1 職員互助会について

答弁:総務局長

職員互助会について、所管についてお答えします。まず、監査委員の指摘についてのお尋ねは、関連がありますので、併せてお答えします。
本年5月7日に監査委員より勧告を受け不適正とされました、補助対象以外の事業に充てられた補助金及び必要性がなく返還されるべき補助金につきましては、勧告を真摯に受け止めまして、職員互助会に対し速やかに返還請求を行い、6月5日に納付されたところであります。
このような事態を招いた責任については、前例踏襲に甘んじてきた組織全体にあると考えており、今後、関係職員のコンプライアンスの徹底と市民視点・納税者視点に立ち、適正な事務執行に努めることで、責任を果たしてまいります。
また、議会への答弁についてですが、監査委員のご指摘のとおり、一部、議会答弁が説明不足であった ことにより、市民に誤解を招いたことにつきまして反省しており、今後は、より的確で丁寧な説明を行 うとともに、わかりやすい資料作りに努めてまいります。

答弁:財務局長

職員互助会についてのうち、所管についてお答えします。はじめに、実績報告書の提出期限ですが、千葉市補助金等交付規則では、補助事業等が完了したとき、または、補助金等の交付決定に係る市の会計年度が終了した場合に、補助事業等の成果を記載した補助事業等辞し報告書を提出することとしております。

答弁:総務局長

次に、平成18年度の実績報告書お提出についてですが、年度末から約2ヶ月の間については、平成13年度から17年度までの補助金に係る監査が行われていたことから、平成18年度についても監査結果を踏まえた対応をするべきものと考え、実績報告書の提出について保留する取扱いとしたものです。
また、この間、市においては、職位互助会の今後の運営方針等について事情を聞いていたところであります。

答弁:財務局長

次に、補助金執行事務の適正化についてですが、平成14年3月の財政部長通知は、補助金の適正執行を行うための留意点をまとめ、事務を再点検するよう通知したものであります。
その後、一部の補助金において不正受給の事例が見られたことから、改めて周知徹底を図るなど、適宜適切な対応に努めております。

次に、自主的な交付申請の取り下げに係る補助金等交付規則の規定についてですが、補助事業者が、自主的に交付申請を取り下げることは、極めて稀なケースでありますので、補助金交付手続きの基本的な 事項を定めた規則に、このような事例を規定することは、考えておりません。

次に、事務費を補助する場合の按分などの基準があるかとのことですが、補助対象経費については、そ れぞれの所管局において、要綱の中で定めることとしております。

答弁:総務局長

次に、職員互助会補助金交付要綱の見直しについてですが、当該要綱は本年4月1日に改正施行したところですが、その改正内容は、補助対象事業を明確化するとともに、補助率について補助対象事業経費の2分の1と明確化したものです。
また、再度の改正は、監査結果を踏まえまして更に精査を行い、補助事業に係る事務費については互助会事業に占める補助対象事業経費の按分とするよう、改正したものであります。

答弁:財政局長

次に、本年4月の互助会補助金交付要綱の見直しについてですが、予算措置を伴う要綱・要領の制定改廃は、財政課長へ合議するべき事項となっており、互助会に対する補助金の交付について所要の改正が行われたことから、合議され、承認しております。

答弁:総務局長

次に、職員互助会から戻入された平成18年度補助金については利子を請求しないのか、についてですが、市が交付決定を取り消したものではなく、職員互助会が監査委員の意見を踏まえ、自ら交付申請の取り下げを申し出、市が承認したものであることから、利息は請求しなかったものです。

次に、職員互助会が保有する資金についてですが、職員互助会が保有する積立金等の資金のほとんどは補助金を積み立ててきたものと認識しておりますが、貸付事業に係る積立金などは、昭和56年から行われていることから、その中には、互助会の資金も含まれていると考えています。

次に、職員互助会の保有する資金を福利厚生事業に充てることについてですが、職員互助会からは、当分の間、補助金の交付申請を行わず、互助会が保有する積立金等の資金を取り崩して事業を行いたい旨の協議があり、市として、監査委員の意見や財政部長通知の趣旨を踏まえ、これを承認したものであります。
なお、市といたしましては、承認する条件としまして、事前の事業計画書及び事後の事業報告書の提出を求めております。これは、取り崩した資金が新要綱に定める補助対象事業に充てられているか、金額は適当か、補助の目的に適合するか、など監督するためのものであり、これにより適切に事業が執行されているものと考えております。

ことばの教室について

答弁:教育次長

ことばの教室についてのご質問にお答えします。はじめに、特別支援学級および通級指導教室のあり方についてですが、現在、ことばの教室は小学校8校に設置しております。
平成19年3月の「千葉市における特別支援教育の在り方に関する検討会議」の中間報告では、できるだけ自動性との居住地またはその近くで必要な教育的サービスが受けられるように、行政区をベースにしたエリア方式を取ることが示されておりますので、今後は最終報告を受け、設置について検討してまいります。
なお、現在のところ、巡回指導を希望する児童の実態調査は行っておりません。

次に、専門性の向上と研修の充実に向けての課題と今後の工夫についてですが、指導教員は、千葉市養護教育センターで行われる「ことばときこえの指導講座」等の受講をはじめ、県の研修講座や宿泊研修、各種研究団体の研修等に参加し、その専門性の向上に努めておりますが、今後も、研修機会の充実を図ってまいります。

答弁:保健福祉局次長

ことばの教室についてのご質問のうち、所管についてお答えします。幼児期のことばの指導の必要性と体制の確保についてですが、ことばに心配のある就学前の児童は、できるだけ早期に治療と指導訓練を行い、症状の改善を図る必要があることから、療育センターの療育相談所では、言語聴覚士3名を配置し、治療・訓練が必要と診断された児童に対して、保護者同伴による個別指導や、グループによる指導を実施しています。

答弁:教育次長

次に、就学前、ことばの教室の案内はどのように行われ、相談を受けているのかについてですが、千葉市民便利帳や千葉市のホームページで、ことばの遅れや障害のある子どもの教育相談について、案内しております。
また、相談については、千葉市療育センター、児童相談所、千葉市養育教育センターの相談窓口のほか、毎年8月に実施する教育委員会による就学相談会等で対応しております。

3 中央区の交通問題について

1)駅のバリアフリーについて

答弁:都市局次長

中央区の交通問題についてのご質問のうち、所管についてお答えします。大森台駅構内のエレベーター設置についてですが、京成電鉄では、一日あたりの利用者が5,000人以上の駅舎を対象に平成22年までにバリアフリー化を図ることを目標に取り組んでおります。
一日あたりの利用者数が約2,600人である 大森台駅については、それ以降になると思われますが、今後の利用者数等の動向を見極め検討したいとのことであります。
市といたしましても、駅のバリアフリー化については、高齢者や障害者など、駅利用者にとって重要な問題と認識しておりますので、引き続き要望してまいりたいと考えております。

2)自転車駐車場について

答弁:建設局長

中央区の交通問題のうち、所管についてお答えします。自転車駐車場についてのご質問のうち、自転車 利用総合計画の基本的な姿勢についてですが、 自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものであります。

次に、自転車利用総合計画策定の平成18年、19年度の具体的な調査内容とその委託料についてですが、18年度は、自転車等の利用実態を把握するため、各駅の乗入れ台数の調査や利用者に対する アンケート調査及び基本方針の検討等を実施したもので、委託料は1千10万円であります。
また、19年度は、将来需要を踏まえた駅別の駐車場の整備計画を作成するもので、委託料は、399万円であります。

次に、千葉駅、蘇我駅での自転車利用者の傾向と現状の課題及び今後の対策の方向性についてですが、まず、自転車利用者の傾向につきましては、午前と午後の乗り入れ台数の状況から、千葉駅では、通勤・通学利用者が8割、買い物などの利用者が2割、蘇我駅では通勤・通学利用者が9割、買い物などの利用者が1割と推測されます。
また、現状の課題は、両駅とも駐車場の整備に必要な用地の確保が駅周辺で難しいことが挙げられます。
今後の対策の方向性ですが、乗り入れ台数に見合う駐車場を確保するために、千葉駅では、駐車場の立体化などを、また、蘇我駅では、駅周辺のまちづくりに合わせた整備を検討してまいります。

次に、自転車利用総合計画素案の説明会の開催についてですが、市民の皆様から、骨子案に対していただいた意見を踏まえて計画案を作成し、パブリックコメント実施要綱に基づき市民の意見を広く求め、その意見を踏まえて計画策定を行うこととしております。

答弁:建設局長

次に、総合計画では事業者に対して、どのような視点で意見聴取を行なったのかについてですが、計画を策定するなかで、事業者に依頼する内容や 取り組んでもらう対策の検討を行うための調査を実施しました。

次に、自転車利用の安全教育につきましては、交通安全教育として、幼稚園や小学校等で交通安全教室を開催し、平成18年度は、201回の開催に、2万8千347人の参加がありました。今後、自転車の駐車マナー啓発のため、交通安全教室を活用し、啓蒙を図ることとしております。

次に、JR千葉駅弁天口のエレベーターの利用表示についてですが、自転車利用者がエレベーターを使用した時に、他の利用者が使用できないなど、苦情が多数寄せられたことから、自転車の利用を 制限したものであります。  
なお、自転車については、直近に斜路付の階段が設置されていることから、そちらを利用してもらうこととしたものです。 

次に、自転車も利用し易いエレベーターの設置を検討できないかについてですが、エレベーターの規格は、標準的な車椅子がどの方向からエレベーターに入り、どの方向に出て行くことができるかによって定められております。  
したがいまして、自転車を乗り入れるため大型にすることは、考えておりません。

3)歩行者の安全について

答弁:建設局長

次に、歩行者の安全対策についてお答えします。はじめに、千葉医療センター前の道路の交通安全対策についてですが、土地利用などの変更により、車の出入りのため設置されているすり付けブロックは、道路の安全が確保されないため、設置できないこととなっております。       
したがいまして、道路からスムーズに入るように車の出入口を設けるには、道路法に定める手続きにより許可を受け、工事を自ら行うことになりますので、その周知を図ってまいります。
また、道路の安全対策として、運転者に走行時の注意を喚起するため、歩行者注意の看板を設置するなど、歩行者の通行の安全確保に努めております。

次に、大森小学校周辺の整備関連についてですが、仁戸名町16号線の北側への歩道設置につきましては、現状の道路幅員のなかで、歩道の段差を解消し、歩行者の歩きやすい環境を整えてまいります。
また、より一層歩行者の安全を図るため、地元やPTAの方々の意見を伺いながら、千葉県公安委員会と、安全対策について協議をしてまいります。

次に、電柱を個人の敷地内へ移設することについてですが、仁戸名町16号線南側の一部の電柱につきましては、すでに大森小学校敷地内に移設をしております。
また、道路の北側は、民家が連続しておりますので、民地への移設は難しいものと考えております。
しかしながら、大森小学校北側の通学路の部分につきましては、電線管理者である東京電力及びNTT東日本に、移設について要望をしてまいります。

次に、「まちづくり懇談会」における会議の進行にあたり、どのような配慮を行っているのかについてですが、懇談会の委員の方々を、地区ごとにグループ分けをし、討議形式を取り入れ、誰もが自由に率直な意見を発言できるように配慮しております。 

次に、懇談会に出ていない周辺住民に認知されるための方策をとっているのかについてですが、「まちづくり懇談会ニュース」は、年4回発行し、その都度約6千部を作成しております。内訳は、南町宮崎町線沿道地区内の方々については、約5千部を全家庭にお配りし、また周辺の66自治会には、約1千部を配布し、各組ごとに回覧していただいておりますので、認知されていると考えております。

最後に、宮崎橋の歩行者の利用と安全のための 国との調整についてですが、隣接する大森台駅広場の利用形態を考慮した上で、道路管理者である千葉 国道事務所や、千葉県公安委員会と協議してまいります。

4 生物多様性保全の視点から見た、緑の保全について

答弁:環境局長

生物多様性の視点から見た、緑の保全についての質問のうち、所管についてお答えします。はじめに、レッドリスト作成後の調査と今後の見直し方法及びスケジュールついてですが、本市では平成16年度までに、文献調査を主に野生動植物生息状況調査を行い、その結果に基づきレッドリストを作成し、その後は谷津田におけるモニタリング等を通じて情報収集を行っております。
今後は、21年度から22年度にかけて、文献調査、現地調査等を実施し、その結果を踏まえてレッドリストの見直しを行い、さらに23年度以降にレッドデーターブックを作成する予定です。

次に、大草における動植物の調査の目的と活用 についてですが、調査の目的は、様々な要因により変化していく生態系を保全していくため、生物多様性の劣化等を事前に防ぐための管理に役立てることとしております。
また、同調査結果を自然観察や自然体験等の環境学習にも活用してまいります。

答弁:都市局次長

次に、生物多様性保全の視点から見た、緑の保全についてのご質問のうち、所管についてお答えします。まず、市民緑地の設置予定数についてですが、現在、小倉自然の森、おゆみ野の森の2か所を設置 しており、平成22年までには、桜木町と仁戸名町の2か所増やす計画としております。
地権者の意向としましては、市民緑地を設置することに対し、前向きの方と市民に利用されることに対して不安を持たれる方がおります。
また、市民参加につきましては、地域の自治会や緑に関心を持たれているボランティア団体、学校、企業などとの協働で進めてまいります。

次に、5か年計画の見直しにあたっては、整備方法を見直し、市民緑地の設置を拡大することについてですが、市民緑地の拡大については、地権者や管理に参加される市民と相談し、散策や休憩ができる必要最小限の施設設置を考えております。

次に、保存樹林の保全をどのように進めていくのかについてですが、市街地内の保存樹林は常に開発の危機にさらされているだけでなく、周辺住民から樹木の伐採や剪定などの要望が多く、地権者による管理が、非常に難しい状況となっております。
そこで、保存樹林の保全につきましては、市民緑地制度と合わせて、特別緑地保全地区の指定や都市緑地の設置に対し、地権者の理解を得てまいります。

次に、トラストの先進事例や今ある基金を活用した取り組みの検討についてですが、まず、先進事例のひとつとして「財団法人さいたま緑のトラスト協会」があります。
この財団は、「仲良く集い、楽しく学び、自然の大切さを広める」をモットーに活動しており、埼玉県の優れた自然や歴史的環境を保全する目的で、昭和59年8月に発足しました。
活動としては埼玉県から委託を受けた財団が、県民から寄付金を募り、土地を買収し、ボランティアや県民と協働で維持管理を行い、貴重なみどりを 保全しております。
なお、トラスト制度の立ち上げにつきましては市民が主体であり、基本的には市民の自発的な盛り上がりと理解が重要と考えております。
本市といたしましては「みどりと水辺の基金」の活用も含め、先進事例を参考にしてまいります。

最後に、緑化の推進及び樹木の保全に関する条例の見直しについてですが、この条例は緑化の推進及び樹木等の保全に関し、必要な事項を定めることにより、良好な都市環境の形成を図ることを目的に、昭和46年4月に制定されたものであります。
緑化の推進と民有樹林の保全は、様々な制度を駆使し、一定の成果を収めておりますが、制定後、36年経過しており、今後は社会情勢の変化等に対応した条例の見直しを検討してまいります。
以上でございます。

答弁:経済農政局長

生物多様性保全の視点から見た、緑の保全についてのうち、所管についてお答えします。初めに、今後集積・活用していく農地とそれ以外の農地の面積と割合ですが、市街化調整区域内の農地4,673haのうち、約591haの遊休農地を確認しておりまして、特に優良な農地として保全すべき農振農用地区域内の遊休農地は、約139haで23.5%、農振農用地区域外は、約432haで76.5%であります。

次に、要活用農地以外の遊休農地の状況と農業者の意向についてですが、まず、状況ですが、その多くが若葉区、緑区、花見川区の住宅地近くに散在しており、その現状は、雑草が生い茂っているものや原野化しているものが見受けられます。
また、農業者の意向についてですが、アンケート結果では、耕作しなくなった理由として「高齢」、「労働力不足」や「相続しただけ」との回答が全体の6割強を占めており、さらに、今後の利用については、「現状のままでよい」及び「わからない」が約半数を占めております。要活用農地以外の遊休農地について、生物多様性の視点やまちづくりの視点からも、その社会 的な価値をどのように評価しているかについてですが、遊休農地は、雑草の繁茂や病害虫の発生など近隣農地への悪影響や農地の集団的利用に支障をきたすなど営農環境を阻害する要因となることから、遊休農地の解消・有効活用を図る必要があると考えます。

次に、提案を受けた市の今後の取り組みについてですが、森林を取り巻く環境は、森林所有者の高齢化や輸入木材による木材価格の低迷など大変厳しい状況にあります。
このため現在、間伐等の森林整備に対し、国・県と連携し優良森林整備事業やサンブスギ溝腐れ病特別対策事業を行い森林整備を進めているところです。
今後も、地球温暖化防止や生物多様性保全等、森林の持つ多様な公益的機能を持続的に発揮させ、森林を「市民共有のみどり資産」として保全するため、森林所有者はもとより森林ボランティア団体等の協力を得ながら森林整備を推進してまいります。

次に、開発計画の中止等で放置された農地や森林を、保全のため、市民参加で手入れを進めていく可能性を探ることの必要性についてですが、本来、農地や森林の管理は、地権者により管理されるべきものであります。したがって、農地や森林の持つ多面的・公益的機能を持続的に発揮させるため、保全意識の啓発に努めるほか、森林においては、地権者の同意のもとで森林ボランティア等の市民参加による整備の可能性を探って参りたいと考えております。

最後に、生物多様性についての職員の理解を深めることについてですが、本市におきましては、環境保全型農業の推進をはじめ、これまで以上に自然環境と共生する農業生産を推進するとともに、これら施策を推進する上で必要となる知識や技術の習得、さらには、情報収集に努めて参ります。

2回目

1 職員互助会について

答弁:総務局長

職員互助会についての2回目のご質問にお答えします。まず、積立金等の額についてですが、今月5日に市の返還請求等に基づき約5億8千万円が納付されましたが、納付後の残金は、貸付事業特別会計が約11億7千5百万円、厚生施設建設及び整備積立基金が約1億9千万円、別途積立基金が約2千3百万円で、総額は、約13億8千8百万円であります。

次に、これまでの職員互助会への対応を市民に説明することについてですが、市のホームページを活用して監査結果や市の対応等について説明したいと考えております。
また、チェックとその体制については、職員互助会から提出されます事業計画書や事業報告書が、監査委員の意見や財政部長通知に照らして適合しているかについて、慎重に審査してまいります。

最後に、監査委員の経費負担のあり方を検討すべきとの意見については、補助金交付要綱を再度見直したところですが、福利厚生事業の実施は、地方公務員法に定める市の責務であることから、他の政令市の動向に留意しつつ、適切な経費負担のあり方を引き続き検討してまいります。

3 中央区の交通問題について

答弁:建設局長

中央区の交通問題についての2回目のご質問にお答えします。 エレベーターの利用表示を見直す要望についてのこれまでの対応ですが、その対応について検討しました。しかし、池尻地下道の弁天側に設置のエレベーターは、その利用実態や斜路付階段などを勘案し、自転車の利用を制限したものであり、現在の対応は、止むを得ないものと考えております。

4 生物多様性の視点から見た、緑の保全について

答弁:環境局長

生物多様性の視点から見た、緑の保全についての2回目の質問にお答えします。環境関連計画を統合する環境ビジョン策定への取り組みについてですが、これまで環境基本計画の中に各種環境関連計画を踏まえ、自然環境保全の考え方を盛り込んでまいりました。
また、庁内関係部局間において、生物多様性の視点も含め自然環境保全に向けた協議を行ってきております。
今後とも必要な協議を継続してまいります。

次に、動植物の保全に関する連絡調整協議会等の設立についてのご質問ですが、昨年度オープンした大草谷津田いきものの里においては、すでに連絡調整会議を立ち上げており、これをモデルとして全市的に拡大していきたいと考えております。

答弁:経済農政局長

生物多様性保全の視点から見た、緑の保全についての2回目のご質問にお答えします。まず、間伐材を利用する新たな方法を検討したり、間伐材で作ったプランターを積極的に利用していく工夫についてですが、平成15年度から「花あふれるまちづくり」の推進として、プランターキットやプランターを製作し、これまで市内小中学校や自治会等に配布し間伐材の活用を図っております。
今年度は保育所等への配布を予定しているところであり、今後も新たな利活用を検討して参ります。

次に、物品の調達にあたり、市が率先して取り組む検討についてですが、現在、森林整備で行われている間伐については、良質な木材を生産するため、植栽密度を調整するもので、製材すると歩留まりが30%から50%と低く、間伐材の利用については、一般材と比べ割高であり、利用促進につきましては利用者側の理解を得ることが必要になることから、関係部局に働きかけて参りたいと考えております。

次に、公共建築物に市内産木材を使用しアピールしていく検討について及び杉材等は主伐を実施し建築材料や土木資材として公共事業に有効利用していくことについては関連がありますので、あわせてお答えします。
木材の公共建築物利用については、これまで、富田町のいずみグリーンビレッジ事業における休憩施設を木造で建設したほか、市有林「とみだの森」に森林ボランティア団体の活動拠点として、ボランティアの手作りでログハウスを建設しております。
今後の木材の利用促進につきましても、庁内関係部局に対し働きかけて参りたいと考えております。