1、職員互助会について

小西 由希子

市民ネットワークの小西由希子です。 谷津田の保全活動になかまと取り組み初めて10年になります。 今個々では、鮮やかな緑の中で、ホトトギスがさえずり、夜にはホタルが乱舞しています。 私たちは「外からは生物は持ち込まない」ことを原則に、田や森の手入れをおこなってきました。こつこつとした地道な活動へのごほうびが、豊かな生き物と美しい景観だと、しみじみ感じているところです。

職員互助会については、市が無償で使用を許可したフロアーを、賃貸しし家賃をとっていた問題、さらに、職員互助会が保有する20億円以上の「貯め込み金」に対して、市民オンブズ千葉から住民監査請求が出されました。市は、不当な家賃徴収約1億円、また、平成13年度〜平成17年度までに交付した補助金のうち「補助対象事業以外の事業に充てられた補助金」として1億7千万円、「必要がなく返還されるべき補助金』として3億2千万円、利息を含め合計約7億円を職員互助会へ返還請求等をしたと聞いています。

市民ネットワークとしましても、職員互助会への補助金支出にかかる問題については、これまで議会で何度も取り上げてまいりました。 一連の不適正な補助金支出については、第1に職員互助会側の補助事業執行の不適切さ、第2に補助金を出す側と受ける側が同じ主体であることによる緊張感のない馴れ合い体質があること、第3に市として補助金事業そのものが適正に執行されているかの検討が不十分であったことに原因があるのではないかと考えます。

職員互助会への補助事業のあり方、監査勧告を受けての対応、今後の考え方についてうかがいます。
この間の監査委員会の指摘をどう受け止めていますか。

監査委員からは、これまでの議会対応について、補助金の交付については議会のチェック機能が発揮される必要があり、そのためには市当局による的確な説明が求められると指摘しています。この指摘に対して、市の今後の対応はどうあるべきと考えますか。

互助会への補助事業実施における不適正さに関して、その原因と、責任の所在はどこで、誰かがとるのでしょうか

市の補助事業において、一般にその実績報告書の提出期限はいつなのでしょうか。

平成18年度の補助事業に対する実績報告書は、年度末の3月31日に提出されていません。それはどうしてでしょうか。本年5月28日に職員互助会より、平成18年度に受けた補助金167428千円の交付申請取り下げの協議が出されましたが、3月31日からその間市は何をしていたのでしょうか。

平成14年3月1日に、補助金執行事務の適正化についての財政部長通知が出されています。その際、市のすべての補助事業は適正に執行されているか調査、見直しをされたのでしょうか。

また、財政サイドでは、現在市が行うすべての補助事業は通知に照らして適正であると判断しているのでしょうか。

補助事業において、自主的な交付申請の取り下げがあった場合、補助金等交付規則にはその手続きについて明記されておりません。その必要があると考えますがいかがでしょうか。

補助金のうち、事務費に補助する場合、按分などの基準はあるのでしょうか。あればお示しください。

今年4月に互助会補助金交付要綱の見直しがありました。しかし、すぐまたその後その要綱が見直されたと聞いています。見直しを行った理由は何ですか。また再度見直しを行った理由もなんですか。1回目に要綱を見直した際、財政当局が認めたのはどうしてでしょうか。

平成18年度の補助金は、概算払いで、平成18年7月にすでに執行されています。本来返還するのであれば、決算時の3月31日に返還するべきであると思いますが、年度が改まった本年5月28日に突然交付申請を取り下げ、れいにゅう戻入するとの意思表示がありました。納税者にとって、16000万円は決して小さな額ではなく、3月31日を2ヶ月も過ぎて返還された補助金の利子を市として請求しないのでしょうか、どうお考えですか。

市では過去に市が職員互助会に交付した補助金に係る金員で職員互助会に老いて現存するものを現存補助金とし、互助会からの協議を受け、翌日、今後の互助会が行う福利厚生事業に現存補助金を当てることを認めました。市は、この現存補助金の財源由来は、市からの補助金すなわち税金と認識しているのでしょうか。

さて、平成18年度第3期定期監査報告書では、教育委員会に行った補助金交付に関する監査で、財政部長通知を受け、補助金交付について、多額な余裕資金のある団体については、必要に応じて補助額の調整を行うことと指摘しています。現存補助金がその財源が補助金であると認識するならば、現存補助金をこれまで交付していた補助金の代わりに福利厚生事業に充てることが適当なのか疑問に思われるところです。市の判断はいかがでしょうか。

2、ことばの教室について

千葉市における特別支援教育のあり方についての中間報告が出されました。 この中で、特別支援学級及び通級指導教室の在り方については、従来の「拠点校方式」による特別支援学級の設置ではなく、「特別支援教室への移行」という方向性が出されました。 できるだけ児童生徒の居住地またはその近くで、必要な教育的サービスを受けられるよう、エリア方式をとっていくとのことです。

現在ことばの教室は、中央区に3ヶ所、その他の区には一校ずつしか設置されておりません。今後の設置については、どのように進めていくのでしょうか。

また、ことばの教室の通級は保護者同伴が原則ですが、実際には、通級指導を望んでも様々な事情で通級できない子どももいるようです。こうした子どもたちにも等しく指導が受けられるよう、これまでも指導者による巡回指導が望まれてきました。 検討会議では、巡回による指導のあり方についても取り上げ、実態調査もおこなうようですが、これまでに希望する児童の実態調査はおこなっていますか。

就学前、ことばに心配のあるお子さんからの相談は、療育センターなどで受けていることと思います。しかし、そこで実際の指導やトレーニングも受けられたらと希望する保護者もいます。
幼児期のことばの指導について、その必要性と体制の確保については、どうお考えでしょうか。

ことばの教育への通級は、通常の学級に在籍する児童が対象です。しかし、特別支援学級に在籍する児童の中にも、ことばの指導を望む場合もあります。
ことばの教室はことばの発達についての専門的な指導を行うわけですから、特別支援学級に在籍する児童でも希望者には指導が受けられるよう配慮してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

就学前、ことばの発達に心配がある保護者にとって、ことばの教室の案内はどのように行われ、相談を受けているのでしょうか。

小学校や教育委員会のHPで、紹介されたり、連絡先が明記されていると、保護者にとっても心強いのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

3、中央区の交通問題について

1)駅のバリアフリーについて

南町宮崎町線沿道地区の整備のなかでは、まちづくり懇談会で大森台駅前広場の整備方針について議論が行われています。駅前広場から改札口までは、バリアフリーの視点からスロープの設置を計画しているようです。

しかし、大森台駅では、駅の改札からホームに降りるまで長い階段があり、車椅子の方はもちろん、高齢者や足の悪い方は利用したくても利用できない状態です。大森台駅周辺は、ワークホームなどもあり車椅子で道路を移動する方も多く見られます。

大森台駅の乗降客数は、一日約2600人で、必ずしもエレベーター設置の義務はありません。しかし、駅前広場用地には、3億円を投じて土地開発公社から買い戻したのであれば、駅構内のバリアフリーも同時に検討されるべきではないでしょうか。

京成線の利用促進のため、千葉駅に向かうバスの便は以前と比べて大幅に減少され、交通弱者は、バスも少ない、駅もしんどいと、大変な不便を感じています。障害をお持ちの方やお年寄り、ベビーカーを利用する子育て世代の利便性と京成千原線の利用促進の視点から見ても、駅構内へのエレベーター設置の検討が望まれるところですが、ご見解を伺います。

2)自転車駐車場について

昨年度から調査を進めてきた千葉市自転車利用総合計画骨子案について、本年2月市民意見の募集がありました。寄せられたものの中には、「利用総合計画が“駐輪対策”になっている」との意見がありました。そもそも、本計画は、自転車利用について、推進する方向で策定するものなのか、基本的な姿勢をお尋ねします。

計画策定の目標年次は2015年、本年度中に既設・新規自転車駐車場のあり方の検討、駅別整備計画案を作成するとのことですが、平成18年,19年度2ヵ年の調査の具体的内容とその委託料についてお尋ねします。

JR千葉駅の自転車等の乗り入れ台数は、4800台、蘇我駅では4200台です。一方、それぞれの自転車収容台数は3910台、3600台で、駐車場の不足が顕著で、早急な確保が必要です。千葉駅、蘇我駅での自転車利用者の傾向と現状の課題、今後の対策の方向性をお示しください。

策定に当たっては市民の意見を聞くようですが、素案への説明会は開催されるのでしょうか。

総合計画には、店舗や鉄軌道・バス事業者の主体的・積極的な取組みについても盛り込まれ、今後協力を要請していくとのことですが、事業者に対してはどのような視点で、意見聴取をおこなったのでしょうか。

自転車利用を進めるためには、まず安全が第一です。四街道市などでは、安全教育を受けた子どもたちに免許証を発行するなどの工夫をしているそうです。放置自転車対策も含め、地域の安全を担当する所管課などと協力してとり組むことが大切で巣。どのように進めていく予定ですか。

エレベーターの自転車での利用についてお尋ねします。
千葉駅弁天口のエレベーターには、「自転車はご遠慮ください」との表示があります。健康な人が自転車で乗り込むため障害のある方の利用に支障があるということで、表示をしたようです。エレベーターを利用するのは車いすやベビーカー利用者、または歩いて階段を上るのが困難な方と一般には考えられていますが、足が悪い方でも歩くより自転車のほうが障害がないので外出は自転車を利用しているという方はいます。そうした利用者にとっては、階段のスロープを自転車を押して登るのは大変なことです。エレベーターを利用したくても、表示があって注意されたという声をいただきました。表示をご検討していただけませんか。
また、どのエレベーターも、自転車を乗せることを前提には設置されておらず、狭くて入れるのが大変です。こうした利用者の実態を考えると、バリアフリーの視点から、今後は、自転車も利用し易い大きさのものを設置するよう検討する必要があると考えますがいかがでしょうか。

3)歩行者の安全について

国立病院機構千葉医療センター前の道路の安全について
国立病院機構千葉医療センター(椿森の国立病院)前の道は、道路巾が狭く歩道の確保もできないところが多くあります。カーブして見通も悪く大変危険の多い道路です。東千葉に抜けるため、大型車をはじめ交通量も多く、バス路線にもなっています。さらに、病院利用者のタクシー、そして救急車も通っています。路肩には、車庫入れのためのブロックが置かれ、歩行者はとても歩きづらく、朝ごみを収集場所に運ぶのも命がけだと地域の方は言っています。

民家との段差を解消してフラット化・カラー塗装するなど、交通安全のための対策は取れないでしょうか。

大森小学校周辺の整備関連について
仁戸名町16号線 大森小学校前の道路について、整備方針では、歩道は、千葉信用金庫側(すなわち北側)ではなく、学校側(すなわち南側)とされています。しかし、大森小学校では南側の住宅地から出てくる児童が多いことから歩道のない北側を通学路と指定しています。整備後は、現在の通学路すなわち北側に歩道を設置し、子どもたちの安全を確保すべきと考えますがいかがでしょうか。また歩行者や車椅子利用者の安全のため、電柱を個人の敷地内へ移設するなどの対策は検討されているのでしょうか。

南町宮崎町線沿道地区の整備については、まちづくり懇談会が開かれています。参加者の中には、会議はすでに計画ありきで、自分の意見が本当に生かされていくのだろうかと、計画に誘導されるように感じている人もいるようです。参加者が、まずは自分の意見を出し、充分な議論の上で合意形成して計画を策定していくことが必要です。会議の進行にあたり、どのような配慮をおこなっていますか。また、ここで話し合われた内容は、まちづくり懇談会ニュースとして配布されていますが、懇談会に出ていない周辺住民に認知されるための方策をとっているのでしょうか。

京葉道路の上にある宮崎橋では、歩道は大森台駅の反対側だけに設置されています。駅を出て大森小学校方面に向かう場合、駅を出て横断歩道を渡り、橋を渡ってまた横断歩道を渡るという、大変面倒な状態です。そのため、歩道のない反対側を歩行する人・自転車が多く見られ、大変危険です。道路の形状や車の流れもあるのでしょうが、歩行者の利用と安全を第一に考えて整備していただきたいと思います。国との調整にあたって、どんな配慮をされるのでしょうか。

4、生物多様性保全の視点から見た緑の保全について

2008年、北海道洞爺湖町でG8主要国首脳会議が開催されますが、ここでは、環境問題が大きなテーマとして掲げられています。これに先立ち、サミット8か国に中国、インドなどを加えた、「G20グレンイーグルズ閣僚級対話」が、来年3月に千葉県で開催されることになりました。
6月1日には、環境省より「21世紀環境立国戦略」が発表されました。8つの戦略の2つ目に「生物多様性保全による自然の恵みの享受と継承」があげられています。その中では、自然共生の智慧と伝統を再興し活用することをローマ字で「SATOYAMAイニシアティブ」と名づけて世界に提案しています。また、農林水産業の活性化を通じて国土の生物多様性保全を図るとし、さらに、都市内にも豊かな自然空間を再生・創出するまちづくりを推進するとしています。

本年3月には、G8環境大臣会合が行われましたが、ここでドイツから「ポツダム・イニシアティブ〜生物多様性2010」が提案されました。また、国際生物多様性年である2010年 生物多様性条約第10回締約国会議COP10が愛知県で開催されます。 千葉県でもこの会議に向けて「(仮称)生物多様性ちば県戦略」の策定を進めているところです。
千葉市では、野生動植物の保全指針を策定し、谷津田の自然の保全に積極的に取り組んできました。しかし今後は、自然保護の視点だけでなく、生態系全体のネットワークを考え、街の緑や水循環、農林業とも合わせて考えていかなければなりません。このような視点から多様な生物をはぐくむ緑の保全について考えていきたいと思います。

生物多様性保全のための基礎的資料として、レッドリストがあります。市のレッドリストにはすでに絶滅したと記載されている種でもその後の調査で見つかった事例もあります。レッドリスト作成後の調査はどのように進めているのでしょうか。また、レッドデータブックの作成も考えているとのことですが、今後の見直しはどのようにおこなっていくのか、スケジュールをお示しください。

多様な生物が生息する空間として、谷津田の自然が再認識されているところです。大草では、動植物の調査を継続しておこなっていますが、その目的と活用はどのようにお考えでしょうか。

街の中の緑地を市民が保全していく「市民緑地」制度が小倉町やおゆみ野ですすめられています。市民緑地の設置は、市内で今後どのように進めていくのでしょうか。設置予定数、地権者の意向、市民参加のあり方など、具体的にお示しください。

市民緑地では、一般の市民の利用に供するため、境界の木柵や遊歩道などを設置しています。そのため、1アールあたり約70万円程度の予算が必要とされています。一方、財政再建のための第2次5か年計画の見直しでは、建設費の大幅な縮減が求められているところです。計画の見直しで設置箇所を減らすのではなく、整備方法を考え直して少ない予算でも市民緑地の設置を一つでも増やしていくことが必要だと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

稲毛区小中台など、市街地の斜面林は、マンション建設や開発が進む中でわずかに残る貴重な緑となっています。また、保存樹林は、市街地における貴重な緑地として地権者の協力を得て保全されているものです。しかし、開発が進む中、相続などでやむおえず手放さざるを得ない場合もあり、緑地としての確保を担保できるものではありません。こうした緑地は、市民緑地としての保全を進めていくことで、残していくための強い動機づけ、きっかけにもなるものと思われます。快適で豊かな市民生活と、多様な生き物の生息空間確保などの視点からも、今後保存樹林の保全をどのように進めていきたいとお考えでしょうか。

昨年度、緑区小山町では、競売にかかった里山を土地改良区で買い取り保全されることが決まりました。市財政が逼迫する中、貴重な緑だから市が買い取る、ということは今後大変難しくなっていきます。諸外国や他都市では、こうした緑地の保全をトラストという方法で市民が主体でおこなってきましたが、まだ私たちにはなじみが薄く、どうしたらいいのかわからないこともあります。他都市の先進事例をご紹介ください。また、市として今後市民参加で緑を保全するためにも、啓発や、今ある基金を活用してトラストに取り組んでいくこともご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

現在千葉市では、緑の保全に関する条例として、「緑化の推進および樹木等の保全に関する条例」がありますが、昭和46年に制定されたきり見直しをされていません。開発が進む中、斜面林をはじめ町の中の緑の価値を再認識する必要もありますし、保全への市民参加、開発にあたっては職員の立ち入りを認める、また生物多様性の視点から、緑の価値を評価することも必要です。川崎市や市川市などの事例も参考に、市の状況に沿って条例の見直しもそろそろ検討されるべき時期ではないかと考えますがいかがでしょうか。

昨年度、市街化調整区域内の遊休農地の調査がおこなわれました。調査結果から、要活用農地として今後集積・活用していく農地と、それ以外の農地の面積とその割合をお示しください。

要活用農地以外の遊休農地の分布状況や現況はどうなっているのでしょうか。また、農業者の意向は、調査の結果どのように把握されていますか。

要活用農地以外の遊休農地について、生物多様性の視点やまちづくりの視点からも、その社会的な価値をどのように評価されていますか。

後継者不足などで荒れたままに放置された森林も多く見受けられます。国では、地球温暖化防止対策とも合わせて、美しい森づくりと称し、間伐など森の手入れを積極的に進めていくことを提案しています。こうした国の動きを受けて、市としては今後どう取り組みを進められるのでしょうか。

また、市内には、開発計画の中止・休止でまとまった規模の農地や森林が放置されたままになっているところがあります。ある一定規模の緑地は、動植物の生息域や雨水の浸透・涵養だけでなく、ヒートアイランド対策としても重要で、生物多様性保全の視点からも大変貴重な空間です。緑や水のネットワークのかなめとしても大きな意味を持つものです。保全のため、市民参加で手入れを進めていく可能性を探ることも必要かと考えますが、いかがでしょうか。

これまで、生産物に対して価格助成する制度が主体であった農政から移行して、平成19年度より「農地・水・環境保全向上対策」事業が始まります。これは、環境を守る農作業について、農家以外の人も交えた担い手団体に直接支払いを行う制度で、農政の一つの方向性の転換ともいえます。今後の日本の環境・食糧・農業を考えると、農業と環境を切り離して考えることはできなくなってきたともいえるでしょう。土地改良など農業環境整備においても、生き物をはぐくむ取り組みが取り入れられるようになりました。農政職員の意識の中にも、生産性の向上だけでなく、生き物との共存など生物多様性についての理解も求められるようになってきました。職員の学びの場をどのように確保していかれるか、お考えをお聞かせください。

2回目

1、職員互助会について

 

現在職員互助会が持っている積立金ですが、6月20日の時点で総額いくらになりますか。また、貸付事業特別会計、厚生施設建設及び整備積立基金、別途積立基金それぞれの額もお示しください。

これまでの職員互助会への対応に対して、市民にはどのように説明し、今後はどのようにチェックしていくのか、その体制について伺います。

監査委員からは、市として、福利厚生事業への経費負担のあり方について検討すべきとの意見が出されています。市として今後どう取り組まれるのでしょうか。

3、中央区の交通問題について

市民ネットワークでは、平成17年度、市民の方からの要望を受け、JR千葉駅弁天口のエレベーター『自転車乗り入れ禁止』の表示を見直していただきたいとの要望をおこなってまいりました。この間、この要望に対してはどのように取り扱ってこられたのか、お尋ねいたします。

4、生物多様性保全の視点から見た緑の保全について

レッドリストを元にレッドデータブックを作成する予定とのことで、生物多様性の保全のためには、こうした基礎的資料が大変重要と思われます。正確な資料に基づき野生動植物の保全をおこなっていくには、緑の保全・水の循環だけでなく、農林業、まちづくりなどの総合的な視点でとりくんでいかなければなりません。市では、平成11年「千葉市野生動植物の保全施策指針」作成時、環境基本計画、緑と水辺の基本計画、農業農村環境整備指針、水環境保全計画、地域森林計画対象民有林の育成方針などの関連計画を統合する環境ビジョンづくりが課題だと提案しております。ビジョン策定への取り組みは、今後どのようにすすめていくのでしょうか。

また、推進体制として、「動植物の保全に関する連絡調整協議会等の設立」が提案されております。生物多様性保全に向けては、動植物や緑・水に関わるすべての施策を連携させ推進していくことが大切です。協議会の設立はすでに進められていますか。まだなら、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。

森林整備の推進にあたっては、大変厳しい状況にあるとのご答弁でした。

林業への理解を深めるための研修会や体験教室などが実施されており私も受講させていただきましたが、参加するのはまだ関心のある一部の市民です。より多くの市民が林業や森林の現状について理解関心を深める働きかけが必要です。

間伐材を利用する新たな方法を研究したり、間伐材で作ったプランターをもっと積極的に利用していく工夫は考えていますか。物品の調達にあたり、市が率先して取り組む検討についてもいかがでしょうか。

また、少年自然の家など木を多用した建築物も最近多くなってきておりますが、こうした公共建築物に市内産の木材を利用しアピールしいくことも検討されてはどうでしょうか。

スギ林等は主伐を実施し建築材料や土木資材として公共事業に有効利用していくなど市の積極的な取組みのご検討について伺います。

3回目(要望)

1、職員互助会について

一連の対応に、担当職員は大変御苦労されたこととお察しいたします。しかし、ここまでくる前にどうして対応できなかったのか、改めて感じるところです。 平成14年3月の財政部長通知、大阪市のマスコミ報道、県の補助金打ち切り、議会質問など、見直すべきチャンスはこれまでに何度もあったはずです。 職員互助会への補助事業における不適切さに気づかなかったのか、気づいていたが問題ないと思っていたのか、いずれであっても問題であることに変わりはありません。

市は、今回深く反省しているとのことでしたが、今の思いを忘れず、今後も緊張感を持って対応していただくことを強く求めます。 また、この件で明らかになったことは、市による補助事業がすべて適正に執行されているか、今一度精査していく必要があるように思われます。補助事業が適正に執行されているか、今後同様の問題が指摘されることのないよう、定期監査を待たず、各所管課で改めて確認することを提案させていただきます。

2、ことばの教室について

指導者による巡回指導の希望はとっていないということですが、実際には要望や相談が寄せられているようです。ぜひ実態調査をして、今後は要望があれば巡回指導も考慮していかれるよう要望いたします。

本年からは特別支援学校にセンター的機能をもたせるということで、特別支援学級に県立聾学校から指導員の派遣を受けることができるようになったということです。ぜひ、学級の指導員や保護者にも十分周知し、ことばの指導を望む児童には指導者派遣を実施していただきたいとおもいます。また、現在は1人というセンターの指導者を今後は増やしていくなど、センター機能の充実も図っていっていただきたいと思います。

ことばの発達に心配のある保護者にとっては、どんな小さな情報もほしいところです。他の自治体では、ことばの教室について市や学校のホームページで親切に紹介しているところもあります。千葉市のことばの教室は、昭和34年全国に先駆けて設置され、長い歴史と実績もあります。どんな取り組みをしているのか、保護者が安心して相談できるよう、積極的に市のホームページで紹介していただければと思いますので、ぜひご検討ください。

最後に、知的や情緒を対象とした特別支援学級は、本年、あわせて18学級の新設・増設がおこなわれたと伺いました。教育委員会のご努力を評価いたします。今後も一人一人の教育的ニーズにあった丁寧な対応を引き続きお願いいたします。

3、中央区の交通問題について

駅のバリアフリーについて(大森台駅)
京成大森台のホームにつながるエレベーターの設置に関しては、ぜひ市として積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。

自転車駐車場について
「自転車等駐車対策協議会」の議事録を拝見しました。計画では、駐車場設置には事業者の協力を盛り込み、さらに駅別の自転車駐車場整備計画を検討するとのことです。しかし、市民代表や学識経験者、事業者などによって構成された委員間で、積極的な意見交換や十分な議論はなく、大変残念に感じました。放置自転車や自転車駐車場は市民の関心がとても高い問題です。今後、駐車場の整備にあたっては、行政や審議会だけで方針を決めるのではなく、計画策定の段階から市民に参加してもらう工夫をすることが大切です。パブリックコメント聴取だけではなく、市民に向けて素案の説明会を行うなど、丁寧な取り組みをし、広く市民意見聴取をする工夫をして、市民がともに解決していくという姿勢が育つような計画作りが大切と考えます。

JR千葉駅弁天口駅前エレベーターについては、スロープを登るのが大変な自転車利用者の思いを受け止めてまずは実態調査をし、ぜひ要望に沿って改善するよう強く求めます。
また、今後のエレベーター設置にあたっては、べビーカーや車椅子利用者、障害をお持ちの歩行者だけでなく、こうした自転車利用者もいることを利用できるよう、考慮していただくことを要望いたします。

歩行者の安全について(椿森、仁戸名16号線)
歩道の安全は、事故があってからでは遅いのです。地域の声に丁寧に十分耳を傾け、充分協議した上で早急に取り組んでいくことを望みます。

4、生物多様性保全の視点から見た緑の保全について

 

本年5月、環境保全型農業の先進事例を学ぶため滋賀県に行って来ました。大津から長浜までの車窓からは、田植えのすんだ田んぼと色づいた麦畑が広がっており、驚いたことに、荒れた遊休農地がほとんどなく、どこも美しく耕されていたことが大変印象に残りました。

滋賀県では、環境こだわり農業推進条例を制定し、環境農業直接支払い制度による支援や生物多様性維持のための魚のゆりかご水田など、県の独自予算ですでに3年前から取り組んできたそうです。生き物と共生した農業のあり方を、自治体の農政が自ら研究し、普及してきたということでした。また、高齢化などによる遊休農地の解消については、20年以上前からその対策に取り組んできたと聞き、思わずうなってしまいました。 SATOYAMAイニシャティブにも象徴されるように、人の手が加わることによって維持される生態系は、単に動植物だけでなく、私たち人間にとっても大切な環境であることはいうまでもありません。

千葉市には都市化が進む中でもまだ豊かな緑が残り、これは大切な宝であると思います。 残念ながら市街化調整区域内の農地の焼く12.6%が遊休農地だということですが、生物多様性保全は農業振興と合わせて考えていくことが大切です。そのためには市民が農林業への理解・関心を深めることも求められますし、市として、都市農業のあり方を多方面から研究していく必要があります。

谷津田の保全が進められ、ここで得られた野生動植物調査の結果も収集整理されてきました。また、今回の質問で、「緑化の推進と樹林の保全に関する条例」の改正については大変前向きなご答弁をいただくことができました。遊休農地の活用、林業振興など農政の問題もふくめ、まちづくりの視点で、総合的、全庁的に取り組んでいくことが大切です。緑の回廊と呼ばれるように、田や畑、森林や遊休農地、斜面林を含む都市部の緑地がネットワーク化して初めて生物の多様性は確保されるのです。

緑の保全のためには今後トラスト制度も積極的に考えていかなければいけません。市民と行政・そして事業者も含み協働で取り組んでいく方法を、私もこれから勉強していきたいと思います。 幕張メッセで開かれる来年3月のG20では、ぜひ市民でNGOのブースを設けたり、ロビー活動を展開してゆけたらとも考えています。