが、この定量目標  として地下水保全計画で浸透面積量を設定し、毎年 進行管理を行い評価しておりますが、都市化の進展により年々減少しているのが実情で、目標の達成は、  現時点ではかなり難しいと考えております。
しかしながら、森林緑地等の保全に加え開発行為に伴う雨水排出量の抑制指導、雨水浸透枡の設置及び 歩道の透水性舗装など雨水浸透施策を推進し、地下水のかん養に努めております。

次に、平成10年度と昨年度に湧水調査を実施した結果の変化についてですが、平成10年度は既存資料をもとに調査した結果42箇所の位置確認ができました。
昨年度の追跡調査の結果では、37箇所に減少しておりましたが、新たに8箇所の湧水が確認されたため、合計45箇所となっております。

最後に、湧水マップには何をどのように取り上げ、 どう活用していくのかとのことですが、湧水は多様な生物の生息環境の確保や良質な水資源を供給する役割などを有することから、湧水マップには湧水地点を 明示し、市民と協働して保全することの重要性に  ついて訴えて参りたいと考えております。

5 街路樹について

答弁:都市局次長

次に、街路樹についてお答えします。まず、街路樹管理における基準や指針などについてですが、平成5年9月に「街路樹維持管理指針」を策定し、平成8年3月に改定を行い、現在に至っております。
指針の内容は、街路樹のあるべき姿、また、本市の街路樹管理の実態を分析し、問題点を明確にした上で、方向性を示したものであります。
この指針を受け、具体的に路線ごとの維持管理 計画を定め、剪定作業を行っております。

次に、街路樹の現状とそのあり方についてですが、平成19年3月末時点で、市内の760路線に、高木約51,000本や中低木が植栽されており、現在、植樹可能な道路においては、ほぼ整備がなされております。
街路樹が植栽できる歩道幅員を有する道路の新設時には、樹種や植え方について、道路管理者と協議して参ります。

次に、財団法人千葉市みどりの協会に随意契約 している理由についてですが、財団法人みどりの協会は、千葉市の緑化推進及び緑の保全、公園緑地事業の発展振興を図り、あわせて市民の保健、慰(い)楽(らく)及び文化の向上に寄与 することを目的に昭和48年2月に設立され、平成4年4月から街路樹の管理に関する業務を受託しております。
本市の街路樹などを維持管理する上で路線・樹種などの特性に配慮した路線別維持管理計画を作成し、剪定の方針を定めているなど業務に精通しており、さらに、緊急時にも迅速かつ正確に対応することが可能なことから、財団法人千葉市みどりの協会に 随意契約しております。
また、随意契約の見直しについてですが、適切かつ効率的に街路樹の管理が行えるよう、今後とも適正な入札の執行について検討して参りたいと考えております。

次に、美浜区区民懇話会から街路樹のあり方について提出された2つの提案についてですが、まず、1点目の街路樹の強剪定を控え、その樹(き)らしい姿に伸ばすことへの提案については、一部 道路標識や信号機の見えにくいとの指摘があることや、街路樹が限定された空間に生育していることから、自然樹形を基本とはしますが、現地に応じた大きさに剪定することも必要であると考えております。
また、2点目の街路樹のオーナー制度の提案についてですが、街路樹の維持管理を地域住民との協働により日常管理を行う場合、市民が交通事故に遭(あ)う危険性を有するので、難しいものと考えております。
ただし、歩行者専用道路などの安全性が確保できる場所においては、公園緑地同様、清掃・除草などの簡易な作業は可能と考えることから、今後、検討して参りたいと考えております。    

2回目

4 地下水を含めた水環境保全について

答弁:環境局長

地下水を含めた水環境保全に関する2回目の質問にお答えします。  まず、目標としている平成2年度レベルに対し、  現在の雨水浸透面積はどのくらい減少したかとのことですが、平成18年度末現在で約1.2%、130ヘクタールほど減少しております。

次に、雨水浸透施策によって雨水浸透面積の減少を防ぐことができるのかとのことですが、かん養機能の向上を図るため、森林緑地等の保全、緑化の推進、雨水浸透施設整備の推進に関わる施策を一体的に推進しているところです。  今後は、次期地下水保全計画の策定時に、新たな目標の設定も含め、見直しを検討して参ります。

次に、目標値の見直しについては、この地下水の涵養能力を表す指標として、浸透面積量だけでは、十分に把握出来ないことから、昨年度より新たに「雨水浸透施設の設置」と「透水性舗装の整備」も評価対象とし、総合的な進行管理に努めているところです。   なお、目標の設定については、地下水保全計画と整合を図りながら、平成22年度の次期環境基本 計画策定時に、見直しを検討して参ります。

最後に、地下水保全計画を策定した平成17年度に見直しせずそのままの数字を目標値とした理由、及び達成の目処はとの質問ですが、当計画の上位計画である環境基本計画に合わせ目標値を設定したものであり、現在、その達成に向けて各種施策を推進しているところであります。 v5 街路樹について

都市局次長

街路樹についての2回目の御質問にお答えします。まず、他政令指定都市の状況についてですが、
政令指定都市では、北九州市と広島市において財団と随意契約をしていると聞いております。

次に、市内に街路樹管理業務を遂行できる登録業者についてですが、平成19年度は、60社であります。

最後に、街路樹の再生についてお答えします。まず、植栽後、年月を経た街路樹の現状を把握しているのか、とのことですが、
植栽後30年以上を経過した樹木もあり、街路樹診断の必要があるものと認識しております。

次に、再生の取り組みについてですが、年月を経て樹勢が衰えた樹木については、過去に樹木医が診断し、倒木の恐れのある危険木については、伐採した経緯もあります。
また、樹勢回復のため、樹木に施肥を実施した路線もあります。
今後も必要な箇所については、樹木医による診断を行い、対応を図って参りたいと考えております。