1、議案第108号について

答弁:企画調整局長

議案第108号 平成19年度千葉市一般会計補正予算(新統合ネットワークシステム)についてお答えします。
はじめに、統合連携基盤における新統合ネットワークシステムの関係についてですが、この度の新統合ネットワークシステムの構築は、先行して回線の一本化やパソコンの共用化を図り、管理・運用コストの軽減を図るものです。
また、来年度構築する文書管理システムなどと統合連携基盤を介することで、事務処理が円滑・迅速に行えることになります。

次に、CHAINSの接続経路が増えることによる不正アクセスなどのリスクについてですが、ネットワークを統合することにより、アクセス経路が増えるため、不正アクセスなどのリスクが高まる可能性はありますが、現行以上のセキュリティ水準を確保することを考えており、想定されるリスクには十分対応できると考えております。

次に、正当な利用者であると確認する仕組みについてですが、新統合ネットワークシステムでは、様々な情報システムを利用できることから、正当な利用者かどうかの確認を行う「職員認証基盤」を新たに構築することにより、セキュリティ水準が今まで以上に向上されると考えています。

2、議案第108号および議案第117号について

答弁:建設局長

はじめに、議案第108号千葉市一般会計補正予算及び、議案第117号千葉市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正についてについてお答えします。
まず、料金の最高額と最低額についてですが、上限額2千円としておりますが、今回改正する自転車駐車場の料金の最高額は1,800円、最低額は400円を予定しております。

次に、他の政令市で料金格差の導入実績についてですが、横浜市や大阪市など8市が導入しております。
また、導入している政令市の最高額は、5市で2千円としており、8市の平均額は1千863円で、最低額は500円であります。

次に、近隣市町村の料金についてですが、船橋市が1,500円、市川市が2,100円、浦安市が1,780円となっております。

次に、改正についての議論はどのような場で、どのようなタイミングでされたのかについてですが、料金格差の導入については、昨年度より調査を進めてまいりましたが、平成18年12月に、外部の方々で構成している千葉市自転車等駐車対策協議会において、料金格差導入の方針も位置づけた総合 計画の骨子案について承認を頂き、平成19年2月には、総合計画の骨子案に対して市民に意見を募集した結果、料金格差導入に賛成する意見も頂きました。
5月には、庁内において料金格差の具体案について方針決定し、7月には、この具体案について千葉市自転車等駐車対策協議会において協議を行い、承認を頂きました。

次に、減免制度についてですが、千葉市自転車等の放置防止に関する条例第17条第2項および千葉市自転車等の放置防止に 関する条例施行規則第13条で既に規定しております。
その内容については、
・生活保護法の規定により生活扶助を受けている世帯に属している方
・身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けている方
・母子及び寡婦福祉法の規定による配偶者のない女子で現に18歳未満の方を扶養している方およびその方に扶養されている18歳未満の方
・知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所において知的障害者と判定された方でその知能指数が75以下の方
・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による被爆者健康手帳の交付を受けている方などについては、免除の対象となっており、現行のとおり変更ございません。

最後に、駐輪場に係る経費のうち、市の負担はどのように変わるのかについてですが、平成18年度の決算見込み額で申しますと、歳出額として管理・運営費約3億9千3百万円、整備費として第2次5ヵ年計画の単年度あたり平均事業費約2億2千2百万円を加えると、合計6億1千5百万円となります。
また、歳入額は約4億2千7百万円であることから、約1億9千万円の不足となります。
今回の料金改定によって、利用率が78%から86%程度に向上しますと、約9千万円の増収となり、不足額が約1億円に減少することとなります。

3、議案第108号、議案第129号について 

答弁:教育次長

はじめに、議案第108号、千葉市一般会計補正予算及び議案第129号、財産の取得(千葉市立おゆみ野南小学校の校舎、屋内運動場、プール棟及び附帯施設等)についてお答えします。
先ず、取得予定総額の財源内訳についてですが、国庫支出金6億1,177万1,000円、市債16億4,500万円、一般財源1億5,560万5,246円であります。

次に、従来の学校施設の取得方法との違いについてですが、これまで、施設建設から3年目に国の補助対象分、10年目に市単独事業分と、2回に分けて買収しておりましたが、今回、起債制度の改正により、市単独事業分にも市債の充当が可能となったため、市債活用により一括買収したことです。

次に、取得方法が変わったことによるメリットについてですが、学校施設のように、長期間使用する建物の建設事業費は、本来、長期的に負担すべきものと考えておりますので、市債を活用することにより、事業費の平準化が可能となることです。

次に、今後の学校施設の取得方法についてですが、可能な限り、財源の確保に努め、適切な取得方法を選択してまいります。

次に、おゆみ野南小学校の児童数と現状の施設の状況についてですが、平成19年5月1日現在、児童数は733人です。
施設は、普通教室23教室、うちプレハブが4教室、特別教室9教室、給食室、管理諸室、屋内運動場、プール等であります。

次に、おゆみ野南小学校の今後の施設計画についてですが、今後、児童数の増加が見込まれるため、本年度、普通教室2教室を増築、さらに平成20年度に、多目的スペースの一部を改修し、普通教室3教室を確保する予定であります。

4、議案第110号・千葉市下水道事業会計補正予算について 

答弁:下水局長

議案第110号・千葉市下水道事業会計補正予算(中央・南部浄化センター維持管理の包括的民間委託)についてお答えします。
はじめに、他の政令市のペナルティの実態についてですが、契約書に放流水質などの要求水準を満たさなかった場合の、契約額を減額するとういう条項はあります。
しかしながら、他の政令市においても、導入してから、1年しか経過していないことから、これを適用した事例があったとは、聞いておりません。

次に、市の水質測定結果については、現在、下水道局で発行している「千葉市の下水道と河川」などで報告しておりますが、今後は更に、千葉市下水道局のホームページにおいても公表したいと考えております。

最後に、事業の評価についてですが、次回の契約時に、今回の包括的民間委託結果を踏まえ、どのような委託方法が良いかを検討します。引き続き、総合評価一般競争入札を行う場合には、学識経験者の意見をお伺いしながら、入札手続を推進してまいります。

5、議案第119号 千葉市民ゴルフ場設置管理条例の制定について

答弁:教育次長

次に、議案第119号、千葉市民ゴルフ場設置管理条例の制定についてお答えします。
先ず、どのような利用者層が来場すると予測しているか、とのことですが、利用者は、子どもから高齢者までの幅広い市民を想定しており、初心者から中級者レベルのプレーヤーが来場するものと予測しております。

次に、どのくらいの利用者があれば運営できるかについてですが、年間約26,000人の利用者があれば、収支が成り立つものと考えております。

次に、貸切でイベントなどを受け入れる可能性についてですが、条例案では、貸切による利用料金の設定はしておりませんが、実際の運営では、指定管理者において、公共性を考慮のうえ、貸切のイベントを受け入れる可能性はあるものと考えております。

次に、利用料金の設定の根拠及びアンケートについてですが、関東近県にある、9ホールのパブリックゴルフ場の料金や、近隣の18ホールあるゴルフ場を参考に設定いたしました。
なお、アンケートなどは行っておりません。

次に、指定管理者の撤退ということになった場合どのような対策を立てる予定なのか、とのことですが、指定管理者を選定する際に外部委員を交え、法人の経営状況を審査するとともに、定期的に実施するモニタリング等により適切な指導を行い、健全な運営の確保に努めてまいります。
また、撤退という事態に備え、次の指定管理者による管理が開始されるまでの間の経費を確保するため、違約金または保証金的なものを求めることを検討するとともに、仮に撤退という事態に至った際には、可能な限り早期の事業再開に努めてまいります。

6、議案第122号 千葉市都市公園条例の一部改正について

答弁:都市局長

 議案第122号 千葉市都市公園条例の一部改正についてのご質問にお答えします。
まず、多目的広場の事業費についてですが、用地費は、約2.4ヘクタールで約16億4,900万円、施設整備費は、人工芝・管理棟・照明設備等で約4億9,200万円です。

次に、フクダ電子アリーナの利用者数と経営状況についてですが、平成18年度の利用者数は、約31万2,000人で指定管理者の事業計画における利用予測40万4,000人を下回っております。
また、18年度の指定管理の経営状況は、入場者数の減少による、収入減と、設備点検、清掃等の管理経費が予想以上にかさんだことなどから、約2,300万円の赤字となっております。

次に、サッカーコート及び会議室の需要予測における調査についてですが、類似する人工芝のサッカーコートを有する市原市の利用状況を踏まえ同様の年平均60パーセントの利用率を想定しております。
会議室につきましては、主に土・日・祝日に行われる試合利用において、1日5時間程度使用されることを想定しております。

最後に、第2次5か年計画見直しでの検討についてですが、財政状況を踏まえ、事業計画及び整備内容の見直しについて検討しております。

7、議案第130号 工事請負契約について

答弁:財政局長

議案第130号工事請負契約(千葉市立新宿小学校大規模改造工事)のうち所管についてお答えします。
はじめに、落札状況についてですが、各入札参加者が受注意欲を持って、設計図、仕様書等に基づき、綿密な見積り積算を行い、応札した結果であると推測しております。

次に、入札辞退の理由ですが、入札の辞退は入札参加者が自由にできることから、会社の都合により辞退したものと思われます。

答弁:教育次長

次に、議案第130号、工事請負契約についてのうち、所管についてお答えします。
先ず、車椅子を利用する児童生徒の把握及びエレベータの設置要件ですが、把握については、毎年5月に全校に対して、車椅子利用の児童生徒がいるか、また、次年度、車椅子利用の児童生徒が就学する予定があるかの調査を実施しております。エレベータ設置については、新設及び改築時に設置しております。
なお、その他の学校については、車椅子を利用する児童生徒の状況等により、総合的に判断しております。

次に、工事中の児童生徒の教育環境対策についてですが、工事中は、校庭に仮設校舎を建て、十分な安全対策を図ると共に、騒音対策として防音パネルを設置し、教育環境の保持に努めてまいります。
以上でございます。

2回目

1、議案第108号 一般会計補正予算について

答弁:企画調整局長

議案第108号 平成19年度千葉市一般会計補正予算(新統合ネットワークシステム)に関する2回目のご質問にお答えします。
はじめに、統合していく必要があると考えるネットワークについてですが、住民記録などの基幹系 システムと、所管課が管理するシステムを可能な 限り統合しようと考えておりますが、各システムの更新時期や内容を勘案し、設計時に検討を行います。
また、セキュリティ対策に要する費用については、現時点における試算では、当事業費のうち約3億円を想定しています。

次に、情報漏洩による費用負担についての考え方等ですが、個人情報漏洩事件で自治体が住民から損害賠償を求められた事例といたしましては、平成11年に京都府宇治市で住民基本台帳22万件が委託先より漏洩した事件があります。 市民3人が損害賠償を求め、最高裁は、1人当たり1万円の慰謝料等の計4万5千円の支払いを市に命じております。
これまで、本市では、住民への損害賠償等の費用負担を必要とした情報漏洩事件は発生しておりませんが、引き続き、個人情報をはじめとした情報の漏洩事件が発生しないよう、適切な運用に努めてまいります。

2、議案第108号および議案第117号について

答弁:建設局長

議案第108号千葉市一般会計補正予算及び議案第117号千葉市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正の2回目の質問にお答えします。

骨子案で、具体的な料金設定が示されれば、もっと多様な意見が出されたのではないかについてですが、骨子案は基本的な考え方や方向性を聞いたものであります。

次に、自転車の積極的な活用をさらに広げていくために、料金設定にどのように反映しているかについてですが、自転車駐車場の利用率の向上を図ることを目的に料金設定を行うものですが、
700円以下の自転車駐車場も約40%あり、最低料金を400円と設定していることから、それらの利用率が上がることにより、自転車の利用促進効果という側面もあると思われます。
料金改定によって利用料金が現状の700円より上がる箇所と下がる箇所の台数割合はどの程度と見込んでいるかについてですが、700円以下の料金は、募集台数の約4割になる予定でございます。
今回の改定で、駐輪場の利用率が78%から86%へと、6%上がると算定されていますが、それはどのような根拠で出されたのかについてですが、今回の料金改定によって、利用率が50%未満の自転車駐車場の利用が促進されることにより、利用率が86%程度に向上すると試算しております。

3、議案第108号、議案第129号について

答弁:教育次長

議案第108号、千葉市一般会計補正予算及び議案第129号、財産の取得についての、2回目の質問にお答えします。
先ず、おゆみ野南小学校の教室数が不足になったことについてですが、新設校舎を計画する時点では、都市再生機構から示されている開発計画等により、児童数は概ね18学級程度と推計しておりましたが、経済状況の変化等により開発が促進され、児童数が増加したものです。

次に、一括買収する場合と、従来どおり2回に分けて買収する場合の差についてですが、今回の一括買収では、将来の市債の支払利息まで含め試算しますと約29億円,また、従来のように単独分を建設10年後に買収する場合は、それまでの経過利息を含め約27億円となり、その差額は、約2億円となります。
ただし、2回に分けた場合には、単独分の買収時に約12億円の一般財源が必要となることから、今回の一括買収で市債を活用することにより、財政負担を平準化できるものと考えます。

5、議案第119号 千葉市民ゴルフ場設置管理条例の制定について

答弁:環境局長

議案第119号 千葉市民ゴルフ場設置管理条例の制定についての2回目のご質問についてお答えします。 環境面や用地借上げなどで、今後どのくらいの期間、どのくらいの費用がかかるのかについてですが、最終処分場は、廃棄物処理法の廃止基準を満たすまでの相当期間、市の維持管理が必要であり、汚水処理施設の維持管理費・周辺環境調査費・借地料等あわせて、平成18年度の実績では、年間約1億4千万円の経費を要しております。

6、議案第122号 千葉市都市公園条例の一部改正について

答弁:都市局長

議案第122号 千葉市都市公園条例の一部改正について、2回目のご質問にお答えします。
まず、周辺の工場撤去の影響についてですが、砂(すな)埃(ぼこり)と撤去工事の音がありますが、障害にならないよう試合開催日には工事を中断するなどの協力を得ています。

次に、撤去後の土壌調査についてですが、工場撤去がすべて完了した後、平成21年度に汚染区域の土壌対策を、JFEが実施する予定になっており、対策終了後、市も立会検査やサンプリング調査などを実施し、最終的な結果確認を行います。

最後に、スポーツ公園内の施設の一体管理の再公募に当たっても指定管理者となる事業者がかなり限られてしまうのではないかとのことですが、フクダ電子アリーナは、Jリーグ仕様の天然芝の水準を満たす必要があること、公園施設を活用してのイベント等の企画・運営能力が求められることなどから、少なくともこれらの要件を充足できる事業者や共同事業体である必要があるものと考えております。
以上でございます。

7、議案第130号 工事請負契約について

答弁:教育次長

次に、議案第130号、工事請負契約についての2回目のご質問は関連がありますので、併せてお答えします。
工事にあたっての、周辺住民や保護者への説明等についてですが、大規模改造工事や耐震補強工事等を実施する際は、周辺住民や保護者に対し、工事内容、工事期間、工事時間帯、連絡先等の情報の説明と公開に努めてまいります。
また、ご意見等があれば、随時対応を図ってまいります。